英紙「身びいきのスキャンダル」 文書改ざん各国で報道：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。 英国 英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。 英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。 同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍
昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。
＜社説＞森友文書改ざん 内閣総辞職しか道はない - 琉球新報デジタル
前代未聞の不祥事が明らかになった。財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、１４の文書で書き換えがあったことを認めた。 国民の財産である公文書を国会答弁に合わせて改ざんしたことで行政への信頼は地に落ちた。国民とその代表である国会に偽りの文書を公開したことは、情報開示に基づく意思決定という民主主義の根幹を揺るがす事態だ。 政府は財務省理財局の一部による指示だったとするが、現場の責任を強調することで政治責任を逃れようとすることは許されない。麻生太郎副総理兼財務相は自身の進退を「考えていない」と言うが、監督責任者として辞任は免れまい。安倍晋三首相も、麻生氏について「（調査の）責任を果たしてもらいたい」と辞めさせるつもりはない。公文書改ざんという重大さを理解しているのか。内閣総辞職以外に信頼回復の道はない。 財務省の国会への報告によると、書き換えられたのは２０１６年６月に森友側と国有地の売
森友文書改ざん：「うそつくな」首相官邸前に抗議の人 ［写真特集1/9］ | 毎日新聞
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韓国で安倍政権への抗議行動応援 ツイッターに印、メッセージ続々 - 共同通信 ｜ This Kiji