海外でも抗議に遭い…福島の水産物「風評被害」の現実（松岡 久蔵） @gendai_biz
東日本大震災の発生から8年が経過した福島県の漁業は、販路の拡大という大きな課題に悩まされている。 福島県沖の漁業は津波だけでなく、東京電力福島第一原発事故による放射能の被害を受けた。加工施設などのハード面は着実に回復しており、県の海産物の放射能検査でも「異常なし」が続いているが、「風評被害」が大きな壁として立ちふさがっている。震災前の状態に少しでも近づこうとしているが、前途は多難だ。 震災前のたった2割 福島県沖では2011年3月11日の原発事故の影響で、約1年間、漁業の全面自粛を余儀なくされた。12年6月から試験操業の形をとり、ツブ貝など魚種を限定して漁を再開しているが、その後も漁獲量の回復は進まない。18年の漁獲量（速報値）は4010トンと、震災前2010年の2万5914トンと比べて約15％にとどまる。 福島県漁業協同組合によると、漁獲量の回復が進まない原因には、卸売業者の「どうせ福島
男女平等に「怯える男たち」をケア…男性危機センターの大切な役割（伊藤 公雄） @gendai_biz
男性は今こそ変わらなければならない 研究テーマのひとつとして、男性を対象にしたジェンダー（性差・性別をめぐる）政策の比較調査を進めてきた。なぜそんなことをしているのかといえば理由ははっきりしている。男性が変わる、男性を変える必要が、現代日本社会においてきわめて重要な課題になっていると考えたからだ。 1970年代以後、国際社会は性差別撤廃の方向に舵を切った。経済先進国でも発展途上国でも、女性の社会参画は急速に進んだ。 ところが、日本社会は、このジェンダー平等（とりあえず、「男女の固定的な二項図式に縛られることで生じる差別や排除の構造の撤廃」というような定義を考えている）という課題については停滞した状況が続いている。 世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングであるグローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位（115カ国中）だった日本は、2018年では1
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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