大阪市が廃止され、財源や権限が大阪府に移っても「住民サービスが低下することはない」と推進派は主張する。だが、4年前に同じような説明を聞き、裏切られた人がいる。「都構想」の先取りとして府に移管された市立特別支援学校12校の生徒と保護者、教職員たちだ。府に移管された支援学校の現状について、「大阪府立障害児学校教職員組合」書記長の西面友史(にしおゆうじ)さん(41)に聞いた。(新聞うずみ火 矢野宏) 写真特集 「大阪市廃止」どうなる? 賛否訴える動きが活発化 「支援学校の法律上の設置義務は都道府県にある」「支援学校の運営については広域自治体である府に一元化する」 2014年1月、当時の松井一郎知事と橋下徹市長が合意したとして、府市統合本部が一方的に発表した。学校関係者には事前に何ら説明もなかった。 「二重行政の見直し」が理由だったが、西面さんは「府と市において、支援学校の設置について明確な役割分
![大阪市廃止でどうなる? 市から府に移管され支援学校は予算大幅削減 「変わらない」松井氏答弁は反故に(アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/012957435b59bdbc9c3f2a6c8fd152b14f95ada9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Famd-pctr.c.yimg.jp%2Fr%2Fiwiz-amd%2F20201031-00010000-asiap-000-1-view.jpg)