萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年3月17日）：文部科学省
キーワード 新型コロナウイルスの感染拡大と対策、全国小中高等学校等一斉休業の要請、公立養護学校の視察、子供の読書活動推進、全国学力・学習状況調査、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版 令和2年3月17日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 令和2年3月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣） おはようございます。 冒頭、私から三件ございます。一つは、先週の13日に、金曜日に、杉並区にある肢体不自由の障害のある子供達が学ぶ都立永福学園に、学校休業中の様子を視察をしてまいりました。前回同様、メディアの皆さんには、すいません、お声をかけずに少人数に絞っての対応になりましたのでご理解いただきたいと思います。今回、
「地方自治体の教育の情報化推進事例―ICT活用教育アドバイザー派遣―」報告書の公表について：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 教育の情報化の推進 > 「地方自治体の教育の情報化推進事例―ICT活用教育アドバイザー派遣―」報告書の公表について 文部科学省では、平成27年度より、ICT環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じてアドバイザーを派遣し、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画の策定等の在り方について助言を行い、マニュアルの作成等を行う「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施しております。 このたび、平成27年度の取組を報告書にまとめましたので、公表いたします。 学校のICT環境の整備を図ろうと思っているがなかなか思うように進まない自治体が多いと聞いています。平成27年度は31自治体のニーズに応じてアドバイザーを派遣して、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画等の策定について助言を行い、そこに見られた自治体の課題の改
（資料1）議論の取りまとめ（案）：文部科学省
小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について （議論の取りまとめ）（案） 平成28年 月 日 小学校段階における論理的思考力や 創造性、問題解決能力等の育成と プログラミング教育に関する有識者会議 （有識者会議における議論の視野） ○ 本有識者会議は、各界の専門家が分野を越えて知見を持ち寄り、特に小学校段階におけるプログラミング教育の意義や在り方について認識の共有を図り、各小学校における今後の円滑な実施につなげていくことを目的としたものである。 ○ 小学校段階におけるプログラミング教育については、学校と民間が連携した意欲的な取組が広がりつつある一方で、コーディング（プログラミング言語を用いた記述方法）を覚えることがプログラミング教育の目的であるとの誤解が広がりつつあるのではないかとの指摘もある。“小さいうちにコーディングを覚えさせないと子供が将来苦労するのではないか”といった保護者
小学校の新たな外国語教育における補助教材（Hi, friends! Story Books）作成について（第3・4学年用）：文部科学省
文部科学省では，小学校における英語教育の早期化（3・4年生）に対応した新たな英語教育実施のために必要な補助教材を開発しました。 今後，研究開発学校等においてその効果を検証し，学習指導要領改訂後の新たな教材開発に活用する予定です。 1．目的 「英語教育の在り方に関する有識者会議」報告（平成26年9月）における提言及び，中央教育審議会特別課程部会外国語ワーキンググループ（平成28年1月12日）ならびに「外国語ワーキンググループにおける検討事項に関するこれまでの主な論点」を踏まえ，小学校第3・4学年における外国語活動の導入に向けた補助教材を開発しました。平成27年度において，新たな外国語教育の実施のため，研究開発学校等を中心に配布します。 • 研究開発学校等において，平成28年度からその効果を検証します。 • 検証結果は，中央教育審議会における次期学習指導要領の審議，及び，学習指導要領改訂後の新
学習評価に関するQ&A：文部科学省
このQ＆Aは，「児童生徒の学習状況の評価の在り方について」（平成22年3月24日中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会報告）を踏まえ，発出した「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成22年5月11日文部科学省初等中等教育局長通知）の趣旨を明確にするために参考として示すものです。 このQ＆Aの中で，「通知」とは，「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成22年5月11日文部科学省初等中等教育局長通知）を示します。 このQ＆Aの中で，「報告」とは，「児童生徒の学習状況の評価の在り方について」（平成22年3月24日中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会報告）を示します。 （総論） Q1 平成22年5月に発出された学習評価及び指導要録の通知の要点を教えてくだ
科研費ロゴ：文部科学省
科学研究費助成事業について広く社会に伝えより一層の国民からの理解を得ることを目的として、科学研究費助成事業ロゴタイプ（以下「科研費ロゴ」という）を制定しました。（平成24年5月25日） [参考：科研費ロゴのイメージカラー（紫色）について] 紫色は、古来より高貴な色として扱われ、知的なイメージを持っています。科研費が助成の対象とする「学術研究」は、真理の探究という人類固有の知的欲求を源泉とし、あらゆる現象の真理や基本原理の発見を目指して行われる知的創造活動です。社会の諸活動の基盤となる知の蓄積や新たな知を生み出し、人類社会の発展に多大な貢献をする崇高なもので、紫色の持つイメージに合致するものです。 また、学術、芸術、スポーツ分野の功労者に授与される紫綬褒章の受章者には、紫色の綬（リボン）が付されたメダルが授与されることから、紫色は「学術研究」と大変馴染みの深い色です。 科研費ロゴの構成、形状
CLARINETへようこそ：文部科学省
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
4 発問：文部科学省
4‐1 発問の要件 何を問うているのかがはっきりしていること。 簡潔に問うこと。 平易な言葉で問うこと。 主要な発問は、準備段階で「決定稿」にしておくこと。 4‐2 “ゆさぶる発問” 広義には、子ども達の学習に変化をもたらし緊張を誘う発問のこと。 狭義には、子ども達の思考や認識に疑念を呈したり混乱を引き起こすことによってより確かな見方へと導く発問のこと。 例 「桃太郎は、血も涙もない人間で、欲張りな人ですね。」 →子ども達は、あらためて桃太郎の人間像を考える。 例 「この段落の要旨は、…ですね。」（選択肢の中の誤答にあたるものを提示する。） →子ども達は、その段落の内容を思い出して要旨を確認する。また、以降の段落を注意深く読むようになる。 4‐3 「質問」か「発問」か 簡略な定義 「質問」は子供が本文を見ればわかるもの。 ‐ a・b・（c） 「発問」は子供の思考・認識過程を経るもの。 ‐
先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書一覧：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 先導的大学改革推進委託事業 > 先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書一覧 先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書一覧 調査研究名を押すと報告書の内容がご覧になれます。 調査研究名 メジャー・マイナー、ジョイントディグリー制等に関する調査研究（学部） 委託先機関名 学校法人 関西学院 関西学院大学 調査研究時期 平成17年度～平成18年度 調査研究名 今後の「大学像」の在り方に関する調査研究－校地・校舎 委託先機関名 国立大学法人 東京工業大学 調査研究時期 平成17年度～平成18年度 調査研究名 今後の「大学像」の在り方に関する調査研究－図書館（PDFファイル） （※知的コミュニティ基盤研究センターホームページへリンク） 委託先機関名 国立大学法人 筑波大学 調査研究時期 平成17年度～平成18年度 調査研究名 今後の「
平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について：文部科学省
文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験（以下、「採用選考」という。）の実施状況について、例年調査を行っています。 このたび、平成22年度採用選考の実施状況をとりまとめましたのでお知らせします。 1 調査の概要 本調査は、全65都道府県・指定都市教育委員会において平成21年度に実施された平成22年度採用選考を対象として、受験者数、採用者数、受験者及び採用者の経歴等採用選考の実施状況について調査したものです。 2 結果のポイント ○受験者総数は、166,747人で、前年度に比較して7,873人（5.0％）の増加 過去の推移をみると、平成5年度から17年度までは増加傾向が続き、17年度以降は、増減を繰り返しながら横ばい傾向。 ○採用者総数は、26,886人で、前年度に比較して989人（3.8％）の増加 13年度以降は増加傾向。学校種別では、小学校を除く校
「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」について：文部科学省
平成23年7月22日 文部科学省では、生徒の外国語能力の向上のため、「外国語能力の向上に関する検討会」を設置し、生徒に求められる英語力や英語教員の質の向上、ALTやICTの活用等について、今後の施策に反映させるため、検討を進めてきました。 この度、検討会における審議まとめである「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」がとりまとめられましたので、公表いたします。 「外国語能力の向上に関する検討会」における検討の経緯 社会や経済のグローバル化が急速に進展する中、英語力の向上は教育界のみならず産業界など様々な分野に共通する喫緊かつ重要な課題です。 このため、文部科学省では、平成22年11月に「外国語能力の向上に関する検討会」（座長：吉田研作上智大学外国語学部英語学科教授・上智大学一般外国語教
平成22年度「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」：文部科学省
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.mext.go.jp/common/img/000041839.pdf
平成29年度 小・中学校新教育課程説明会（中央説明会）における文部科学省説明資料：文部科学省
学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回） 議事録：文部科学省
松野博一文部科学大臣記者会見録（平成28年10月18日）：文部科学省
室伏広治さんが引退報告に馳大臣を表敬訪問｜今日の出来事：文部科学省
平成28年度教科書採択において確認された教科書発行者による過当な宣伝行為等について：文部科学省
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年11月15日）：文部科学省
平成23年度学校給食表彰について：文部科学省