国民新党の下地幹事長ら連立維持派は6日午前、政治資金規正法上の同党の代表者を亀井静香氏から自見金融相に変更する届け出を、東京都選挙管理委員会を通じて総務相に提出した。 政党助成法に基づく「政党届」に関する「届出事項の異動届」も同日中に総務相に提出する予定だ。 これに関連し、下地氏は6日午前、民主党の輿石幹事長らと国会内で会談し、同日午後に野田首相と自見氏の「党首会談」を行うよう要請した。党首会談では、民主党と国民新党で連立政権を維持することを確認するものとみられる。 一方、衆院郵政改革特別委員会(赤松広隆委員長)は6日午前、民主、自民、公明3党が議員立法で共同提出した郵政民営化法改正案の趣旨説明を行った。審議拒否の姿勢を示していた自民党の委員も出席した。自民党は、首相と自見氏の会談の結果などを見極めたうえで、審議拒否の方針を撤回するかどうかを最終判断するとしている。