生成AI画像は類似性が認められれば「著作権侵害」。文化庁
ローレンス・レッシグはAIが作成した作品に著作権を認めるべきという立場みたい - YAMDAS現更新履歴
medium.lessig.org ローレンス・レッシグ先生が、AI 技術が生み出した作品に著作権が認められるべきかについて論じている。 ご存じの通り、米著作権局によるガイドラインによれば、AI が自動生成したものには著作権はないが、アーティストが十分にクリエイティブなプロンプトを与えるなら著作権が認められる可能性があることを示唆している。が、現時点では申請された案件すべてについて著作権を却下している。 これについてレッシグは、「この結論は単に間違っているだけでなく、戦略的に間違っている」と断じる。創造的な作品を生み出す機械の使用者に著作権が認められるべきでない理由は現行法のもとでは存在しないというのだ。うーむ、そうなのか？ AI の創造性を形にする機械を操作するのは人間であり、その多くがアーティストなのを見逃してはいけないという。カメラで風景写真を撮影する際、カメラという機械が人間の創造
画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言 | NHK
文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整
中国の半導体メーカー「SMIC」がIntelすら苦戦した7nmチップを大量生産し世界第3位相当のファウンドリへ急成長している実態が判明
by SMIC 調査会社・TechInsightsが、中国の半導体メーカー・SMICの7nmプロセスルールのチップ生産を報告しています。すでにTSMCは2022年4月に、Samsungは2022年7月に、それぞれ3nmプロセス製品の生産体制に入ったことが報じられているので7nmプロセスの生産は驚くほどのことではないように思えますが、この発見の画期的な部分は、アメリカ商務省が14nmプロセスより高度な技術に利用可能な機器の中国への輸出を制限しているにもかかわらず、SMICが7nmプロセスの製品を製造した事実にあります。 Disruptive Technology: 7nm SMIC MinerVa Bitcoin Miner | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/disruptive-technology-7nm-smic-mine
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
Appleの強力な特許群はAndroid端末/電子書籍端末の脅威になるかも知れない - A Successful Failure
米Appleは2010年3月2日、台湾のHTCを特許侵害で提訴したと発表した（Apple Sues HTC for Patent Infringement）。HTCはAndroid端末の最大の供給元でありNexus Oneの開発でも知られている。HTCとしては、まったく事前通告のない突然の提訴だったようだ。 Appleは20件の特許侵害を主張しているが、内10件の特許番号が訴状で明らかにされている。請求項を確認してみたところ、その基本的で広い権利範囲に驚愕してしまった。通常、特許と言っても、概要は広くても実際に請求項を見てみれば、様々な制限がかかっていて全然怖くない事が多いのだが、挙げられた特許はどれも請求項が比較的シンプルか、ごく当たり前の構成が羅列されているだけであり、極めて強力であると考えられる。事はHTCのAndroid端末だけに限らず、SonyEricssonやSamsung等他
話題の「羽のない扇風機」、実は東芝が30年前に考案していた | スラド YRO
先日、ダイソンが「羽のない扇風機」を発表して話題になったが、Telegraphによると、30年前に東芝が同様の「羽のない扇風機」を特許出願していたことが分かったそうだ（東芝の特許、ダイソンが出願している特許）。 この特許は1981年に申請されており、実際にダイソンが羽のない扇風機を特許出願しようとした際、この特許と似ているとして再出願を要求されたという（この特許は出願から20年が過ぎておりすでに失効はしている）。そのため、現在でもダイソンが出願した特許は検討中の状態になっているそうだ。
「DRMが普及し、補償金がなくなる未来」を文化庁が提示
12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第15回会合で、私的録音録画補償金について抜本的に見直すためのアイデアを文化庁が示した。「コンテンツの複製回数を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「DRMが普及し、補償金のない未来」の可能性について示した案で、委員の多くはこの方向性に賛同した。 そもそも、補償金とは そもそも、私的録音録画補償金はなぜ必要とされてきたのだろうか。補償金制度は、楽曲をデジタルコピーできるMDが普及し始めた時期・1992年に導入されたもので、著作物の「私的使用」について定めた著作権法30条2項に記載がある。 制度の導入の前提は、「複製機器が普及し、メディアのデジタル化が進んで、個人的な複製（家庭内での録音・録画など『私的使用』）が大量に行われるようになった。その複製によ
ITmedia アンカーデスク：「EMIは打つ手がなかった」――DRMフリー化と「CCCD」という無駄 そして日本は
世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で
【情トラ】附゛録゛ - 市民裁判員先行記第４４回／Winny事件京都地裁判決
京都地裁。Winny開発者が被告人となった，著作権法違反幇助に係る事件。第26回公判／判決言渡しを傍聴に行ってきました。しかし，抽選の結果，傍聴はできずじまい。伝え聞くところによると，「技術自体の価値は中立的だが、著作権侵害への利用を認識し、弊害も知っていた。独善的かつ無責任な態度で非難は免れない。しかし侵害の蔓延を積極的に意図したわけではない」との理由により，「被告人を罰金150万円に処する。」との判決主文ということ。 裁判長は「ウィニーはＰ２Ｐ（ファイル共有ネットワーク）技術の一つとして諸分野に応用可能で有意義なものであり、技術自体は価値中立だ」とした。ソフトの提供が違法かどうかは「利用状況や提供時の被告の主観面で判断される」と述べた。 その上で、捜査段階の供述やホームページへの書き込みを基に「被告はファイル共有ソフトが著作権を侵害する形で広く利用されている現状を認識し、（違法）利用が
注目裁判2つ:eBayとapple - Matimulog
CNET Japanの翻訳記事によれば、Buy-it-nowシステムの特許権侵害を理由としてeBayが訴えられていたケースについて、アメリカ連邦最高裁は差止命令の可否を判断する審理を開始するそうだ。 他方イギリスでは、積年の紛争であるApplecorps vs. Apple Computorの審理がRoyal Courts of Justiceで開かれる。 （HOT WIRED Ｊａｐａｎ） 後者は商標の問題だが、音楽事業に進出することが契約違反かどうかが問われている。前者は大規模に普及したサービスと特許権侵害による差し止めの影響力の大きさが問われている。 通常であれば、特許権侵害行為は基本的に差し止められるので、疑問は何もない。しかし、大小様々なレベルの特許権が複雑に組み合わさったところにできる現代の技術的商品（サービスも含む）にそのまま適用すると、小さな特許権が過度に広範囲の経済活動を
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070707it01.htm
http://www.asahi.com/national/update/0427/OSK200604270040.html