全国的に新型コロナの感染者が減少しています。 このこと自体はとても良いことなのですが、果たしてこのまま第6波は来ないのでしょうか? 来るとすれば、私たちはどういったことに注意して日常を過ごせば良いのでしょうか? 全国で新規感染者が大きく減少している日本全国における新型コロナ新規感染者数の推移(Yahoo! JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより) 日本全国で新型コロナの感染者数が減少しており、10月22日の感染者数は322人となっています。 第5波のピークであった8月20日には25871人の新規感染者が報告されていましたので、80分の1まで減少していることになります。 第3波と第4波の間の感染者数の底よりも、現在の感染者数の方が少なくなっています。 東京都における検査陽性率の推移(第68回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より) 「減りすぎていて逆に怪しい・・・実
東京都内の23日の感染確認は32人で、7日連続で50人を下回りました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から60代の男女合わせて32人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が50人を下回るのは7日連続です。 1週間前の土曜日より34人減り、半分以下になりました。 23日までの7日間平均は34.3人です。 23日の32人のうち、感染経路がわかっているのは11人、わかっていないのは21人です。 一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は、22日より1人増えて22人でした。 重症患者を含む23日時点の入院患者は、22日より1人減って239人でした また都は、感染が確認された60代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。 自宅で亡くなっているのが見つかり、その後の検査で感染がわかったということです。 男性は脳に基礎疾患があったということです
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 (国際報道2021 ディレクター) その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン(31)。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
東京都内で21日、新たに感染が確認されたのは36人で、これで5日連続で50人を下回り、減少が続いています。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて36人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認が50人下回るのは5日連続です。1週間前の木曜日より26人減りました。 また、20日で50人を下回った7日間平均は、21日時点でさらに減少して43.6人となり、減少が続いています。 21日に確認された36人のうち、感染経路がわかっているのは14人で、このうち最も多いのは施設内感染の5人でした。 一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日より3人減って24人でした。 重症患者を含む21日時点の入院患者は20日より24人減って256人でした。 また都は感染が確認された50代の男性と80代の男性の合わせて2人が死亡したことを明
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え
東京都内では18日、一日の発表としては、ことし最も少ない29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは10日連続で、減少が続いています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から70代までと、90代の男女合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 30人を下回るのは、去年6月22日以来およそ1年4か月ぶりで、ことし最も少なくなりました。 100人を下回るのは10日連続です。 また、1週間前の月曜日より20人減り、減少が続いています。 18日に確認された29人のうち、感染経路がわかっているのは15人で、このうち13人が家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。 重症患者を含む18日時点の入院患者は17日より51人減って326人でした。 また、都は、感染が確
新型コロナワクチンの3回目の接種となるブースター接種が日本でも検討されています。 1回目よりも2回目の方が副反応の頻度が高くなることから、2回目よりも3回目の方が副反応が多くなるのではないかと心配されている方が多くいらっしゃると思います。 海外から、ファイザーやモデルナの新型コロナワクチンのブースター接種を行った際の副反応の頻度について報告されていますのでご紹介します。 そもそもブースター接種を行う意義は?ファイザー社のmRNAワクチン接種後の感染予防効果の推移(DOI: 10.1056/NEJMoa2114114より) そもそもなぜ今ブースター接種が議論されているのでしょうか。 mRNAワクチンは接種後しばらくの間は高い感染予防効果が確認されていました。 しかし、この感染予防効果は時間とともに低下してしまうことが明らかになってきています。 カタールからの報告では、ファイザー社のmRNAワ
大みそかに日本テレビ「笑ってはいけない」シリーズで強烈なビンタを見せてきたプロレス界の「黒のカリスマ」蝶野正洋さん(58)。今年は同番組の休止が発表されましたが、戦いを職業にしてきたからこそ感じていた「怖さ」。そして、胸に秘めてきた重圧を明かしました。 「ビンタはイヤ」 大みそかの「笑ってはいけない」シリーズ、最初からやらせてもらってますから、もう14~15年ですか。特に印象深かったのは最初の年のビンタでしたね。 オファーはもらったものの「ビンタはイヤだから他の形に変えてくれ」って言ったんですよ。 当時からビンタと言えば(アントニオ)猪木さんというイメージが強かったし、オレ自身、試合でもビンタはやらないし。なので、自分の中でビンタをすることへの戸惑いがすごくあったんです。 ただ、最初の年はスタッフさんも本当にバタバタだったし、オレが「ビンタを他の形に変えてほしい」と言おうと思っても、現場を
大手製粉メーカー3社は、ことし12月下旬から、業務用の小麦粉の価格を値上げすると発表しました。政府から売り渡される輸入小麦の価格が引き上げられたためで、今後、パンやうどんなどの値上げにつながる可能性があります。 発表によりますと、製粉大手の日清製粉とニップン、昭和産業の3社は、ことし12月20日の納品分から業務用の小麦粉を値上げします。 いずれも25キロ当たりの価格で、パンなどに使われる強力粉を315円、うどんや菓子に使われる中力粉や薄力粉については、▽日清製粉と昭和産業が345円、▽ニップンは340円、それぞれ値上げします。 国内で消費される小麦の多くは海外産で、政府が一括して輸入していますが、主な産地の北米の天候不良や輸送コストの上昇、それに円安が進んだ影響で、製粉会社などに売り渡される輸入小麦の価格が今月から、主な5つの銘柄の平均で19%引き上げられていました。 このため製粉メーカー
中高年のひきこもりという、命にも関わる深刻な社会問題。ここでは臨床心理士の桝田智彦氏が2018年12月に内閣府がはじめて40歳~64歳の5000世帯の男女を対象に行った実態調査、『生活状況に関する調査』に基づいて、「中高年ひきこもりの現状」に迫っていきます。 ※本連載は、書籍『中高年がひきこもる理由』(青春出版社)より一部を抜粋・再編集したものです。 ◆定義 まず、調査のベースとなる「ひきこもりの定義」についてふれておきましょう。 今回の内閣府の調査では、ひきこもりを「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」の2つに分類し、この2つを合わせて「広義のひきこもり」と定義して、調査を行いました。 狭義のひきこもりは、(1)「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、(2)「自室からは出るが、家からはほとんど出ない」、(3)「自室からほとんど出ない」の3つの状態を指します。(1)から(3
東京都内では10日、新たに60人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続でことし最少を更新しました。 60人以下となるのはおよそ1年1か月ぶりです。 都の担当者は「減少傾向が確実に続いているものの、人の流れが増えると感染が再び広がる可能性はゼロではないため、リバウンドしないためにも引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は、10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて60人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 ことしに入って最も少なかった9日より、さらに22人減っています。2日連続でことし最少を更新しました。 1日の感染確認が60人以下となるのは、去年9月23日以来、およそ1年1か月ぶりです。 1週間前の日曜日と比べると101人減っています。 また、10日までの7日間平均は114.7人で、前の週の55.6%です。
中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。 中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。 この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。 そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。 一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴
東京都内では9日、新たに82人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことしに入って最も少ない人数となりました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて82人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これはことしに入って最も少ない人数で1週間前の土曜日より114人減りました。 また、9日までの7日間平均は129.1人となり、およそ1年ぶりに150人を下回った8日の145.4人よりも少なくなりました。 感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が25人と最も多く、次いで「施設内」が5人、「職場内」が4人などとなっています。 都の担当者は「きょうの人数はほとんどが緊急事態宣言の期間中に感染したと見られ、解除の後、繁華街の人流が急激に増えているというデータもあるので、今後も減るという保証はない。これからも人混みを避けたり接触の機会を減ら
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
ことしのノーベル平和賞に、報道の自由を掲げ政権の強権的な姿勢を批判してきたフィリピンのインターネットメディア、「ラップラー」のマリア・レッサ代表と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラートフ編集長の、2人の報道関係者が選ばれました。 ノルウェーのオスロにある選考委員会は8日、ことしのノーベル平和賞に、フィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の代表のマリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長を務めるドミトリー・ムラートフ氏を、選んだと発表しました。 マリア・レッサ氏は、2012年にインターネットメディアの「ラップラー」を共同で設立し、現在も代表を務めています。 レッサ氏はドゥテルテ政権の苛烈な麻薬取締りを批判し、偽の情報がSNSなどによってどのように広まるかといったテーマにも取り組んできました。 ドミトリー・ムラートフ氏は、ロシアの独立系の新聞、「
新型コロナウイルスの感染は、この夏の「第5波」では8月中旬に全国の1日の感染者数が2万5000人を上回るなど、過去にない規模となりましたが、8月下旬以降、一転して急速に減少しました。4日には東京都でおよそ11か月ぶりに1日の感染者が100人を下回り、全国でも、5日まで3日連続で1000人を下回って、ピーク時の25分の1以下となっています。 急速に減少したのはなぜか。 先月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は、 ▽連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなったこと、 ▽医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有されたこと、 ▽感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少したこと、 ▽ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少したこと、 ▽気温や雨など、天候の影響があったことを挙げて
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