企業の社員だけでなく、公務員にも副業・兼業を認める動きが本格化している。 行政、企業、NPOの有志でつくるSOZO日本プロジェクトが7月31日に開催したイベント(※第1部のリポートはこちら)では、公務員の働き方改革が社会に与えるインパクトについて議論が交わされた。 副業・兼業の拡大による人材の流動化は、社会を、個人をどう変えるのか? 第2部では、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスの島田由香人事総務本部長がモデレーターを務めた。 スピーカー・プロフィール伊藤禎則:経済産業省 参事官 :1994年東京大学法学部卒業後、入省。米コロンビア大学ロースクール修士号、NY州弁護士資格取得。筑波大学客員教授、大臣秘書官などを経て、2015年末より経産省の人材政策の責任者として、政府「働き方改革実行計画」の策定にかかわる。副業・複業、フリーランス、テレワークなど「多様で柔軟な働き方」の環境整備に取り組
Here’s how China rules using data, AI, and internet surveillance. In 1955, science fiction writer Isaac Asimov published a short story about an experiment in “electronic democracy,” in which a single citizen, selected to represent an entire population, responded to questions generated by a computer named Multivac. The machine took this data and calculated the results of an election that therefore
ドストエフスキーの文学は、いまなお私たちの魂を揺さぶってやまない。長大な作品の最初のページを開いた瞬間から我知らず引き込まれてゆくのはなぜか。「この本を出したのは、思想的な牽引力が私をドストエーフスキーに引き付けたからであった。思想的とは、人間の現実に直入して、その中核を把握する力強さについてのことである」。著者は『罪と罰』に罪悪感を、『悪霊』に絶望と死を、『カラマーゾフの兄弟』に自由と愛を、『白痴』に善を考察し、『死の家の記録』に「人間」を発見する。深い洞察に導かれた「読み」は、その作品世界を味わうための最良のガイドとなっている。 1 ドストエーフスキーの罪悪観―『罪と罰』の一考察 2 ドストエーフスキーにおける絶望と死―『悪霊』の一考察 3 スタヴローギンの精神像 4 コーリャ・クラソートキン―『カラマーゾフの兄弟』の中の一挿話 5 ドストエーフスキーにおける「自由」の一考察―『大審問
――「異端」「正統」と聞くと宗教的なイメージをもつ人が多いのではないかと思います。この切り口を今日の世界を読み解くうえで用いられたのはどうしてでしょうか。 「正統」「異端」は、宗教だけでなく、政治、文化、学芸など広い領域で意識されている言葉だと思います。誰も自分のことを正面切って「正統」だなんて言いませんが、実は内心そう思っている人は多い。逆に自分は「異端」だと開き直る人もいますが、その本音はやっかみだったりすねているだけだったりします。 「宗教」というと、仏教とかイスラム教、キリスト教など名前のついた組織宗教のことだと思われがちです。でも、この本の中でも、たとえばポピュリズムは宗教なき時代に興隆する代替宗教の一つだ、と書いたのですが、宗教性というのは、一般に想像される組織の枠を超えて、さまざまな形で現われます。人間が「意味の余剰」を求める存在である限り、政治にも社会現象にも正統と異端とい
Essential reading selected from the pages of Harvard Business Review You want the most important ideas on management all in one place. Now you can have them—in a set of HBR's 10 Must Reads, available as a 14-volume paperback boxed set or as an ebook set. We've combed through hundreds of Harvard Business Review articles on topics such as emotional intelligence, communication, change, leadership, st
大学、学会、企業、国家などと関わりながら「制度化」の歩みを進めて来た西洋科学。現代に至るまでの約四百年の歴史を概観した定評ある入門書。 1948年静岡県生まれ、神奈川県育ち。東京工業大学卒業、米国オクラホマ大学大学院博士課程修了。Ph.D. 東京電機大学教授、日本大学教授、化学史学会会長などを歴任。科学史家。主な著書にInventing Polymer Science: Staudinger, Carothers, and the Emergence of Macromolecular Chemistry(University of Pennsylvania Press, 1998)、『化学者たちの京都学派:喜多源逸と日本の化学』(京都大学学術出版会、2017)がある。2001年日本産業技術史学会賞、2004年化学史学会学術賞、2018年英国化学史学会モリス賞受賞。 1948年静岡県生まれ
StrategyOur strategic thinking is based not only on audience and category, but cultural conversation. Our research and strategy teams work in close collaboration. They are fluent in the language of the internet, anticipating and preparing our clients for significant cultural shifts. CreativeA creative agency with a difference. We make fully integrated campaigns; innovative social media and gaming
Our coverage Combine global and local reach using the world’s biggest study on online consumers
Digital in 2018 Report: gli utenti Internet nel mondo superano i 4 miliardi. In Italia sono più di 43 milioni Un appuntamento fisso. Pubblichiamo oggi, per il settimo anno consecutivo, il report Global Digital 2018 (disponibile nella versione completa qui). Global Digital 2018 è un’indagine condotta da We Are Social in collaborazione con Hootsuite, la piattaforma di social media management più uti
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科学技術・学術審議会学術分科会(第69回) 2018年8月22日13:00−15:30 人文学・社会科学の社会的支持を向上させるために大阪大学大学院経済学研究科 大竹文雄 1. 人文学・社会科学に対する批判 人文学や社会科学の教育・研究が社会に役立っていないのではないか、大学ではもっと役に立つ実践的な教育をすべきではないか、という意見をしばしば耳にする。確かに、大学で教えられている人文学・社会科学の知識が全ての学習者にとって直接的に社会で生きて行く上で役に立つものばかりではない。しかし、それは人文・社会科学に限った話ではない。工学系や自然科学系の学問分野においても、直接的に役に立つものばかりではない。基礎研究の多くは、応用研究の基礎となるものであって、直接、基礎研究が私たちの生活の役に立つことは少ない。理系の基礎研究に対する批判が、人文学・社会科学の教育・研究に対する批判より少ないのは、大
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏(72)はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。(木野龍逸/Yahoo!ニュース 特集編集部) この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ
『週刊ダイヤモンド』2018年8月25日号の第一特集は「平成経済全史 さらばレガシー、その先へ」です。30年にわたった平成年間の変化を、豊富なデータや写真、イラストを用い、さまざまな角度から検証した保存版です。果たして30年間で日本は何が変わったのか、そして何が変わらなかったのか──。平成最後の夏に、振り返ってみました。 戦争と平和、貧困と繁栄という明暗で彩られた六十余年にわたる昭和時代が幕を閉じ、1989年1月8日、平成時代が始まった。 同年の「週刊ダイヤモンド」1月21日号では、「“平成景気”への期待」という特集を組んでおり、斎藤精一郎・立教大学教授(当時)が、こんな談話を寄せていた。 「改元は、激動の昭和時代に心理的なピリオドを打つことで、21世紀を展望する平成時代へ、人々を本格的に立ち向かわせる契機を供する。身の回りから企業経営の現場までリシャッフル現象が広がるかもしれない」 当時
Bullshit jobs and the yoke of managerial feudalismPopulism, pointless work and panicked youth: an interview with David Graeber of LSE Not since Dilbert has truth been spoken to power in soulless work settings. But the cartoon character’s successor may be David Graeber. In 2013 he achieved viral fame with cubicle zombies everywhere after he published a short essay on the prevalence of work that had
これは各私立大学の経営力を強化するために経営指導を充実していく方針を示した文書で、その中で、経営が悪化している大学については3年程度で実績があがるよう集中的にきめ細かい指導を実施するとしている。 同時にその対象となる目安として、「経営指導強化指標」というのを設定している。 具体的には、貸借対照表の運用資産(現預金、特定資産、有価証券の合計)が、外部負債(長短借入金、学校債、手形、未払金の合計)を下回っているか、それに加えて、事業活動収支計算書の経常収支差額が3年連続でマイナスになっているか、である。指導は2019年度から実施されるという。 重要な「経常収支差額」という指標 指標の中に入った「経常収支差額」は、「教育活動収支差額」(学生生徒等納付金などの教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額)と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。 これについて、内閣府の担当者は
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