韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」 ｜ 47NEWS
旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大名誉教授（６６）に対し、韓国最高裁が１０月２６日、有罪としたソウル高裁の判決を「無罪の趣旨」により破棄し、差し戻すとした。事実上の逆転無罪判決で、学問や表現の自由を重視する姿勢を示した。 ２０１７年の二審ソウル高裁判決は、罰金１千万ウォン（約１１０万円）の有罪判決を下していた。最高裁は、学問的な表現への評価は刑事裁判ではなく「公開の討論や批判の過程を通じて行うべきだ」としている。 判決への受け止めや、日韓間の懸案として残っている歴史問題への対応などについて、朴氏に話を聞いた。（共同通信＝佐藤大介） ―韓国最高裁の「無罪の趣旨」とする判決を、どう受け止めましたか。 「無罪の方向という正当な判決が出たことに安堵しています。（高裁判決は）先入観だけで出した不当なものでした。日本を
流動化を否定するあまり交渉力を失った労働組合 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介した『POSSE』51号ですが、他にも引用したくなる名台詞がけっこう点在しています。 鼎談の次に載っている今野さんと中村天江さんの対談「経団連のジョブ型推進と労働組合の交渉戦略――雇用の流動化により労働条件の交渉力は高まる⁉」の、「流動化を否定するあまり交渉力を失った労働組合」という一節でのやりとりは、戦後型企業別労働組合にとって厳しい言葉が並びます。 今野 興味深いですね。もともと日本の労組は解雇なども絶対に反対してきましたが、世界のスタンダードだと、絶対反対ではなくて、どのようなルールで解雇するかが焦点になります。日本は降格も絶対に反対です。条件交渉がジョブ的なものに接近していけば、恐らく労使交渉も成立するのでしょうが、歴史的には絶対反対した結果、すべて経営が決めるようになっています。 中村 私自身は、雇用の流動化に消極的なことは、労働組合にとっても望ましくないと考えています。
江戸時代の奉行は慎重だった？ 当時の貴重な「裁判記録」発見 | NHK
“大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。 江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。 新たに見つかったのは「御仕置廉書（おしおきかどがき）」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府の奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。 雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。 また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆（か
売春防止法が施行されたその後のこと
渡辺豪 @yuukakubu 売春防止法は周知の通り、消極的理由から売春する困窮女性の保護と更正に力点が置くことが趣旨だが、一方で立法の先頭に立った女性議員である神近市子の意識は「4,000万人の主婦を守るため50万人売春婦の処罰やむなし」といったもので、売春そのものが悪、引いては神近側がいる家庭を壊すものだった。 2020-09-20 16:41:28
空き家に相続人千人の謎 処分に苦慮「全員の同意を得るのは不可能」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた
強制不妊手術拒む家族を侮蔑 旧優生保護法下の開示文書 : 京都新聞
１９７１年６月３０日に決裁された滋賀県の公文書。娘に対する強制不妊手術を防ごうとする親との対話を打ち切る方針を固めたことが分かる 疾患や障害を理由に断種の適否を決めた優生保護審査会の公文書は、強制不妊手術の実態が分かる貴重な記録だが、保存期限が切れて全国で廃棄が進む。滋賀県の開示文書からは、手術を拒む女性の家族を「無知と盲愛」と侮蔑（ぶべつ）し、本人の意思に反して生殖能力を奪おうとした旧優生保護法や行政の暗部が垣間見える。 １９７１年２月２日。小児科内科の医師が県優生保護審査会に、草津保健所管内で暮らす２０代未婚女性への優生手術の審査を申請した。健康診断書によると病名は「先天性精神薄弱」、申請理由は「遺伝因子を除去するため」。法的には必要ないが、「調査勧奨」に応じたとする親の承諾書も添えられていた。 県は審査会を開くことなく持ち回りの審査で、「優生手術を適当と認める」（同２１日付）と決定し
「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪、慰安婦の名誉を毀損 韓国
韓国ソウルで著書「帝国の慰安婦」について記者会見を開く世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授（2015年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月27日 AFP】韓国・世宗大学（Sejong University）の朴裕河（パク・ユハ、Park Yu-Ha）教授が、2013年の著書「帝国の慰安婦（The Comfort Women of the Empire）」で従軍慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた控訴審判決で、ソウル高等裁判所（Seoul High Court）は27日、一審の無罪を覆し有罪を言い渡した。 朴教授は第2次世界大戦（World War II）中の従軍慰安婦全員が日本兵に自宅から強制連行されたとする韓国の一般的見解に疑問を投げ掛けたとして有罪判決を受けた。 朴教授は著書「帝国の慰安婦」の中で、真実はより複雑で、自発的に慰
陛下の前で涙を流した彼らは何者か～放置され続けたフィリピン「無国籍邦人」という問題（北島 純） @gendai_biz
日本に見放されてきた慟哭の歴史 1月28日、国交正常化60周年を記念してフィリピンを御訪問中の天皇、皇后両陛下が、フィリピンに在留している邦人と御接見された。その中に、両陛下を前に万感胸に迫る人々がいた。「フィリピン残留日本人」と称されている日系人連合会の関係者である。ある者は思わず、両陛下の姿を見て号泣したという。 その涙の背景に、戦後70年間も日本に見放されて来た慟哭の歴史があることをご存知だろうか。「フィリピン残留日本人」とは、戦前にフィリピンに移民として渡った日本人や旧日本軍の関係者がフィリピンで現地の女性と結婚してもうけた子供たち（２世）だ。 日本人の移民は、アジアだけでなく、ブラジルやペルーといった南米も含めて世界中にいると言っても過言ではないし、旧日本軍関係者の残した子供たちは、フィリピンに限らず中国やインドネシア等、アジア各地に存在する。しかし、フィリピンが他の地域と異なる
憲法改正限界論についての大屋雄裕氏の評価 2013年5月3日
與那覇潤（Yonaha Jun） @jyonaha 朝日に東大教授（憲法学）の石川健治氏の寄稿「96条改正という『革命』」が。「変えにくいから変え方のルールを変える」は、サッカーチームが「勝てないからオフサイドのルール変えて」と同じ、という平明な論旨だけど、現内閣には理解できなそう。副総理閣下の祖父譲りの「曲学阿世の徒」来るかな… 與那覇潤（Yonaha Jun） @jyonaha もちろん革命というのは褒めてるんじゃなく、もはやそれは現行憲法に則った改憲ではないから「立憲主義の放棄になる」という悪い意味だけど、せめて「今の憲法だって八月革命の産物じゃんか」くらいのスマートな対応ができる閣僚っていなそうやな… http://t.co/8bNepVASGk Takehiro OHYA @takehiroohya 実物は未見だが、憲法記念日にあたって憲法制定権力と改正限界論の観点からの議論が展
「緊急事態条項」で安倍政権とナチスを同一視したい人たちに知ってほしいこと～現代フランスでの動向も含めて～
ナチスを引き合いに批判されることが多い「緊急事態条項」。しかしそんな単純な話ではありません。こなたまさんのツイートでワイマール共和政時代の大統領緊急令の復習を、井上武史教授のツイートでフランスの緊急事態に関する情報をまとめました。
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47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
韓国 また日本企業に賠償命令 NHKニュース
太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者たちの遺族が三菱重工業を訴えた裁判で、プサンの裁判所は「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 韓国の裁判所が徴用を巡って日本企業に賠償を命じたのは２度目で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。 この裁判は、１９４４年に三菱重工業に徴用され、終戦まで広島にある工場などで働かされた韓国人５人に関して、「強制労働させられた」として遺族が損害賠償を求めているものです。 韓国の最高裁判所が去年「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、プサン高等裁判所に差し戻されていました。 高等裁判所は３０日、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対して元労働者１人につき８０００万ウォン、日本円で７００万円余りの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴えている遺族の１人、パ
臨陣格殺の現場 - Apeman’s diary
先日紹介した『司法官の戦争責任』より、臨陣格殺の現場を目撃した法律家の回想を紹介する。今回も引用文の中に長い引用文が含まれていてややこしいのでご注意いただきたい。〔 〕内は引用者の注記。 （…）前野〔東京地裁判事から転じて「満州国」総務庁人事処長、司法部次長などを務めた前野茂〕によれば、前記二つの治安法は、「匪賊討伐という戦闘行動中の緊急的措置として許容されたものであるにかかわらず、軍警は司法制度を無視し、この法規を乱用して事を処理しているのであった。すなわち彼らは『犯罪捜査』の結果逮捕したこの種犯人でも、犯罪の証拠ありと認めれば、『現地処分』ないし『厳重処分』と称し、取り調べ終了後直ちに銃殺または斬殺していたのである。しかも、それが匪団の横行する地帯で行われるのならまだしも、私が刑事司長就任後首都新京に於いてすら実行されているのを知ったときは、肝のつぶれる驚きであった。新京の南郊南嶺は文
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韓国大統領、元徴用工訴訟「資産の現金化望ましくない」 - 日本経済新聞
“中国対インド”モルディブ大統領選挙 | 国際報道2018 [特集] | NHK BS1![“中国対インド”モルディブ大統領選挙 | 国際報道2018 [特集] | NHK BS1](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c1085a37718de6ca6ed0197a4931d80e9fa4c631/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fkokusaihoudou%2Fimages%2Fog_archive.png)
Kan Kimuraさんのツイート: "日韓請求権協定に伴う韓国の国内法的措置については、以下に韓国法の日本語訳があります。ご参照を。韓国最高裁はこれらを迂回する解釈を作ったわけです。 https://t.co/ec4AfQc2HQ https://t.co/1CmtMJVVco https://t.co/fgaZdoobmt"
教育勅語は道徳教材に使えぬ :日本経済新聞
昨日（8/18）の一部報道について
