10月8日、与野党8党首の討論会が東京・内幸町で開かれた。ここで行われたメディアとの質疑応答で、安倍晋三首相などに横柄な態度で質問するベテラン記者がいた。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「記者として残念だ。これでは信頼を失う」という。取材者はどのような態度を心がけるべきなのか。各紙の報道姿勢を問う――。 朝日の論説委員と安倍首相が論争？ 10月8日、与野党8党首の討論会が東京・内幸町で開かれた。党首同士の討論が行われたあと、主催の日本記者クラブの企画委員との質疑応答があった。この企画委員とは新聞各社の論説委員や編集委員といったベテラン記者なのだが、その態度が横柄で、非常に残念だった。討論会の模様はNHKでも中継されていたので、同じような感想を持った視聴者も多かったのではないか。 記者が公約の中身について党首を問い詰めるのは当然だ。しかし党首が丁寧に答えているに、尊大な口調で聞き返したり、答えを

「戦災」に対する怒り悲しみから戦争を憎むのは間違ってはいないと思うけど、戦争を憎む忌避するあまり、72年前の戦争で知識が止まったままになっていると、現代の戦争を取り巻く状況や、現代日本の政治が積極的に「意味のない戦争を仕掛ける理由」があるかどうかなどを正しく判断できなくなる。 反戦がダメだということではなく、不正確な知識にとどまったまま反戦を叫ぶべきではないのでは、というようなお話。

２２日投開票の衆院選に希望の党公認で立候補した人のうち、民進党からの合流組とそれ以外で安全保障関連法や消費増税の考えに違いがあることがわかった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査で、明らかになった。その違いからは、合流組が民進時代の政策を引き続き重視している様子が浮き彫りになった。 調査では、安倍政権が安保関連法を成立させたことへの評価を聞いた。その結果、合流組以外は６９％が「評価する」「どちらかと言えば評価する」という評価寄りの立場だった。これに対し、合流組で評価寄りだったのは１０％にとどまり、７１％が「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」と答え、否定的な立場を示した。合流組とそれ以外で、正反対の評価になった形だ。 民進は２０１５年９月に成立した安保関連法に反対したが、今回の衆院選を前に、希望の小池百合子代表は民進からの合流組を公認する条件として、安保関連法を事実上

２０１３年４月の公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が可能になった。ただ、何をしても構わないわけではない。１８歳まで投票権が引き下げられて初の衆院選。あらためて、ネット選挙運動で有権者は何ができて、何をしてはいけないのかまとめた。 まず大前提となるのは、インターネットも含めて選挙運動ができるのは、期間は公示・告示日から投票日の前日まで、年齢は１８歳以上に限られているということ。１８歳未満は、ボランティアなども含め一切の選挙運動はできない。総務省は「１８歳未満の若者はインターネットに身近な世代だけに、保護者の監督も重要」と呼びかける。 「選挙運動」とは、有権者が当選させたいと思う候補者への支持を訴えたり、投票を求めたりする行為のこと。ネット選挙運動では、総務省が「ウェブサイト等」と位置づける、ホームページ▽ブログ▽ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル

自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。 二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。 二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って（演説を）やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。 別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。（明楽麻子）

民進党の前原代表は埼玉県鶴ヶ島市で記者団に対し、党所属の参議院議員から衆議院選挙後も党を存続させるべきだといった意見が出ていることについて、選挙で審判を受けた政党で活動すべきで民進党出身者の再結集は認められないという考えを示しました。 そのうえで、前原氏は「一部で、民進党の再結集のような報道があるが、これほど有権者を愚弄した話はない。いったん離党し、希望の党で立候補したり、立憲民主党を作って選挙で審判を受けたら、その政党でやるのが当たり前で、民進党の再結集は絶対にやってはいけない。『非共産・非自民』の大きな塊を作ることを時間をかけてでもしっかりとやっていきたい」と述べました。

２２日投開票の衆院選の候補者の６３％が憲法改正に賛成の姿勢を示していることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。自民党に加え、希望の党、日本維新の会の大多数が改憲に前向きだった。ただ、具体的に改正すべき項目や時期については差がみられた。 調査は９月２３日から質問票を配布し、１０月１３日までに候補者１１８０人のうち１１４２人が回答した。回答率は９７％だった。 憲法改正について「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた「賛成寄り」の立場は、自民９７％、維新９８％、希望８５％。公明党は６４％だった。立憲民主党は「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた「反対寄り」の立場が５７％で、賛成寄り（２９％）を上回った。自民に次ぐ２４３人を擁立した共産党や、社民党は全員が「反対」だった。 改憲に賛成寄りの人は、政党によって改憲項目や時期でばらつきが出た。最も改正すべき項目を尋ねたところ

小池代表率いる希望の党が衆院選で目指す政権交代。「政権交代」と言えば、2009年に自民党が惨敗し民主党が政権交代を実現した衆議院選挙、そして再び自民党が政権の座に返り咲いた2012年の衆院選が思い起こされる。AbemaTV『AbemaPrime』が注目すべき過去の衆院総選挙を振り返るシリーズの第4回は、ユーキャン新語・流行語大賞に「政権交代」が選ばれた2009年の総選挙、そして民主党政権の功罪を検証する。 国民が舵取りを任せることになった民主党が勢いづいたのは、3年前の2006年だ。この年、代表選でトップに就任したのが、“豪腕“小沢一郎氏。代表代行の菅直人氏、幹事長の鳩山由紀夫氏と共に、挙党一致のトロイカ体制を構築した。 一方、支持率70%とロケットスタートを切った第一次安倍政権だったが、郵政造反組の復党問題を小泉政権から“負の遺産“として受け継ぎ、さらに「産む機械」発言の柳沢厚生労働大臣

朝日新聞社の衆院選情勢調査によると、目まぐるしい野党の分裂劇の末、野党候補が乱立していることが、自民の追い風につながっている状況が浮かび上がった。この５年間の安倍政権を「評価しない」という層では、複数の野党に投票先が分散している傾向も見て取れる。 「三つどもえ型」７割超が与党リード　今回の衆院選は「自民党・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「共産党・立憲民主党・社民党」の３極を軸に展開。全２８９選挙区のうち１６２選挙区は、この３極から候補者が１人ずつ立つ「三つどもえ型」。こうした乱戦模様が全選挙区の６割近くを占めていることが、自民の堅調を後押ししている。 たとえば東京１６区。自民前職の大西英男氏に立憲前職と希望の元職が挑む構図だが、大西氏がわずかにリードしている。もし野党が候補者を一本化していたら、情勢は一変した可能性が高い。秋田２区でも自民前職で前法相の金田勝年氏に希望、共産の新顔が

楽しみながら政治への理解を深めてもらおうと、全国の学校を飛び回っているお笑い芸人のたかまつななさん。「選挙デビュー」前後の若者たちに伝えたいことを聞きました。 ――なぜ芸人に。 箱入り娘でお嬢様育ち。世間知らずだった私が芸人を志したきっかけは、中学生の時に爆笑問題・太田光さんの共著「憲法九条を世界遺産に」を読んで感銘したことです。私もこんなふうに若い人たちに、政治や社会問題を楽しく、分かりやすく伝えたい。そんな思いで、全国各地の学校で出張授業をしています。 ――出張授業「笑える！政治教育ショー」ではどんなことを伝えていますか。 なぜ選挙をするかといえば、日本は民主主義の国だから。でも、そもそも民主主義って何？　ということで、家庭での物事の決め方を例に話しています。 家にいま食料がプリン１個しかない、とします。誰が食べるか、あなたの家では、どう決めるでしょう。「俺が食べるんだ！」と殴り合って

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２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が１３日終わり、全国約８万８千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では①自民党と公明党を合わせた与党で３００議席をうかがう勢い②希望の党は、東京で候補者を立てた２３すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。 全２８９の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、１０、１１日に１４４選挙区、１２、１３日に残りの１４５選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が４割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 調査で安倍政権の５年間の評価を聞くと、「評価する」４４％、「評価しない」４１％と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では３割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない

10月22日投開票の衆議院選挙についてテレ玉は、10・11日の2日間電話世論調査を実施しました。県内の小選挙区では野党の分散を背景に、自民党が優位な戦いを展開しています。 調査は、県内の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んで電話をかけるRDD方式で行いました。 それによりますと、1区は自民の村井さんがやや先行し、希望の武正さんが追う展開です。 2区は自民の新藤さんが安定した戦いで希望の菅さんと共産の平川さんを引き離しています。 6人が争う3区は自民の黄川田さんがリード、立憲民主の山川さんは支持拡大に懸命です。これを希望の三輪さんが追います。 4区は一歩リードする自民の穂坂さんを希望の吉田さんが追い上げます。共産の朝賀さん、無所属の豊田さん、維新の青柳さんは厳しい戦いです。 5区は自民の牧原さんがリード、立憲民主の代表・枝野さんが追い上げます。 6区は優位に戦いを進める自民の中根さんを

希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は13日、日本経済新聞の取材に応じ、衆院選公約に掲げた内部留保の活用について「課税にこだわらない」と明言した。「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」と説明。消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正した。衆院選後の自らの進退に関しては、代表を続ける意向を示した。希望の党は公約の中で、2019年10月に予定する消費増税を凍結し、代

本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。 だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。 なぜなら連合の組織率は１７％。何で１７％の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。（福島市での街頭演説で）