「デモや集会、座り込み抗議などができる日本や沖縄の皆さんが、本当にうらやましい」。6月30日に香港国家安全維持法(国安法)が成立・施行され、デモ参加という意思表示ができなくなった香港に住む県出身女性はそう語る。
台湾・台北で開催された反逃亡犯条例デモから1年を記念する展覧会(2020年7月3日撮影)。(c)Sam Yeh / AFP 【7月8日 AFP】香港で施行された「香港国家安全維持法」が今、台湾の人々を震撼(しんかん)させている。中国政府の次の狙いは、民主主義体制をとる台湾ではないかとの懸念が広まっているのだ。 1949年、毛沢東(Mao Zedong)率いる中国共産党との内戦で敗れた中国国民党は台湾に逃れた。以来、中国政府は必要なら武力行使も辞さない構えで、中台の統一を目指している。 台北市にある国立台湾大学(National Taiwan University)の学生、シルビア・チャン(Sylvia Chang)さん(18)は「今回の法律で中国がもっと嫌いになった」と言う。「中国は(返還後)50年間は香港を変えないと約束していたのに、ますます高圧的になっている。今日の香港が、明日の台湾に
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