農協から職員が大量流出！「JA人材流出深刻度ランキング」でみる離職、採用難のリアル…1年間で職員2割減の深刻
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月5日号の第1特集は「儲かる農業2025」です。令和のコメ騒動では、国内農業の生産力が弱まっていることが明らかになりました。しかし、暗い話ばかりではありません。日本農業の世代交代が進み、固定観念にとらわれない新時代の農業者が隆盛しているからです。特集では、プロ農家1400人、農協役職員250人から得たアンケートの回答を基に、儲かる農業の最新事情と、衰退する農協の実態に迫ります。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文） 農協で職員が大量流出している現状に JA役職員の5割が「危機的だ」と回答
発達障害がキャラ化して「バブル状態」の異様、裏に日本人の“承認依存”文化
1961年生まれ。岩手県出身。筑波大学医学研究科博士課程修了。医学博士。爽風会佐々木病院・診療部長を経て、筑波大学社会精神保健学教授。専門は思春期・青年期の精神病理学・病跡学、「ひきこもり」事例の治療・支援ならびに啓蒙。漫画・映画・サブカルチャー全般に通じ、新書から本格的な文芸・美術評論まで幅広く執筆。著書に『社会的ひきこもり』『母は娘の人生を支配する』『承認をめぐる病』『世界が土曜の夜の夢なら』（角川財団学芸賞）、『「社会的うつ病」の治し方』、著訳書に『オープンダイアローグとは何か』など多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみ
「市販薬を大量摂取」の若者たちが増加する深刻な理由とは
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 市販薬のなかには、数十年も前の販売開始時から内容成分が変わっていないものも多く、最新の医療現場では副作用の影響などが危険視される成分が入っていることもあるそうだ。 「たとえば、オーバードーズで用いられやすい市販鎮咳薬には、メチルエフェドリンという、法規制されている覚醒剤原料が含有されています。医薬品に少量含まれるのは認可されていますが、これを多量に摂取すれば違法薬物を
“変わり種”バッグや財布を生み出してきたスーパーコンシューマー、3つの新製品を発表
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 “マニアックな消費者のアイデアをカタチにする”プロジェクトとして、2010年からスタートした「スーパーコンシューマー（SUPER CONSUMER）」。 これまでに、ペン立てのように自立してファスナーを開くと中の持ち物が一望できる「ひらくPCバッグ」や「ひらくPCリュック」のほか、「ブロガーズトート」、「ショルダーペンケース」などのを変わり種な商品
廃業寸前の地方タクシー会社が生んだ配車システムで業界変革、電脳交通が5億円調達
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 市場の縮小、従業員の高齢化に伴う人手不足、進まないIT化──。配車アプリの普及
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
日本企業のアプリには「おもてなし」の心が足りない
早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ
エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由
SetGo Co-founder / エストニアe-Residency 公式ライター。 エストニア在住の25歳。 2016年に世界一周に挑戦し、エストニアが41カ国目。 慶應義塾大学卒業後、外資系コンサルティングファーム EY Japan に入社。テクノロジー領域のプロジェクトに連続して携わる。2018年4月にEYを離れ、クラウドファンディングで資金調達をした後、単身エストニアへ。 現地では、オンライン本人確認サービスを提供している現地スタートアップ・Veriffに参画。急成長中スタートアップ唯一の日本人として、グローバルマーケットを相手にした事業開発、経営戦略の策定等を行った。 その後、ブロックチェーンスタートアップ・blockhiveのメンバーファームとして、SetGo Estonia OÜを設立。現在はCo-founderとして、e-Residencyと連携したサービスを開発・提供し
「GAFA」に吸い上げられる日本のマネーは何兆円くらいか
1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院（電子）修了後、通商産業省入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究（経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント）。 主な著書： 主著『インダストリー4.0』（日刊工業新聞社、2015年）、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』（東洋経済新報社、2016年）、編著『中小企業がIoTをやってみた』（日刊工業新聞社、2017年）、共著『人工知能の経済学』（ミネルヴァ書房、2018年）、編著『AIと日本の雇用』（日本経済新聞社、2018年） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す
健康に悪くなさそうな加熱式タバコが紙巻タバコと同様にダメな理由
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 およそ1年後の2020年4月より、原則屋内禁煙を求
セブン、「24時間営業死守」の本音を見せつけた新社長の就任会見
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 24時間営業は死守したいという本音が“見え見え”。それどころか、注目の新社長自身が、深夜閉店の実験の目的はそのデメリットを明確にすることだと記者会見で認めてしまった――。国内コンビニエンスストア最大手、セブン‐イレブン・ジャパンの突然の社長交代劇は、現状維持に汲々とする同社の姿勢を見せつけた。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 唐突の感を拭えないセブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）の社長交代劇。24時間営業問題などで大揺れの同社が大変革に乗り出すと見る向きもあるが、期待しない方がいい。 古屋一樹前SEJ社長に代わって4月8日付で昇格するのは永松文彦副社長だ。入社以来、フライチャイズ契約先の加盟店対応に当たるオペレーショ
節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 個別の保険商品の販売実態について金融庁が異例の調査に踏み切ったことに、生保各社は警戒を強めている Photo by Masaki Nakamura 大人気の経営者保険に対し 金融庁が実態調査 「とうとう来たなという感じですね」 6月中旬、金融庁から送られてきた1通の書類について、国内生命保険会社の幹部はこうつぶやいた。 書類とは、中小企業経営者などを対象にしたいわゆる「経営者向け保険」について、「付加保険料の設定状況」などを尋ねた調査用紙で、6月26日を回答期限としていた。 経営者向け保険を巡っては、昨春に最大手の日本生命保険が、「プラチナフェニックス」の愛称で商品を投入したことで市場に一気に火がつき、大手を始め他の
ゴーンなき後、昔の「ダメ日産」に戻る懸念が尽きない理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ルノー・日産連合の顔役として19年間、その頂点に君臨してきたカルロス・ゴーン日産自動車会長。その華々しい活躍と独裁的な支配は、金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕されるという形であまりにも呆気なく終焉を迎えた。（ジャーナリスト 井元康一郎） 研究用の超高級車「マイバッハ」を召し上げ ゴーン氏は自分で使っていた 役員報酬を2011年から15年までの5年間で100億円近くも
飲食店を全面禁煙にすると人々の健康や店の売上はどうなるのか | 「原因と結果」の経済学 | ダイヤモンド・オンライン
慶應義塾大学総合政策学部 教授。慶應義塾大学卒業後、米ニューヨーク市のコロンビア大学大学院でMPA、Ph.D.（教育経済学）を取得。日本銀行等を経て、2019年から現職。 デジタル庁シニアエキスパート（デジタルエデュケーション担当）、東京財団政策研究所研究主幹、経済産業研究所ファカルティフェローを兼任。政府のデジタル行財政改革会議、規制改革推進会議等で有識者委員を務める。日本学術会議会員（第26期）。テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」コメンテーター（木曜隔週）。朝日新聞論壇委員。著書に発行部数37万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、共著に『「原因と結果」の経済学』（ダイヤモンド社）がある。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあ
福井銀行(8362)、福井の特産品がもらえる株主優待を新設！ 300株で3000円分、1000株で5000円分がもらえて、初回は2018年9月、来年以降は3月に実施
福井銀行が新設する株主優待は、毎年3月末時点の株主が対象となるが、初回のみ2018年9月末の株主を対象に実施。内容は「300株以上～1000株未満を保有する株主を対象に、福井県の特産品3000円相当を贈呈。1000株以上を保有する株主を対象に、福井県の特産品5000円相当を贈呈」というもの。特産品の代わりに、社会貢献活動への寄付を選択することもできる。 （※2018年9月7日追記：300株以上の株主に贈呈される特産品は、福井県産「いちほまれ」特別栽培米2kg×2袋に。1000株以上の株主に贈呈される特産品は、福井県産「いちほまれ」特別栽培米2kg×4袋に決定。また、寄付先は公益財団法人福井銀行教育福祉財団となることが発表された） 福井銀行が株主優待を新設する目的は、「新元号元年となる2019年12月に当行創立120周年を迎えるにあたり、当行の企業理念である『地域産業の育成・発展と、地域に暮
日本最大級VRゲーム施設を生んだ「ゲーセン衰退」の危機感
ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 東京・新宿の歌舞伎町にある新宿ミラノ座の跡地に、ひときわ目立つ青い建物がある。バンダイナムコアミューズメントが運営するＶＲ（バーチャルリアリティー）専用のゲーム施設、「VR ZONE SHINJUKU」だ。1100坪もあるＶＲ専用施設としては日本最大級だ。 基本の入場券とチケット4枚のセットで4400円という料金ながら、土日は「マリオカート アーケードグランプリＶＲ」が90分待ちということも少なくない。また外国人客も多く、平日は3割を超えている。 「ゲームセンターでもテーマパークでもない新しい施設を造りたかった」と、バンダイナムコアミューズ
働きたくても働けない「グレー層」を救うかつてない自治体支援 | 「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
電子書籍ユーザーのための速読術＆読書術
つのだ・かずまさ／大学卒業後、システム開発会社でシステムエンジニアとして12年間勤務。FXで資産構築した後、独立。独立後、国内最大規模のオンライン投資スクールで認定講師として活動。1000名以上の受講生に対して、会社員時代の経験を活かした独自理論に基づく教育を行い、月収数十万円～数百万円の利益を上げるトレーダーを多数輩出してきた指導実績を持つ。現在は、投資の資金を確保するための初歩的な貯金関連の取材から、専門的なプログラミングによるトレード手法の開発、投資戦略フェアEXPOをはじめとした投資イベントでの講演まで、多岐にわたった活動をしており、主婦層から会社員、専業トレーダーと、幅広い層から高い評価を得ている。著書『「〇pipsを狙うなら、どのルールが良いのか」を徹底検証！出口から考えるFX』（パンローリング）は、投資に最も役立った本を読者投票で選ぶブルベア大賞で、2019-20年に大賞を受
クレーマーを得意客に変える『カルビーお客様相談室』の真摯
だが本書『カルビーお客様相談室』を読むと、そうしたイメージが「思いこみ」であることに気づかされる。スナック菓子企業最大手のカルビーは、寄せられたクレームをいかに前向きな動きに変え、企業ブランドの強化や商品力の充実に結びつけてきたのか。本書はその取り組みの記録だ。 言葉遣いを変えるだけでも印象が変わることにまず驚かされる。カルビーでは顧客からのクレームを「ご指摘」、そのご指摘に対する仕事やアクションを「処理」ではなく「対応」と呼んでいる。こうした言葉遣いからは、寄せられた苦情や問題を真摯にとらえ、会社を変えていこうという覚悟が伺える。 普通は規模が大きく有名な企業ほど、なかなかこうした発想をとりにくいものだ。組織が硬直化しているのに加え、高いプライドが邪魔になるからだろう。だがカルビーはそれを現実にやり抜いた。 お客様の口に入る食品を扱っている会社だから、という面もあるかもしれない。だが真の
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