新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。
2020年4月1日の専門家会議で「医療崩壊といわれる現象は、オーバーシュートが起こる前に起きる」ということが強調されました。 新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議は1日、「都市部を中心に感染者が急増している」との現状分析を公表した。患者の爆発的増加「オーバーシュート」は見られないが、特に東京都や大阪府で患者が増え、感染源が分からない例も増加していると指摘。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は医療提供体制が既に切迫しているとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。 出典:新型コロナ感染爆発前に医療崩壊も 5都府県で体制切迫―早急対策要求・専門家会議 筆者は都内の感染症指定医療機関に感染症専門医として勤務していますが、新型コロナの流行が始まってからというもの現場の医療従事者には大きな負荷がかかり続けており皆疲弊しています。 筆者は先週、「都内の感染症指定医療機関で何が起こって
これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は
安倍総理大臣の東京・渋谷区にある私邸の庭に侵入したとして、自称・会社員の26歳の女が現行犯逮捕されました。 自称・会社員の嶋田えり容疑者は4日、渋谷区富ケ谷にある安倍総理の私邸に侵入した疑いが持たれています。警視庁によりますと、午後11時前、総理の私邸に設置された防犯センサーが鳴って警察官が駆け付けたところ、敷地内の庭に嶋田容疑者が立っていたということです。嶋田容疑者は駆け付けた警察官によって住居侵入の疑いで現行犯逮捕されました。当時、安倍総理は家の中にいたということです。嶋田容疑者は「両親との関係が嫌になって、逮捕されれば人生をリセットできると思った」と容疑を認めています。
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大について「来週にかけてが最も厳しい週になる。残念ながら多くの人たちが亡くなるだろう」と述べ、状況は極めて厳しいと強調したうえで、国民に感染拡大を防ぐための対策に協力するよう改めて呼びかけました。 そのうえで「感染拡大を遅らせるために引き続き行動指針に従ってもらいたい。この戦いはすべての愛国者の責務だ」と述べ、国民に対し、国の行動指針に従って外出を控えて人との接触を避けるなど、対策に協力するよう改めて呼びかけました。 また「1000人の軍関係者をニューヨーク市に派遣するよう命じた」と述べ、医師が不足するなど深刻な状況となっているニューヨーク市に、軍の医師や看護師などを追加で派遣することを明らかにしました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスに感染した人が30万人を超え、世界で最も多くなっています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相=3月19日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、NHKの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、7日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ
https://anond.hatelabo.jp/20200402213732 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200402213732 これに関して、ちょっと細かすぎな感はあるものの一般常識に近いことばかりだろうに、「マナー講師」がどうの元増田のスペック叩きブコメで溢れて挙げ句コロナなのに外出自粛しないのかとの不謹慎厨まで大挙して正直呆れてるよ。 もっとも元増田さんほどの気配りならこれ位のはてな村人の発狂ぶり想定済みでフェイクを混ぜ混ぜしつつ書いたのだろうが、あまりに見てらんないから元増田じゃないワイ(婚活あがり)が元増田に代わって忠告してあげるよ。 女に恋愛面で痛いところを疲れた男性特有の「男女逆なら云々かんぬん」厨がわいてたので言っとくけど、やる気のある婚活女子ならこの程度のこと言われなくても自己研鑽してるのばっ
米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」のブレット・クロージャー艦長(肩書きは当時、2019年11月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / MCS 3rd Class Sean Lynch / US NAVY 【4月4日 AFP】米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト(USS Theodore Roosevelt)」艦内で発生した新型コロナウイルス感染の対応をめぐり艦長を解任されたブレット・クロージャー(Brett Crozier)大佐が、大勢の乗組員の声援を受けながらグアム(Guam)に停泊中の同艦を去った。3日に公開された動画で明らかになった。 空母から撮影された動画の中で、クロージャー大佐は乗組員らに短くあいさつした後タラップを一人で歩いて下船し、埠頭(ふとう)で待っていた車に乗り込んだ。乗組員らは甲板で手拍子をしながら「キャプテン・クロージャー、キャプテン・クロージャー」と声を
蓮舫氏、収入減世帯への30万円給付に「なぜ、一律に30万円?安倍総理、岸田自民党政調会長は、こんな当たり前の疑問さえもうかばなかったのだろうか」 立憲民主党の蓮舫参院議員が4日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、政府・与党が3日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めたことにツイッターで「1人で生活している世帯 夫婦2人の世帯 子どもが複数いる世帯 なぜ、一律に30万円?」と疑問を投げかけた。 【写真】蓮舫氏、息子・村田琳と親子ショットに「本当にイケメン」「目がそっくり」 その上で「安倍総理、岸田自民党政調会長は、こんな当たり前の疑問さえもうかばなかったのだろうか」とつづっていた。
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安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩 経済に影響、補償も課題―新型コロナ 2020年04月04日07時29分 参院本会議で改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置について報告する安倍晋三首相=3日午前、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた2、3両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。 新型コロナ、厳格な外出制限を 接触8割減で急速に減少―北大教授が試算 「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は3日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。 緊急事態宣言は改正新
自民党は3月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 --首相と岸田文雄政調会長が4月3日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「1世帯当たり30万円」で合意した。政府内には「1世帯20万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提
新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク2枚を配布することを決定した安倍晋三首相(65)が、4日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ0・1マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫(ひまつ)の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。SNS上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏
東京都はきょう新たに118人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。36人については感染者との濃厚接触が確認されていて1人は海外渡航歴があったが、81人は感染経路がわかっていないという。また、きょう確認されたうち重症者は1人。 これで東京で確認された感染者は892人となった。このうち重症者は22…
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国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
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