今や大学に通う2人に1人が奨学金制度を利用しているといわれる。だが、卒業後に返還できなくなるケースが多い。 日本の将来を担う若者の負担を減らすために、制度の拡充は急務だ。 国の新しい奨学金制度「所得連動返還型奨学金」が導入される。従来は固定額の返還方式だったが、卒業後に利用者の所得が少ない場合は月の返還額を低くし、所得が多くなれば返還額も上がる仕組みを選べるようになる。 対象は国費で賄われている日本学生支援機構の奨学金だ。近年、利用者は130万人から140万人台で推移し、今年度は約134万人が利用している。すべて返還が必要な貸与型で有利子と無利子があり、有利子での利用者が7割近くを占める。 だが、卒業してもアルバイト生活だったり、非正規労働者だったりして収入が少なく、返還が行き詰まる人は多い。3カ月以上延滞している人は昨年度、約17万3000人に上った。 信用保証機関のブラックリストに登録