日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」 （Record China） - Yahoo!ニュース
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」 Record China 4月16日(木)21時10分配信 2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。 【その他の写真】 韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。 これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴
塩田兵団が慰安婦連行を要請した文書は割と知られている文書 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件*1。 「慰安婦の連行に協力を」 日本軍発行の証明書を発見 中央日報日本語版 4月9日(木)8時29分配信 旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。 金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。 ６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
頼むから外国語に翻訳して世界に拡散しようなどと考えないでくれよ。〜「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」の報告書 - davsの日記
「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」という組織は、朝日新聞の「慰安婦報道検証 第三者委員会」とはまるで関係のないものだが、報告書を出したというので見てみた。 http://www.seisaku-center.net/node/826 まあ、池田信夫氏の著作が参考文献にされていることで、中身がわかるというものだが、吉田証言と朝日新聞の影響力をここまで過大に評価し、従軍慰安婦問題で生じた外交問題の責任をこのふたつに押し付ける主張のオンパレードだ。 他にも従軍慰安婦問題についての、海外での論調について、おかしなことを書いている。 オランダ人女性に関わるスマラン島事件などは例外的な逸脱行為であり、米軍イラク・アブグレイブ収容所での看守兵乱行と同様の事象である。いずれも唾棄すべき事件だが、軍による組織的行為ではなく、上層部が知るに至って止めさせている。特に米国人には、「スマラン」は「ア
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ＮＨＫ籾井会長「政府方針がポイント」 慰安婦番組扱い：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授（メディア論）の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送
「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の植村隆・元朝日新聞記者の会見スピーチ（全文） - 弁護士ドットコムニュース
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。 植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。 植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学（札幌市）で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめ
Yahoo!ニュース - 韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア （Record China）
韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア Record China 11月30日(日)12時23分配信 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 【その他の写真】 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所
Japan paper Yomiuri Shimbun retracts 'sex slaves' references
Former comfort women and their relatives have held demonstrations in Tokyo demanding justice Japan's biggest newspaper has issued a controversial apology for using the term "sex slaves" when referring to women who worked in brothels set up for Japanese soldiers in World War Two. Yomiuri Shimbun said its English version should not have used the phrase as it implied the women were coerced. Japan apo
キジトラBLOG | 地味に役立つ知恵袋と街の話題など
障害を持つ人々にとって、新しい出会いを見つけることは多くの困難を伴うことがあります。しかし、最近では障害者のために特化した出会いアプリが登場し、恋愛や友情、...
日本政府が同席依頼した聞き取りの場でどうやって話の捏造を手伝うんだ？ - yasugoro_2012's diary
こういうデマツイートがある。 写真は92年に反日団体「遺族会」のソウル事務所で行われた慰安婦の聞取調査。ここでストーリー作成を手伝ったのが福島瑞穂弁護士。翌年に河野談話の発表。これは北朝鮮、反日団体、日本の悪徳弁護士が金儲けの為に共闘した詐欺事件だ。 pic.twitter.com/gG8H8FDY04— 城之内 みな (@minajyounouchi) 2014, 11月 23 この画像の元になったのは韓国の太平洋戦争遺族会が９月に公表した動画で、これは河野談話作成に際して93年７月に日本政府調査団が元「従軍慰安婦」へ聞き取り調査を行った場面を録画したものである。 日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた‘河野談話’の揺さぶりに乗り出したことに対し、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が21年前に日本政府が直接被害者から証言を聴取する場面を撮影した動画を公開した。 河野談話の根拠となった資料で、日本
従軍慰安婦問題否認論記事を書くために大事なこと〜無論、皮肉です。 - davsの日記
１ 強制連行の定義は狭く狭くしましょう。 従軍慰安婦問題は、「官憲が家に押入って」連行したか、どうかが、争点であるという立場を貫きましょう。また、それらがなければ、何一つ問題がないと主張しましょう。 日本軍が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行しようが何の問題もありません。 ２ 当時の価値観では人身売買は問題なかったことにしましょう。 とりあえず、当時の刑法第２２６条を無視しましょう。また日本も加入していた人身売買や売春を制限する国際条約も無視しましょう。 ３ スマラン事件は一部の将兵の不祥事ということにしましょう。 一部の将兵が、抑留所から複数の女性を拉致して、軍の兵站付属施設である慰安所に監禁できるのか、という疑問には目をつむりましょう。また、彼らが処罰されたことは強調すべきですが、誰に処罰されたかは口を濁しましょう。オランダ軍バタビア臨時軍法会議？ 何ですかそれは。 ４ 陸
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して/武井彩佳 - SYNODOS
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした
日本の右派は本当に「薮蛇」になる事態を想像できないのか？ - Apeman’s diary
右派メディアは「河野談話以降に明らかになった資料、証言の山」を徹底的に無視していますから、その読者・視聴者が「朝日が吉田証言記事を撤回した以上、クマラスワミ報告は風前の灯！」と勘違いするのは仕方ないのかもしれませんが、いくらなんでも右派政治家・官僚・右派論壇人のなかでただの１人もそうした資料、証言の存在を知っている人間がいない、ということはないはずです。このブログでも紹介した紙議員や赤嶺議員の質問主意書に対する答弁書を実際に書いた人はずいぶんと苦労したはずですし。davs さんも指摘されているように、吉田証言に言及した部分の撤回と引き替えに、その後明らかになった文書や証言をガンガン盛り込まれたらどうするつもりなんでしょう？ 産経新聞は例によって「韓国ロビーと反日NPOのせい！ 歴史戦を完遂しよう」と書いて読者をだまくらかすだろうしNHKには一切の報道を禁じればいい、とでも思ってるんですかね
クマラスワミ報告書について（４）
１９９６年の国連人権委員会で、決議案を準備したのはカナダ政府である。委員会の本会議場ではクマラスワミ報告書を絶賛する政府発言が続いた。その後、ＮＧＯも続々と絶賛発言をした。その間、別室で決議案の準備が行われていた。カナダ政府の決議案、それに対する各国政府の意見が寄せられていた。ただし、そこにはＮＧＯは入れないので、私は詳細を知らない。いくつかの政府から又聞きした程度である。 決議案は、最初は一括でwelcomeだったのを、日本政府があくまでも拒否した。そうなると、多数決で決めるか、それとも、表現を変えてコンセンサスを得るかの２つの選択肢になる。当時は、人権委員会ではコンセンサス重視であった。安保理事会なら、見解が分かれた場合に、最後は決議に持ち込んで、数の勝負になる。しかし、人権委員会は、特に９０年代はコンセンサス重視であった。人権問題で、数で押し切るのは、それこそアフガンとか、イラクとか
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【コラム 江川紹子】慰安婦と捏造 - Sakura Financial News | 9999 -
クマラスワミ報告書について（３）