平成25年度補正予算「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」に係る支援案件の公募について（METI/経済産業省）日本国内に活動拠点を有する会社、組合、NPO、個人等 応募時点において、申請の核となるビジネスシーズが申請者の発明である、もしくは申請者が中心的に発明に関わった者であること 申請の核となるビジネスシーズの発明者及び発明者が所属する機関等の同意が得られていること 申請の核となるビジネスシーズをもって、社会に新たな価値を生みだすという理念をもっていること。 新規性・独創性を有するビジネスシーズを有すること 事業化を目指すために必要な初歩的なビジネスプランを有すること 事業化を目指すために必要な初歩的な経営チームを有すること 本事業に係る経理及び事務についての説明・報告が適切にできるなど、事業上必要となる事務処理ができること なお、平成24年度補正予算による「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」において採択された支援案件は、本公募の対象にはなりません。
