薬のネット販売 最優先で規制見直しへ NHKニュース
政府の規制改革会議は、インターネットを使った市販薬の販売について、最高裁判所が、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出したことを受けて、最優先で規制を見直す方針です。 政府の規制改革会議は、健康・医療、エネルギー・環境、雇用、創業・産業の４つの分野の合わせて５９の検討課題の中から優先的に取り組むものを選んで議論し、６月をめどにまとめる経済の成長戦略に規制緩和策を盛り込むことにしています。 このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、会議では、最高裁判所が先月、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出し、ネット販売が事実上、解禁された状態にあることから、特にルール作りを急ぐ必要があるとして、最優先で規制を見直す方針です。 今後、会議では、同じく新たなルール作りを進めている厚生労働省の担当者から、これまでの検討状況や、インターネットを使った薬の販売の現状を聞
大衆薬ネット販売認める 最高裁、国に対応迫る - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と
ケンコーコム、大衆薬のネット通販再開 最高裁判決受け - 日本経済新聞
一般用医薬品（大衆薬）のインターネット通販規制を巡る最高裁判決で規制は違法との判断を受けて、ケンコーコムは11日、大衆薬のネット通販を再開した。頭痛薬など副作用リスクの高い「第1類」大衆薬
大衆薬ネット販売認める 最高裁「国の規制は違法」 - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じる厚生労働省令の規定は改正薬事法に反し無効」として、2社の販売権を認めた二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声が強く、政府
Appleが特許裁判完全勝利、日本での判決も各国に波及か (1/4)
8月24日（米国時間）、米Appleと韓国Samsung Electronicsの特許侵害裁判の判決が、北カリフォルニア連邦地方裁判所にて言い渡された。 その内容は、Appleが保持する7件の特許を侵害したとして、Samsungに対して10億5000万ドルの賠償責任が発生するという、Appleにとってほぼ完全勝利に近いものとなった。今回はこの裁判の背景に触れつつ、争点や判決、そして今後の影響について簡単に考察してみよう。またApple全面勝訴後、初の海外判決が今週末日本で出る見込みで、米国外における裁判に影響する可能性が高いのだ。 イレギュラーづくしの特許侵害裁判 本裁判の始まりは2011年4月にさかのぼり、AppleがSamsungに対して「類似製品での過剰コピーで同社の権利を阻害している」との理由で製品の販売差し止めと損害賠償請求を行なったことに由来する。 Appleは2007年に「i
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「私的録画補償金」に強制力なし 納付拒否の東芝勝訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
デジタル放送専用のＤＶＤレコーダーを販売した際、著作権者らに分配される「私的録画補償金」を納付しなかったなどとして、社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京）が東芝に約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の判決公判が２７日、東京地裁で開かれ、大鷹一郎裁判長は請求を棄却した。 著作権法施行令の「メーカーは協会による補償金の請求や受領に協力しなければならない」との規定について、大鷹裁判長は「法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまり、支払い義務を負うとは認められない」と指摘。ユーザーとメーカー側に有利な判断で、他メーカーの機器全般にも影響が及ぶ可能性がある。 訴状などによると、東芝側は平成２１年２月にデジタル放送だけを受信・録画する機器を発売。アナログ放送が無制限に複製可能なのに対し、デジタル放送には複製回数を制限する「ダビング１０」があることなどを挙げ、補償金を出荷価格に上乗せせず協会に納付し
asahi.com（朝日新聞社）：家庭内番組コピーの補償金、支払い拒んだ東芝側勝訴 - 社会
家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 文化庁が１９９３年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の１％分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償
ヤマダ電機、満足度ランク最下位訴訟で敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ
【海保職員「流出」】守秘義務以外立件見送り 不正アクセスや窃盗に当たらず - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検が、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官について、海上保安庁から刑事告発を受理した国家公務員法（守秘義務）違反以外の３罪は立件しない方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。今後は、警視庁が守秘義務違反容疑で任意捜査を続けて書類送検し、東京地検は年内に刑事処分を決める見通し。 海上保安庁が守秘義務違反のほか、不正アクセス禁止法違反と窃盗、横領の罪で警視庁と東京地検に被疑者不詳で刑事告発。警視庁などは守秘義務違反容疑での立件を目指すとともに、他の３罪について立件の可否を検討していた。 警視庁などの調べで、保安官が取り出した映像は同僚職員が海上保安大学校から巡視艇の共用パソコンに保存していたものと判明。他人のＩＤやパスワードを不正に使ってネットワークに接続したものではなかったため、不正アクセス禁止法違反罪の適
「食べログ」に掲載しないで 佐賀の飲食店経営者が提訴 - MSN産経ニュース
飲食店の利用客が料理の感想などを投稿するインターネット上のグルメサイト「食べログ」をめぐり、佐賀市内の飲食店経営者の男性（３１）が９日までに、運営会社の「カカクコム」に対し「自分の店の情報を掲載されたくない」と削除を求める訴えを佐賀地裁に起こした。 訴状によると、男性は「望んでいないのに無断で掲載された。店のホームページと食べログの違いをお客さまに説明しづらく、混乱を招いている」などと主張。これに対し、カカクコム側は答弁書で「写真のページには『最新の情報とは異なる可能性があります』と注意書きをしており、利用者が書き込んだ当時の事実に合致しているので違法性がない」としている。 カカクコムは「係争中のため、詳細については控えさせていただきたい」とした。
ネットの「常識」司法に通ぜず：日経ビジネスオンライン
「まさに結論ありきの判決だ」。インターネットで医薬品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長は、請求棄却の一報を受けて開いた会見会場で時に机を叩きながら激した。 2009年6月に施行された改正薬事法。厚生労働省は省令で医薬品の一部についてネット販売を禁じた。この規制の適法性を問い、省令の無効確認や取り消しを求めてケンコーコムらが国を相手取って提起した損害賠償請求が、3月30日に棄却された。 これにより「医薬品の一部がネットで買えない」という現状が改善する可能性はひとまずなくなった。そうした消費者が被る影響だけでなく、今回の東京地裁判決は、日本の企業社会に多大な影響を及ぼす可能性がある。 判決のポイントは2つ。1つは、「対面販売」の「ネット販売」に対する優位性が司法判断として明言されたこと。もう1つは、薬事法に付随して施行された「省令」による規制が適法とされたことだ。 特に前者の影響を憂慮す
賃貸更新料は無効、家主側が２審も敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計２２万８０００円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。 安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた１審・京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。判決によると、女性は２００３年４月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月３万８０００円で、１年ごとに家賃２か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、３年間に計２２万８０００円を支払った。 １審の京都地裁は、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として、家主側に全額の支払いを命じていた。 控訴審で家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどう
自転車事故で１３００万円賠償命令 パート女性の後悔：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）
大阪市の交差点で自営業の女性（６９）が大けがをした自転車同士の事故をめぐり、大阪地裁が７月、パートの女性（６０）に約１３００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していたことが１日、わかった。パート女性は裁判知識にうとく、裁判所からの呼び出しも放置。判決後に慌てて弁護士に相談して控訴したが、「なぜこんなことに…」と落胆の日々を送っている。自転車による事故が多発するなか、「保険の整備などが必要」とする声も出ている。 判決などによると、事故は昨年６月の早朝に大阪市城東区の交差点で発生。出勤途中のパート女性が自転車で左折しようとした際、直進の自転車と衝突、自営業の女性がバランスを崩して転倒した。運悪く転倒場所に石があり、股（こ）関節や肩の骨を折る重傷を負った。 パート女性は自分や夫の保険を調べたが、自転車事故で傷害を負わせた場合の保障はなく、蓄えから賠償できたのは、約７０万円の治療に遠く及ばない１０
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「マンション更新料は無効」高裁判決３件目 大阪 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：賃貸住宅「更新料」は違法 高裁初判断 - 社会