消費税1%への減税について記者団の取材に応じる高市早苗首相=7月30日午後、首相官邸高市早苗首相は7月30日、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で、現行の8%から1%に引き下げると表明した。1989年に消費税が導入されて以降、税率の引き下げは初めてとなる。中低所得者向けへの現金給付も行い、税負担を「実質ゼロ」とする方針だ。 飲食料品に対する2年限定の消費減税は、与党の自民党と日本維新の会が2月の衆院選で公約に掲げていた。高市首相は「国民の負担軽減策として今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、各党の意見も踏まえて改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と説明した。 だが、自民党内の一部や多くのマスコミ、衆院選で同様に減税を公約していた野党も減税に反対しているようだ。そこには物価や経済政策への無理解があるようにみえる。 筆者が毎週出演している朝日放送テ

