大阪都構想で“敵認定”された「大阪の公務員」、彼らが語った「やりきれぬ思い」（松本 創） @gendai_biz大阪都構想で“敵認定”された「大阪の公務員」、彼らが語った「やりきれぬ思い」 維新は大阪を「利用」してきた たとえば住民投票へ向けて、情報が公正に伝えられていないこと。都構想を説明する広報紙や動画がメリットばかりに偏っていると外部有識者に指摘された際、副首都推進局の課長は「賛成に誘導するため」だと述べた。このことが報道されると、松井市長は「（自分たちは）昨年のダブル選挙で、都構想推進を掲げて市民から負託を受けた。その公約を実現するのが役所のミッションだ」と擁護した。行政の公平性を無視しても選挙の勝者に従え、と言っているようなものだ。 「メリットだけでなく、特別区の財政が厳しいことや住民サービスが低下する恐れもあるというデメリットも公平に伝えたうえで、市民に判断してもらうのが本来のあり方でしょう。市の廃止というのは、単に市役所がなくなるとか、合区で住所が変わるということではない。自治権と財源
