津久井やまゆり園の事件から3年、地域で、司法で起こっていること7月26日。相模原市の「津久井やまゆり園」で、障害のある入所者19人が殺害され職員を含む27人が負傷した事件から、3年が経過します。 事件が起こった津久井やまゆり園は、現地での再建の方針。施設で過ごすのか、地域で暮らすのか、入所者120人への意思確認が進められています。 殺傷事件の実行者である植松被告。横浜地裁での初公判は来年2020年の1月8日と決定しました。 残された遺族の方々の痛みや悲しみ。入所者の今後の暮らしの選択。司法の場での審判。何一つ「終わった」とは言えない状況で、事件そのものについて、遺族や入所者、被告個々人について、何かを語ることはとても難しい。 それでも3年が経った今日、何か語るとしたならば、ひとつ確かに向き合わなければならないのは、事件が私たちの生きる社会に投げかけた、「生産性」を巡る問いについてです。 誰
オリンピックイヤーの2020年、日本経済はどう動くのか-。市民生活、社会保障の足場は固められるのか。 第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏(51=京都大学大学院教授)は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。昨年10月に消費税が10%に増税されたことの悪影響が逆風として吹き荒れることを予測。かつて安倍政権のブレーンとして経済政策を支えてきた藤井氏が、デフレ脱却へ向けて打開策を示した。【聞き手=大上悟】 -東京五輪、パラリンピックイヤーの日本経済はどのように推移しますか 「非常に厳しい年になるのは間違いないでしょう。第1に消費増税の影響が深刻化する。第2に内需、外需の環境も良好な方向を見いだしがたい。しかもオリンピックのインフラ投資は終わり、内需も外需もだめになり、悲惨な状況となります」 -2%の消費増税は具体的にどのような影響を与えたのでしょうか 「経済のへこみ方が、前回8%に上がった2
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