外貨預金：歴史的円高で個人の利用拡大 損失リスクも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
歴史的な円高に伴い、個人がドルなどの「外貨預金」を増やす動きが広がっている。日銀によると、円相場が対ドルで戦後最高値を更新した今年３月末、残高が初めて５兆円を突破。７月末には前年同期比７．７％増の５兆１５５３億円に拡大した。どの通貨も円より金利が高いうえ、将来、仮に円安になれば、外貨を再び円に換えてもうけが出るためという。手数料を抑えたインターネット銀行の拡大も人気を後押ししている。ただ、購入後に一段と円高が進めば、元本割れするリスクがあり、十分な注意が必要だ。 「円高を機に外貨預金を始めたい」。１ドル＝７０円台後半の歴史的な高値圏で推移した８月、ネット銀行大手の住信ＳＢＩネット銀行には個人顧客からの問い合わせが急増。同月末の外貨預金残高は、前年同月比１．８倍の１０８５億円になった。同行企画部は「顧客の中心は一定の収入があり、投資への関心も高い３０～４０代の男性。新たに口座を開設する人も多
なぜ円高で大騒ぎするのか。そこに財界の時代遅れの発想が見え隠れする
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
急激な円高が日本経済に与える悪影響、Ｇ７で説明する＝日銀総裁 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［マルセイユ（フランス） ９日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は９日、急激な円高が日本経済に与える悪影響などをＧ７で説明すると述べた。 白川日銀総裁は、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためマルセイユに到着し、現地で記者団の質問にこたえた。 白川総裁は「世界経済に関する不確実性が非常に高まっているなかで開かれるＧ７だ」としたうえで「世界経済の現状と先行きについて率直な意見交換ができればと思う」と語った。 さらに「私からは震災後の日本経済の復旧、日本経済の抱える様々な問題点、震災後の復旧の途上で起きた急激な円高が日本経済に与える悪影響と、そのもとでの日本の政策対応についてしっかり説明し、理解を求めたい」とした。 また、Ｇ７の位置づけについて「プレミアムフォーラムとしてＧ２０で様々な声明が出ているが、主要国で構成されるＧ７の場で現在の状況と問題を認識共有して、世
安住財務相、円高を注意深く監視し対応 （ロイター） - Yahoo!ニュース
９月２日、安住淳財務相は円高を注意深く監視し対応していくと語った。写真は都内での会見で撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai) ［東京 ２日 ロイター］ 安住淳財務相は２日夜、初閣議後の会見で、外国為替市場で円高傾向が継続していることについて「懸念している」と述べ、「注意深く監視して対応していきたい」と語った。日銀の金融政策運営に対しては、適時適切に対応していると評価し、復興債の日銀による直接引き受けは「禁じ手」と明言した。 安住財務相は、円高傾向の継続は日本経済に悪影響を与えるとの認識の下、震災復興が中心となる２０１１年度第３次補正予算に円高対応を含めた経済対策を盛り込む考えを表明。対策で中小企業の資金繰り支援や雇用の下支えを狙うとともに、「円高メリット」の活用を促すため、先に財務省が発表した外国為替資金特別会計の１０００億ドルを使ったスキームの利用を促した。 その上で、こ
【日本の解き方】野田新首相で「１ドル＝５０円」時代がやってくる！ - 政治・社会 - ZAKZAK
新首相となった野田佳彦氏は、経済政策では財政再建至上主義・増税派の代表格とされている。 もっとも、増税を主張するようになったのは、政権交代で財務副大臣に就任してからだ。野党時代には、増税の前にデフレ脱却、資産売却、特別会計見直し等を主張していた時もあったようだ。 人格が温厚で人の話をよく聞くために、財務官僚の言いなりになったのだろう。かつて大蔵官僚であった私からみても完璧に財務省論理を踏襲している。 民主党代表選で「財政至上主義」と反論されたように、財務省論理は財政の枠内だけの議論であり、マクロ経済の視点が欠けている。増税したいから、財政再建の手法を増税だけと限定する。そして、経済成長による税増収にる財政再建のロジックを封じるために、経済成長すると財政破綻するという詭弁も使う。これは、４月２８日の「「経済成長で財政破綻する」財務省理論のトリックを暴く」で書いた。 特に、デフレ脱却に
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
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