ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が

暮らしぶりを表す指標として知られる 「エンゲル係数」 。家計の消費のうち食費の割合を示すものです。戦後、日本の経済成長に伴って暮らしが豊かになり、エンゲル係数は下がり続けてきました。しかし、ここ数年、上昇が続き、 去年は、およそ３０年ぶりの高い水準に なりました。なぜエンゲル係数は上昇しているのでしょうか？（経済部・楠谷遼） エンゲル係数は、食費を削ることには限界があるとして、係数が高いほど生活が苦しい状態を示すといわれます。エンゲル係数の推移を見てみると、終戦直後は６０％を超えていましたが、その後、日本の経済成長にあわせて下がり続け、１９９２年に２５％を割ってからは、２０％台前半で推移していました。ところが、この４年間は上昇を続けていて、去年の平均は２５．８％と、昭和６２年以来、２９年ぶりの高い水準になりました。 エンゲル係数が上昇している要因として挙げられるのは、食品価格の上昇です。

フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは

安倍総理大臣は、日本と中国の主要企業の経営者らが出席する会合であいさつし、来年の適切な時期に中国を訪問するなど首脳レベルの交流を深め、日中関係を新たな段階に押し上げたいという考えを強調しました。 そして、安倍総理大臣は、先送りになっている日中韓３か国の首脳会議を早期に開催したいとしたうえで、「来年の日中平和友好条約締結４０周年という大きな節目に当たり、私が適切な時期に訪中し、習近平主席にもできるだけ早く日本を訪問していただきたい」と述べ、首脳レベルの交流を深め日中関係を新たな段階に押し上げたいという考えを強調しました。

自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正では、サラリーマンの給与から一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」などの所得税の控除制度の見直しなどを検討し、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。 この中では、サラリーマンの給与から必要経費として一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」や、年金所得に対する控除、それに、すべての納税者が対象となる「基礎控除」など、所得税の控除制度の見直しを検討する方針を確認しました。 また、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」も含めた、たばこ税の引き上げや森林整備などに充てるための「森林環境税」の創設なども議論することを確認しました。 そのうえで、来年度の予算編成作業も考慮して、今月２２日に総会を開いて議論を本格化させ、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改正組織犯罪処罰法が成立し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」が新設されることについて、「監視社会になることは決してない」と述べ、捜査機関が適切に法律を運用すると説明しました。 また、安倍総理大臣は「一般の人がテロ等準備罪の処罰対象となるのではないか、監視社会につながるのではないかといった懸念を持つ人がいるのは承知しているが、一般の方々がテロ等準備罪で処罰される対象となることはない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「捜査機関が国民の動静を常時監視する監視社会になるなどということは決してないということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、捜査機関が適切に法律を運用すると説明しました。

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月１９日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

大きな口が特徴で、生きたまま見つかるのが珍しい巨大なサメ「メガマウス」が４日前に千葉県の定置網で見つかったのに続き、２６日に三重県の熊野灘で漁船の網にかかっているのが見つかりました。 乗組員らが漁船の水槽に移して漁港に運び、そのまま水槽で保護しているということです。 メガマウスは太平洋やインド洋などの深い海に生息する巨大なサメで、大きな口が特徴です。 生きたまま保護されるのは珍しく、４日前の今月２２日には千葉県の定置網にかかっているのが見つかり保護されましたが、翌日に死にました。 連絡を受けて漁港に駆けつけた三重県の鳥羽水族館飼育研究部の高村直人課長は「発見例が世界でも１２０匹、日本でも２０匹ほどで、生きた状態で見られるのは珍しい」と話しています。 また、相次いで見つかっていることについて、海の環境の変化などと関係があるかどうかはわからないとしたうえで、「以前よりメガマウスが知られたため水

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。 それによりますと、家庭の負担が大きい大学などの高等教育と幼児教育に対して、優先的に投資することが重要だとしています。 大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。 また、幼児教育では無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しています。 一方、素案では教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源を作るため、「こども保険」のほか、税や国債などを候補として、議論を急ぐ必要があるとしています。 自民党の教育再生実行本部は、こうした提言を近く、安倍総理大臣に提

高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせ、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討することなどを求める提言をまとめました。 これについて、６５歳以上の高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、公的年金制度の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめました。 それによりますと、高齢者の就労が進み、平均寿命も伸びる中、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせることができるようにし、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討すべきだとしています。 また、現在は、７０歳を過ぎると加入資格がなくなる厚生年金について、７０歳以降の加入も可能にし、働いた分だけ年金を増やすことができるよう見直すことなど

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

安倍総理大臣は８日、地元の山口県下関市で開かれた後援会の新春の集いであいさつし、去年暮れの日ロ首脳会談の成果を強調したうえで、北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向け、ことし前半にロシアを訪問する意向を重ねて示しました。 この中で安倍総理大臣は去年暮れに山口県長門市で行われたロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、「両首脳が、『平和条約の問題の解決に向けて真摯（しんし）な決意を表明する』、それを声明の中に盛り込むことができた。７０年間、１ミリも動かなかった交渉に大きな一歩を記すことができた会談だった」と成果を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は「これからも私たちの世代で解決するとの決意を持って全力で交渉していきたい。そのために、ことし前半にロシアを訪問したい」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向け、ことし前半にロシアを訪問する意向を重ねて示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。 これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「国と県の間では、ことし３月に、『司法判断の手続きと協議を並行して迅速に進める。そして司法の判断が示された場合、直ちに判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という和解案で合意している。和解条項にしたがって誠実に対応することが大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国と県で和解条項の解釈に違いがあるのではないか」と質問したのに対し、「全くない。裁判所の示した和解条項をお互いの弁護士が出席して決定したわけで、日本は法治国家だからそれがすべてだ」と述べ、和解条項を順守することが重要だ

熊本県益城町で今月１４日に震度７の揺れを観測する地震で避難したあと、自宅に戻った人たちが、その後の大地震で相次いで犠牲になったことについて、専門家は「現在の耐震基準は大地震が連続して建物を襲うことを想定していない」と述べ、今後、建物に立ち入る際などには十分、注意するよう呼びかけています。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の和田章名誉教授は「現在の建物の耐震基準は、震度６強や７の地震を１回耐えることは想定しているが、今回のように建物が大地震に連続して襲われることは考慮されていない」と述べ、今回の一連の地震は、現在の耐震基準の想定を超える地震だったと指摘しました。 そのうえで、被災地で自治体の職員や建築士が行っている「応急危険度判定」という作業で、倒壊する危険性があるとして「危険」と判定された建物について、和田名誉教授は絶対に立ち入るのはやめてほしいと呼びかけています。 また、立ち入

東大阪市にある人材派遣会社の寮で、建設作業員など３４人が結核に集団感染し、発病した男性１人が死亡していたことが分かりました。死亡した男性は、およそ１年前の健康診断で肺に影が見つかりましたが、「就労可能」と判断されたということで、東大阪市は、派遣先に感染が広がっていないか調べることにしています。 これを受けて、保健所が、寮に住む建設作業員などを健診したところ、ほかにも３３人が結核に感染していることが確認されました。このうち、発病した人が５人、発病の疑いのある人が３人いて、発病した人はいずれも入院するか、医療機関に通院し、快方に向かっているということです。 東大阪市によりますと、死亡した男性は、去年２月とことし１月に会社の健康診断を医療機関で受けた際、いずれも肺に影が見つかりましたが、結核とは判断されず、「就労可能」とされたということです。東大阪市は、男性の症状などからおよそ１年前から結核を発

学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を