[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

終わりが見えないロシアによるウクライナへの軍事侵攻。日本を含む欧米各国は、ロシアの暴挙を止めようと相次いで経済制裁を打ち出しています。 最も強力だとみられていた金融制裁。通貨ルーブルは一時、暴落しましたが、なぜか侵攻前の水準にほぼ回復してしまっています。 なぜなのでしょうか。経済部の金融担当、加藤ニール記者、教えて。

10 questions for Peter Turchin POSTED ON FEBRUARY 10 2010 BY RAZIB KHAN ピーター・ターチンは、生態学、進化生物学、ならびに数学を修め、コネチカット大学で教鞭を取っています。彼は５冊の本の著者です。その内の３冊『国家興亡の方程式』、”Secular Cycles”（『長期の世代循環』） 、”War and Peace and War”（『戦争と平和と戦争』）は、新分野「クリオダイナミクス（歴史動力学）」から得られたモデルの概説試案となっています。私は、『国家興亡の方程式』と”War and Peace and War“（『戦争と平和と戦争』）に書評を書いています。以下がターチンへの10の質問です。 Ｑ１：あなたの最初の研究分野は、定量的な生態学でした。なにが、あなたを歴史動態のモデル化に転向させることになったのでしょう？

カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？　「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形　菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」

ザーサイ ザーサイ指数（中国語: 榨菜指数[1]）とは、中華人民共和国の経済の指標である。 概要[編集] ザーサイの消費量の増減を土地ごとに調べ、それをもとに出稼ぎ労働者の移動をはじめとする人口移動を推定し、景気情勢の判断材料とする[2][3]。経済観察報によれば、ザーサイ指数は中国国家発展改革委員会のある官僚により発見されたものである[1]。発表直後は大いに議論が巻き起こり、「科学的ではない」と否定する意見もあった[4]。 具体例[編集] 例えばザーサイの大手メーカー涪陵搾菜集団は、広東省における同社のザーサイのシェアが過去8年間で縮小していて、華中・中原・西北の2011年の売上高は前年比145〜157%だったのに対し、華南地域では101.28%だった、と発表している。この指数は、中華人民共和国東部にあった企業が中西部へ移転し雇用機会が拡大、それに伴い東部にいた出稼ぎ労働者も中国中西部へ

「これほど訳しつつわくわくさせられる本もなかなかなかったのも事実だ」『スケール：生命、都市、経済をめぐる普遍的法則』山形浩生氏、訳者解説 ヒトとほぼ同じ要素でできているのに、なぜネズミは3年しか生きられないのか。企業は死を免れることができないのに、なぜ都市は成長を続けることができるのか――。 理論物理学者であるジョフリー・ウェストはこれらの問題について、物理学の方法論を応用することで、『スケール：生命、都市、経済をめぐる普遍的法則』で解き明かしました。 この記事では、本書の訳者のひとりである山形浩生氏の解説を全文公開し、著者ウェストの思考に迫ります！ 『スケール』解説 本書はGeoffrey West, Scale: The Universal Laws of Life and Death in　Organisms, Cities and Companies（Weidenfeld & Ni

V-RESAS公開終了のお知らせ V-RESASにアクセスいただき、ありがとうございます。 V-RESASは2024年3月31日を持ちまして公開を終了いたしました。 新しくデータにより地域課題の分析評価を支援するサイト「RAIDA（レイダ）」を2024年1月31日から公開しております。 15秒後にRAIDAに自動的に遷移します。自動的に遷移しない場合は次のURLをクリックしてください。 RAIDA　https://raida.go.jp/

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

町議会99回選挙バグ 2018年に与那国島の町議会で行われた議長選挙では、議長を選ぶのになんと99回の選挙を要した。しかも与党議員は全員野党の候補に、野党の議員は全員与党の候補に票を入れたのだという。結果それぞれの党の候補（反対の党から投票されている）の得票数は同票となってくじ引きが行われ、くじで当選したほうが議長を辞退する、という流れが98回、約1ヶ月にわたって行われた。 なぜ99回も選挙を行う必要があったのか？　なぜ対立陣営に票を入れるのか？　議長に自分の党の人員を推薦したくはないのか？ いったいなぜこんなことが起こったのか？ この奇妙な現象のカラクリを紐解いてみると、地方自治法における議員数と議決権がキーワードになってくることがわかる。 与那国島の町議会のメンバーは10人である。当時は与野党のそれぞれが5つずつちょうど半々の議席を持っていた。この5:5の中から議長を選ぶ必要があったわ

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Our latest perspectives on the coronavirus outbreak, the twin threats to lives and livelihoods, and how organizations can prepare for the next normal. COVID-19: Briefing note #100, April 13, 2022 As COVID-19 becomes endemic in much of the world, we turn our focus to sustainable and inclusive growth. On March 2, 2020, just over a week before a global pandemic was declared, we published COVID-19: Br

新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、マスクやトイレットペーパー、一部の食料品などが品薄となり、大きな社会問題となっています。日本だけでなく、香港、シンガポール、イタリアなど世界各国で人々がスーパーや薬局に押し寄せ、買い占め騒動が起こりました。急速に新型コロナウイルスの感染が拡大している米国では、銃弾の買い占めも起こっていると報道されています。 感染症対策としてにわかに需要が増えたマスクが不足するのは理解できますが、消費量が大きく変化するとは思えない日用品や食料品が、なぜ品切れになってしまうのでしょうか。本稿では、経済学者である筆者が専門とするゲーム理論の「協調ゲーム」（コーディネーション・ゲーム）を用いて 、買い占めが起きる理由とその解決策について考えていきます。 なお「買い占め」は、少数の買い手が商品をすべて買ってしまうような状況をイメージさせるため、本来ならば「買いだめ」などの表現

がほぼ解き明かされたとして、Robin HansonがこのNBER論文を紹介している（エズラ・クライン・ブログのBrad Plumerエントリ経由）。 以下はHansonの引用から。 We find that most of the additional deaths that occur during times of economic growth are among the elderly, particularly elderly women. … Cyclicality is especially strong for deaths occurring in nursing homes, and is stronger in states where a higher fraction of the elderly reside in nursing homes. … Staff

中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に

コラム(43) お札(紙幣)のリサイクル 前回は「もったいない」について触れました。使えなくなったお札(紙幣)は、以前はすべて、細かく裁断された後に焼却処分されていましたが、「もったいない」ことから、現在は貯金箱や事務用品などにリサイクルされています。お札も再生の時代になりました。 お札(銀行券)の一生について まず、ここでお札(銀行券)の一生について、日本銀行の資料から簡単に触れておきます。銀行券は、発行者である日本銀行からの発注を受けて国立印刷局で製造され、一旦日本銀行本支店の金庫に保管されます。その後、主として金融機関による日本銀行当座預金の引出しにより、金融機関に支払われ、金融機関を通じ人々に供給されます。 市中で様々な取引の決済手段として用いられた銀行券は、金融機関等を通じ再度日本銀行に還流します。日本銀行では、還流してきた銀行券については、銀行券自動鑑査機で真偽と枚数をチェック

先日アップした四回シリーズのコラムにおいて、筆者は、なぜ軽減税率が有害無益な制度なのか、という理由を説明しました。そして、その４回目において、政府税制調査会について、若干ですが、ふれました。内閣府の審議会である政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを目的として設置された組織であり(内閣府本府組織令第三十三条)、税制の専門家、有識者で構成されています。 さて、軽減税率導入を議論する際、この政府税制調査会の委員は、どのような見解を示していたのでしょうか。平成26年6月11日に開催された第9回税制調査会の議事録に、各委員の発言が残されています。政府税制調査会において、軽減税率が主たる議題として取り上げられたのは、筆者の知る限り、これが最後であると思われます(個々の論題として議論になったことは

『エコノミスト』で、経済学者でも男女で意見に差が見られるという研究を紹介し、こういう意見の相違が研究にも影響するかもね、という記事を載せたところ、経済学関係者の出入りするフォーラム、Economic Job Market Rumors で関連スレッドが、まさにここで紹介された経済学セクシズムホイホイと化しているそうです。 you’ve read The Economist article ... and maybe even tweeted your own survey responses ... don’t lose sight of what’s at stake here https://t.co/9Mh0Ds77HR— Claudia Sahm (@Claudia_Sahm) 2018年2月19日 で、問題の記事とはどんなものか？お楽しみあれ（ここは一つ、ディアドラ・マクロスキー