＜社説＞森友文書改ざん 内閣総辞職しか道はない - 琉球新報デジタル

前代未聞の不祥事が明らかになった。財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、１４の文書で書き換えがあったことを認めた。 国民の財産である公文書を国会答弁に合わせて改ざんしたことで行政への信頼は地に落ちた。国民とその代表である国会に偽りの文書を公開したことは、情報開示に基づく意思決定という民主主義の根幹を揺るがす事態だ。 政府は財務省理財局の一部による指示だったとするが、現場の責任を強調することで政治責任を逃れようとすることは許されない。麻生太郎副総理兼財務相は自身の進退を「考えていない」と言うが、監督責任者として辞任は免れまい。安倍晋三首相も、麻生氏について「（調査の）責任を果たしてもらいたい」と辞めさせるつもりはない。公文書改ざんという重大さを理解しているのか。内閣総辞職以外に信頼回復の道はない。 財務省の国会への報告によると、書き換えられたのは２０１６年６月に森友側と国有地の売

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防衛省は隠蔽。厚労省は杜撰データ提出。財務省と国交省は改竄。担当大臣だけではなく総括責任者が責任を取ることが当たり前だ。

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"国民はもう現政権に対応を委ねるつもりはない。内閣総辞職し、新政権に全容解明を任せるべきだ。"

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河北新報より厳しい