【セミナーリポート】コロナ禍におけるEBPMを振り返る(2) - POLICY DOOR ～研究と政策と社会をつなぐメディア～
続いて、「エビデンスに基づく意思決定がどこまでできて、どこまでできなかったのか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。 行政学と公共政策を専門とする森田朗氏※1がモデレーターを務め、パネリストには仲田氏に加え、科学技術社会論が専門で科学的助言に詳しい横山広美氏※2、医療経済学と国際経済学を専門とする伊藤由希子氏※3、疫学・公衆衛生が専門の山縣然太朗氏※4の4名が登壇した。 ※１一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI）代表理事／東京大学 名誉教授、RISTEX前センター長、科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム前総括 ※２東京大学 国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）副機構長 ※３津田塾大学 総合政策学部 教授 ※４RISTEX科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム総括 ／山梨大学大学院 総合研究部医学領域社会医学
【セミナーリポート】コロナ禍におけるEBPMを振り返る(1) - POLICY DOOR ～研究と政策と社会をつなぐメディア～
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）において、エビデンスに基づく意思決定はどこまではできて、どこからはできなかったのだろうか？ 「リアルタイムに科学的知見を生み出し、それを政策決定に活用していく上での課題について、実際の科学的助言に関与し、政策決定に携わった専門家を交えて検討したい」という目的のもと、2024年3月5日に「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」オープンセミナー「感染症対策と経済活動に関する統合的分析」が開催された。 仲田泰祐氏（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）による研究報告と、仲田氏ら４名の登壇者によるパネルディスカッションが行われた。コロナ禍における科学的知見をベースとした政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）について振り返るとともに、次にパンデミックが起こった場合のEBPMのあり方について議論を
コロナ危機が浮き彫りにした日本の統治構造とその弱点【竹中治堅】【手塚洋輔】
『公研』2021年7月号「対話」 首相の権限は強くない？ 手塚 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってから、１年半以上が経過しました。今まさに東京オリンピック・パラリンピックが開幕しようとしていますが、予断を許さない状況が続いています。ワクチン接種も始まり改善が見られていますが、収束に向かうかどうかは未だにわからないのが現状です。コロナ対応は進行の最中にあるわけですが、今日はこの間を通じて見えてきた日本の統治スタイルや行政のあり方について考えてみたいと思います。 竹中さんは、昨年『コロナ危機の政治』を出版されました。ここでは新型コロナが蔓延した第一波の時期を中心に、政府の対応について一早くまとめられていますが、この時の問題意識はどういうものだったのでしょうか？ 竹中 東日本大震災と福島の原子力発電所の事故は、今回と同様にたいへんな危機でしたが、あの時は一市民として右往左往するばかり
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独裁政権からみるコロナ対策｜Jun Ito｜note