新型コロナのデマが情報戦の「武器」になる
新型コロナウイルスをめぐるデマや陰謀論の拡散が、国際情報戦の「武器」となり、米国やロシア、中国、イランの間で激しい応酬が続いている。 米国務省は、新型コロナウイルスについて「ロシアが200万件の陰謀論を拡散」と指摘。さらに米国では、保守派議員などが「中国による生物兵器」との陰謀論を主張する。 一方で、イランの政府系メディア「プレスTV」は、「米国による生物兵器」との陰謀論を主張し、新型コロナウイルス対策が米国による経済制裁によって阻害されている、と米国批判を展開。 ロシアの政府系メディア「RT」も、「米国による生物兵器」との陰謀論を後押しする。 さらに中国の政府系メディア「グローバル・タイムズ」は、「中国の生物兵器」との陰謀論を否定するとともに、米中貿易摩擦などに絡めて、米国が新型コロナウイルスを政治利用しているなどと批判する。 これらの国際情報戦に加えて、詐欺や悪質商法などのデマも拡散を
「福祉手当の不正受給者」を予測するAIが“人権侵害”で差し止め
「福祉手当の不正受給」の危険度が高い人物を、AI を使って予測し、洗い出す――このAI が“人権侵害”に当たるとして、差し止めを命じる判決が出された。 オランダ・ハーグの裁判所が５日、政府がAIシステムで行っている福祉手当の「不正受給者」洗い出しのための危険度予測が、欧州人権条約に違反しているとして、使用停止を命じる判決を出した。 裁判には国連の人権専門家も加わり、その人権侵害をめぐる議論は国際的な注目を集めた。 ＡＩによる行政や司法手続きなどの「自動化」は、幅広い分野で普及し始めている。 だが、その仕組みや効果が不透明な一方で、人権侵害への批判、特に貧困層やマイノリティへのダメージにつながる、との疑問の声も高まっている。 米国では、刑事被告の保釈手続きで、再犯危険度を予測するＡＩシステムが広く採用されている。 だが人権団体の調査によると、高止まりが指摘される勾留件数が、AIシステム導入に
「ベゾス・ハック」Amazon創業者のiPhone Xはどのように侵入されたのか
ベゾス氏のiPhone Xからは、スパイウェアによって、ハッキング前の１万倍、1日最大4.6ギガのデータが外部に送信されていた――。 アマゾン創業者でワシントン・ポストのオーナー、ジェフ・ベゾス氏のiPhone Xに対するハッキング事件。 国連の特別報告者は22日、この問題に、ワシントン・ポストのコラムニスト殺害でも関与が指摘されるサウジアラビアの皇太子、ムハンマド・ビン・サルマン氏が関与している可能性を指摘。米国政府や関係機関に直ちに調査を行うよう求めている。 ハッキングに使われたスパイウェアとして、他のハッキング事件でも取り沙汰され、フェイスブックによる裁判も起こされているイスラエル企業「NSOグループ」の「ペガサス３」の名前があげられている。 写真、メッセージ、メール、そして音声の会話。それらすべてが収集され、流出していた可能性があるという。 サウジアラビア政府は、国連特別報告者の指
ウクライナ機撃墜を「オープンソース」の調査報道が解明する
176人の犠牲者を出したウクライナ旅客機の撃墜事故の経緯をいち早く解明していったのは、ネット上の手がかりを検証するオープンソースの調査報道だった――。 発生から3日後にイランが「人為的ミス」と撃墜を認めたこの事故は、直後からネット上に様々な画像や動画が投稿された。 それらを検証し、事故の解明につなげていったのが、ニューヨーク・タイムズやべリングキャットといった、新旧メディアによるネット検証の調査報道だった。 撃墜時とみられる模様を撮影した動画は本物か、それによって何がわかるのか。 「オープンソース・ジャーナリズム」と呼ばれる調査報道の手法が、撃墜の状況の一端を明らかにした。 ●墜落現場を特定する 「オープンソース・ジャーナリズム」の代名詞ともいえる調査報道NPO「べリングキャット」の取り組みを中心に、ワシントン・ポストが経緯をまとめている。 「べリングキャット」は元ゲーマーのエリオット・ヒ
アルゴリズムは〝偏見〟を持つ。それを見極めるには
中立的と思われがちだが、決してそんなことはなく、差別的にすらなる。 そしてアルゴリズムは、ソーシャルメディアから警察のパトロールまで、社会に深く根を下ろしている。だが、往々にしてその中身は、ブラックボックス化されている。 そこに〝偏見〟があれば、それによって不利益を受ける人々もいる。 では、そんなアルゴリズムを、ジャーナリズムが検証することはできるのか？ そんな興味深い議論が起きている。 ●生活を支配するアルゴリズム 「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」のフェロー、チャバ・ゴウラリーさんが、「私たちの生活を支配しているアルゴリズムを調査する」という記事にまとめている。 アルゴリズムの操作により、選挙結果や人の感情のコントロールができることは、フェイスブックやグーグルの事例で何度か紹介してきた。 ※参照１：グーグルは米大統領選で２０％の票を左右できるのか ※参照２：フェイスブックはアルゴ
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