「SSIDが増えるほどWi-Fi通信は遅くなっていく」の真偽を確かめた
ここ数年、街中でWi-Fi（無線LAN）を使おうとして接続先を検策すると、数多くの接続先（SSID)があって驚くことがある。店舗や企業が独自のアクセスポイント（AP）を用意し、独自のSSIDを作り、集客や付加価値のために提供している。さらに車内でWi-Fiサービスを提供する電車やバス、タクシーも一部で見かける。 筆者はiPhoneを利用しているが、過去に一度だけLTEの 1カ月のパケット使用量制限を超えてしまい、通信速度を著しく制限されたことがある。その時の辛さから、できるだけ通信キャリアが提供しているWi-Fiを利用するようにして、パケット使用量を節約している。そうした視点で見れば、多くの場所でWi-Fiが使えるようになってきたことは非常に嬉しいことだ。 では実際に街中ではどれくらいのSSIDを確認することができるだろうか。通勤途中に「FlukeNetworks AirMagnet Wi
「ブロックチェーンはスケーラブル」という神話と現実の課題
「ブロックチェーンが世界の決済システムを変える」。こうした言説の妥当性はともあれ、その背景には「ブロックチェーンは低コストでスケールアウトできるデータベース」であり、「従来のサーバー集中型システムと比べて低コストで大規模にスケールさせることができる」といった思い込み、一種の“神話”が見え隠れする。 だが、少なくとも現時点でのブロックチェーンの現実は、大きく異なる。現在運用されている最大規模のブロックチェーンであるビットコインを例にとると、処理できるトランザクション（取引）データ量は、約10分ごとに約1Mバイト。1トランザクション当たりのデータ量は取引の性質によって異なるが、これは平均すると毎秒7トランザクションに相当する。これでは、とても世界の決済インフラを担える処理能力とはいえない。 また、その取引処理に要するITコストは、対価が支払われている採掘費用だけを見ても、現在は10分おきに12
NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ，まれに遭難信号を勝手に発信
NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20
耐震工学の専門家、和田章氏が読み解く建物被害の教訓
熊本地震の発災翌日の4月15日、耐震工学の第一人者である和田章・東京工業大学名誉教授が被災地に入った。現在、日本建築学会や土木学会など50の学会で組織する「防災学術連携体」の代表幹事を務めている。防災学術連携体に所属する専門家有志が4月18日、土木学会で記者会見を開いた。建物被害から得られる教訓は何か。以下に、和田氏の許可を得て、調査リポートを全文掲載する。 地震災害を軽減するために建築物の耐震性向上を！ 和田 章 防災学術連携体代表幹事、東京工業大学名誉教授、 日本免震構造協会会長、元･日本建築学会会長 1．地震災害と建築の崩落 熊本地震を受けて、多くの建築が壊れた。42人の貴重な命が奪われ10名の行方不明者がいるとされ、4月17日時点で11万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。建築の耐震性向上を研究課題にしてきたものの一人として、努力が全国に行き渡っていなかったことを不甲斐な
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
沖縄・辺野喜橋、カメラがとらえた崩落の瞬間
沖縄県国頭村（くにがみそん）で2009年7月15日、村内の辺野喜（べのき）橋が崩落。その瞬間を、モニタリングカメラがとらえた。しかし、カメラの本来の目的は、崩落の瞬間を写すことではない。ひずみゲージや加速度計とともに橋梁の変状をモニタリングし、撤去までの安全性を確保することだ。
Flash Playerに致命的な脆弱性、修正プログラムなくIPAは無効化を推奨
画面●「Adobe Flash Player」のダウンロード画面。2015年7月13日時点の最新版（Windows版およびMac版は18.0.0.203）にも脆弱性があるとされ、修正プログラムは公開されていない 情報処理推進機構（IPA）は2015年7月13日、Windows版やMac版などの「Adobe Flash Player」の最新バージョンおよびそれより前のバージョンに脆弱性があるとして、注意喚起する文書を出した。細工されたWebサイトを閲覧すると、第三者に任意の命令を実行される可能性がある。米アドビシステムズは、この脆弱性の深刻さを4段階中最悪の「致命的」と位置付けている。7月13日時点で修正プログラムは公開されておらず、Flash Playerをアンインストールするか無効化する以外に対策はない（画面）。 IPAの注意喚起は、アドビシステムズの7月10日から12日にかけての発表を
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
インターポールの役割は「銭形警部」ではなく「ISP」――中谷総局長
「インターポール（国際刑事警察機構）というと、ルパン三世の銭形警部を思い浮かべる人が多いだろう。だが実態は異なる。各国の警察機関が連携するためのISPを運用することなどが仕事だ」。インターポールのサイバー犯罪対策組織「INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）」の総局長を務める中谷昇氏は2015年2月27日、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）主催のフォーラムに登壇し、インターポールや産学官連携の重要性などについて解説した（写真）。 JC3とは、警察などの捜査機関、大学などの学術機関、セキュリティベンダーなどの民間企業によって組織される、サイバー犯罪対策の国内組織（関連記事：攻撃者の「無力化」を図る、産官学連携のサイバー犯罪対策組織が始動）。捜査機関が加わることで、情報共有だけではなく、サイバー犯罪者の逮捕や資金の押収といった脅威の無力化を図
人間は終わるんですよ、その中で生きていくしかない
まず人工知能に関心があったんですよ。松尾さんや山川さん注1）がやっている全脳アーキテクチャ勉強会というプロジェクトを聞いて、不勉強だったので僕なりにいろいろ調べてみたら、予想以上に人工知能は進んでいるなと思ったんですね。人工知能と言うとすごい遠い未来のイメージを持っていたんですが、どうもそうじゃないことが分かりまして。 注1）東京大学大学院工学系研究科准教授の松尾 豊氏と、ドワンゴ人工知能研究所の所長に就任した山川 宏氏。いずれも「全脳アーキテクチャ勉強会」のオーガナイザーを務める。本誌2月号には、もう一人のオーガナイザーである産業技術総合研究所 主任研究員一杉裕志氏による論文「脳全体の動作原理を解明へ、汎用人工知能への最短の道」も掲載した。 僕らがやっている「将棋電王戦」†でも、ディープラーニング†やオートエンコーダー†といった技術が使われています。その詳細を見るとかなり汎用的になってい
＜第5回＞綜合警備保障が自律飛行ヘリコプターを実用化し、サービス開始
綜合警備保障によると、2014年3月までに国内で稼働している太陽光発電所の中で、警備サービスを導入しているのは約550カ所で、そのうち、約7割を同社が受託しているという。こうした高いシェアを持つ強みを生かして、さまざまなサービスを展開していく方針。 まず、太陽光パネルの出力異常を短時間で効率的に把握できるサービスを開始する。これによって、綜合警備保障のメガソーラー向けサービスは、従来の警備に留まらず、平常時のO&M（運用・保守）にまで広がってくる可能性がある。 さらに、稼働前にさかのぼり、空撮画像から生成した3次元の地形データを使った建設候補地の選定支援サービス、定期的な空撮画像による工事進捗の管理支援サービスなど、メガソーラーの開発段階からのサービスに進出していく構想を持つ。
NECネッツエスアイ子会社の元経理部員逮捕、8年にわたって18億円着服か
神奈川県警は2014年10月22日、NECグループのネッツエスアイ東洋（川崎市）の50歳代の元経理部社員を業務上横領容疑で逮捕した。不正経理により、同社から約2億7000万円を着服した疑いがある。日本経済新聞など各紙が一斉に報じた。 ネッツエスアイ東洋は、NECネッツエスアイの子会社で、NECの孫会社に当たる。NECネッツエスアイは日経コンピュータの取材に対し、逮捕の事実を認めた。 NECネッツエスアイとネッツエスアイ東洋は1月17日に不正発覚の事実を情報開示（関連記事：NECネッツエスアイ子会社で着服事件、約15億円をネット競馬などに使う）。調査を進め、2月14日までに被害総額が約15億6000万円であると算定して、過年度にわたって決算を訂正した（図1）。さらに当該社員を懲戒解雇したうえで神奈川県警に刑事告訴していた。 横領された金額は、着服後に返納したため結果的にネッツエスアイ東洋の損
静かに始まる橋の“リストラ”
インフラの“リストラ”を始めている自治体がある。札幌市だ。しかも、自治体側から撤去に向けた話を進めていくという先進的な取り組みだ。これまでは、住民など利用者側から声が上がらなければ、インフラの廃止に踏み込むことは難しかった。 リストラの対象となるのは、横断歩道橋だ。2014年8月には、市の職員と住民などが議論する協議会において、撤去に対して賛成者が多数となる横断歩道橋が出てきた。自治体主導のインフラ整理は、着実に歩を進めている。 市は12年度に、横断歩道橋の撤去に向けた論点や考え方などを整理するために、有識者による「札幌市横断歩道橋のあり方検討委員会（委員長：萩原亨・北海道大学大学院工学研究院教授）」を設置した。 そして同委員会は13年3月、歩道橋を撤去するまでの手続きや、撤去候補を選定する際の考え方などを整理した提言書を作成。市長に提出していた。 有識者による「札幌市横断歩道橋のあり方検
僕が会社をやめたわけ--青色LEDの発明者 中村修二氏に聞く
GaN 系青色LED，青紫色半導体レーザの発明者，中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り，この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。「日本の企業にこれ以上しがみついていても，何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と， 転職を決意した胸の内を明かす。 転職を会社に報告したのはいつのことですか。 中村氏 12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は，誰も知らなかったんじゃないかな。もっとも，いっしょに仕事をしていた現場の何人かは，薄々感じていたようですが。やめる間際になって，普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど，次の日もまた次
iPhone 6 Plusに乗り換えるも、まさかの落とし穴にハマる
「これも仕事だからやむをえない」――そんな言い訳をしながら2年ぶりに新型iPhoneを買った。iPhone 5からの乗り換えだ。ご存じのように、今回は4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」が2機種同時に登場したため、どちらにしようか迷っている人も多いと思う（写真1）。 写真1●今度のiPhoneはサイズ違いで2機種が登場。4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」のどちらにしようか悩んでいる人も多いのでは？ 自分の場合は、iPhone 5からの乗り換えということもあり、「画面がより大きくなる」「動作もきっとキビキビと速くなるはず」「あれだけ大きいのだから、さぞかしバッテリーも持つはず」の3点に期待を込めて6 Plusを選んだ。結果、いずれも期待以上の満足度でスマホライフが一段と快適になった……と
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
Bitcoinは計算量理論から見て「無限連鎖講」である
「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け
体臭で生体認証、スペイン研究チームのレポート
セキュリティ・ベンダーなどのブログから、新たな攻撃の手口や動向など、知っておきたい内容の記事を紹介する。今回の一つめは、一風変わった生体認証の話題だ。 スロバキアのイーセットは、スペインのマドリード工科大学の生体認証研究チームが発表した興味深い調査報告について、ブログで紹介した。それによると、体臭を高い精度で個人識別に利用できるという。 同研究チームがスペインの防衛関連事業イリアシステマスと共同で行った研究では、体臭による個人識別に85％の確率で成功した。体臭の化学パターンは、疾病や食事、あるいは消臭剤や香水といった要素による影響を受けないという。 虹彩識別や指紋識別など既存の生体認証はエラー率が低いが、犯罪歴と結びつけて考えられやすいため、不快な印象を与える傾向があると研究者らは主張している。 顔認識システムはそれほど不快ではないが、エラー率が高くなる。体臭ベースの生体認証なら、検問所な
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これが透明ディスプレーだ、パナソニックがキッチン有機EL
