「新郎ファースト」な結婚式をやめた夫婦に、ある変化が起きていた(写真はイメージです)。 GettyImages/Luke Chan / EyeEm 「えっ、『お嫁入り』されたんじゃないんですか」 結婚式の招待状は、新婦の名前を先にしたものも作りたい——。Aさんが自身の式を担当するウエディングプランナーに告げると、そんな言葉が返ってきた。 Aさん(女性、30代、会社員)は交際していた男性と2019年に結婚。同年、結婚式を挙げた。Aさんはもともと結婚式にあまり乗り気ではなかったそう。人から注目を浴びるのが苦手、かつ、これまで参加した経験から「結婚式=新婦は添え物」 「男尊女卑的」 というイメージがあったからだ。 一方で、結婚式賛成派の夫や実家の願いを叶えたいという思いも。 「どうせやるのなら、男女平等な結婚式にしたいと思いました」(Aさん) しかし、いざ準備を始めると、冒頭のように困難の連続だ
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あけましておめでとうございます。@_natこと崎村夏彦です。2011年の新春特別企画で「無情社会と番号制度~ビクトル・ユーゴー「ああ無情」に見る名寄せの危険性」と題して当時の「国民ID」、今で言うマイナンバーのプライバシー的側面について寄稿してから9年ぶりに執筆の機会をいただきました。今回は、2019年に起きたプライバシー関連の出来事を振り返り、2020年に出版されるであろうプライバシー関連の標準規格について紹介します。 プライバシー上の大きな転換点となった2019年 2019年は、プライバシーに関して大きな転換点となった年でした。1月23日には安倍首相が「ダボス会議」で「成長のエンジンはもはやガソリンではなくデジタルデータで回っている」、そして「新しい経済活動には、DFFT=Data Free Flow with Trustが最重要課題である」と提言しました。6月29日のG20大
「量産設計における設計力とは、不具合を出さない図面を作製できる人と組織の総合力だ」。ワールドテック 代表取締役の寺倉修氏はこう話す。「日経クロステックラーニング」で「世界No.1製品に必要な量産設計段階の設計力」の講師を務める同氏に、不具合を出さない設計を実現するためのポイントを聞いた。(聞き手は高市清治) 製造業の信頼性回復の必要性を訴える声が高まっています。 寺倉氏:製造業の信頼性回復、つまり徹底した品質管理によって不具合を出さない体制作りには、何より設計力の見直しが必要です。 製造業における品質というと、一般的には現場力ばかりに注目する傾向があるようです。昨今、特に新聞やテレビなどのメディアは工場など生産現場の劣化が品質問題の原因であるかのような報道を繰り返しています。製造業の内部でも、品質問題の再発防止に必要なのは、製造現場の体制の見直しだとする意見を耳にします。非常に偏っていると
『贈与論ーアルカイックな社会における交換の形態と理由』 ( ぞうよろん、Essai sur le don: forme et raison de l'échange dans les sociétés archaïques ) は、フランス出身の社会学者、文化人類学者であるマルセル・モースによる社会学、文化人類学の書籍。 モースは本書において、贈与の仕組みと、贈与によって社会制度を活性化させる方法を論じた。モースは社会学者のエミール・デュルケームが1898年に創刊をした『社会学年報』に当初から協力し、デュルケームやアンリ・ユベールと共著論文を発表し、多数の論考を執筆した。また、同誌に関与したジョルジュ・ダヴィは契約の起原の研究を通してモースと関心を共有し、モースは本書でも論じている全体的給付の研究を進める。第1次大戦末期にデュルケームが没したのち、モースは同誌を主導するなどフランス社会学派
そうしたことを説明しない一方、意味のない断片的な情報は一部メディアに提供している。例えば、NHKは、TCTSR機に載せられた荷物は「高さ1メートル以上」であり、「荷物の検査は必要なさそうだった」と報道した。 が、われわれが実際に知りたいのは、荷物の大きさはどれくらいだったのか、検査は行われたのか、検査されたという文書あるいは映像証拠はあるのか、ということで、こんな断片的な情報ではない。 こうした疑問に対する答えも出始めている。が、それは日本の入国管理局や政府から出てきたものではない。飛行ルートを明らかにしたのはFlightradar24だし、ウォールストリート・ジャーナルはトルコ航空当局のおかげでゴーン氏が入っていた楽器ケースの写真を見ることができた。ゴーン氏逃亡に関する情報は日本人よりトルコ人のほうが知っているのではないかと思ってしまうほどだ。 逃亡前日「変わった様子なかった」 ゴーン氏
R774@まとめ屋 @kendou774 スレッドにします。 『村が消えた』緑に覆われる山々。そこに人の営みは見られない。しかし、ここには村があった。多い時には1300人を数えた住民は、今はたったの1人だ。消えた村の現状を確かめるために、『石鎚村(現・西条市)』へ行ってみた。 pic.twitter.com/jI6Q7teBCD 2020-01-04 16:36:38
相模原障害者殺傷事件の植松聖被告にほぼ毎月接見するようになって間もなく2年になる。主張していることは変わらないのだが、半年ほど前から植松被告の変化で気になっていることがあるので書いておきたい。 5月の連休明けに届いた最近の手紙には「裁判は1月8日の11時に決まりました」と書いてあった。公判日程が2020年1月8日から3月までと決まったことは、この4月からマスコミで一斉に報じられている。4月上旬より裁判での被害者参加制度を利用するかなど被害関係者への説明が始まったことで、マスコミ各社が一斉に知るところとなったのだ。 秋葉原事件の加藤智大死刑囚の公判では被害者の特別傍聴席が設けられ、加藤死刑囚は入退廷時に毎回、そこへ向かって謝罪のお辞儀をしていた。相模原事件でも特別傍聴席が設けられるだろうが、大きく異なるのは19人の犠牲者遺族がいまだに実名を公表しておらず、その席には座らないと思われることだ。
画像説明, 日産自動車の元会長で、金融商品取引法違反などの罪で起訴され保釈中だったカルロス・ゴーン被告は、初公判前に日本脱出に成功した かつては自動車産業界の大物だった男は、日本で英雄的な立場についた後、同国内で最も有名な刑事被告人の1人になった。そして今、国外逃亡中の身となっている。そのカルロス・ゴーン被告は、いったいどうやって日本を脱出したのか。本当に楽器ケースに身を潜めたのか。特殊な専門チームが集められたのか。民間警備会社も関与していたのか。果たして……? 億万長者で日産自動車の元会長で、金融商品取引法違反などの罪で起訴され保釈中だったゴーン被告(65)は、今年4月にも開かれる初公判に向けて、数カ月かけて準備を進めていた。少なくとも、日本当局はそうだと信じ込んでいた。
「沈黙」は、遠藤周作による非常に美しい小説の題名だ。それはまた、マーティン・スコセッシが最近、それを原作として制作した映画の題名でもある。そしてそれは今、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の華々しい逃亡劇に対する日本の政治家や当局者たちの反応を雄弁に物語るものとなっている。 ゴーン氏が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、フランス、トルコ、レバノンの官僚たちはみな、この事件についての見解を表明している。ところが、日本の政治家たちは沈黙している。この国際的な話題のいちばんの当事国であるにもかかわらずだ。出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントしていない。 民間警備業界では知られた人物が助けた? 報道によると、昨年12月29日に、TCTSRと呼ばれるプライベートジェット機のボンバルディア グローバル・エクスプレスが、トルコの会社であるジェ
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