5月にイランとの核合意からの離脱を表明した米トランプ政権が、イランに対するさまざまな制裁措置を発表した。アメリカの対イラン経済制裁は、重層的な仕組みとなっている。まずアメリカ自身によるイランのボイコットである。アメリカ企業によるイランへの投資や同国との貿易などの経済関係の禁止がある。そして第二にイランと取引をする第三国企業に対するボイコットがある。つまりイランに投資をしたり輸出をしたりする企業は、アメリカの市場から排除される。 さらに金融制裁がある。イランの金融機関と取引をした銀行などは、アメリカのドル決済システムから排除される。こうなると、イランがらみの大規模な資金の移動に関与しようとする金融機関は少ないだろう。この面からもイランとの経済関係は阻害される。こうした状況を受けて、欧州企業のイランからの撤退が続いている。 その上、アメリカは世界各国に今年の11月をめどにイラン原油の輸入を停止

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女性にモテる理由は？ もしも、破産して一文無しになったら？ 一日を終えてわかったこと 大富豪ってどんな生活をしているのでしょう？　約123億円のバスキアの絵画をオークションで購入したことで注目を集めた「ZOZOTOWN」の前澤友作社長。自宅には教科書に載るような「あの画家の絵」が普通に飾られ、リムジンで通勤。と思いきや、朝食は大好物のインスタントラーメン。果たして、その実像は「成金」？　常識を打ち破る「パイオニア」？　前澤社長の1日に密着したライターのヨッピーさんにつづってもらいました。 こんにちは。ヨッピーです。 僕は普段からせっせと1回460円の銭湯に通ったり、「一軒目酒場」というコスパ最強の激安チェーン居酒屋で飲んだくれたりと、割とつつましい暮らしをしているのですが、 その一方で世の中にはとんでもない大金持ちが123億円もする絵をオークションで落札したり、60億円のプライベートジェッ

なぜ職場でこのような事態が生じるのか。若手社員とベテランアルバイト双方の体験談を聞きながら“無期転換ルール”なる雇用形態の改正がもたらす懸念について解説しよう。 ゆとりを追い込む、バイトの嫌がらせ アルバイト（非正規雇用）と正社員（正規雇用）はその待遇はもちろん、業務内容も大きく異なる。一般には正社員がリーダーシップを発揮し、現場で働くアルバイトの指揮系統を担うものだ。だが、正社員よりも長く在籍したバイトが現場に入った若手社員と対立しトラブルに発展するケースが現在、後を絶たないのだ。 まずは若手社員のトラブルを紹介する。有名国立大学卒の太田穣さん（仮名・30歳）はマスコミ勤務を経て、26歳のとき映画館の運営会社に転職した。「出版業界でいう本屋大賞のように映画館発でヒット作を出したいと思い、映画館の運営会社に思い切って転職しました」と話す。 彼が配属されたのは西日本にある大規模なシネコン。同

なぜ人との会話が長続きしないのか。演劇教育、インプロ（即興演劇）を専門とする東京学芸大学の高尾隆准教授に、破綻なくコミュニケーションし続けるコツと、2つの魔法のフレーズを聞いた――。 インプロ＝即興演劇のメソッドを「会話力」アップに生かす 「ボクが皆さんを見てまず思ったこと、それはビックリするくらい、肩がこうなっていたこと」――広い教室に生徒として集まったビジネスパーソンたちを前に、東京学芸大学の高尾隆准教授は背中を丸め、両肩をすくめてみせた。日々の業務でのパソコン三昧を指摘された生徒たちから、笑いが洩れた。 10月末、東京・丸の内の慶應丸の内シティキャンパスで、30数人のビジネスパーソンを集めて開かれたワークショップ。講師として招かれた高尾氏の専門は、インプロ＝即興演劇である。 脚本、設定、役柄を決めず、演技者がその場で出たアイデアから物語を組み立て、シーンを繋いでいく。そのコミュニケー

「一見さんお断り」の古き伝統を守り、人々の羨望の的であり続ける、京都のお茶屋。一流の男たちの素の姿を熟知する花柳界の女の、やさしくも厳しい眼差しに学ぶ。 お酌する徳利の角度で、お酒の量がわかるんです 生まれも育ちも京都五花街の1つ、祇園甲部。お茶屋「京屋」を今も切り盛りするてる子さん。80歳超とは到底思えぬ明快な受け答えと声の張り。祇園の女将、さすがの貫禄である。 ――花柳界の方は、どうやって礼儀作法を身につけていくのですか。 てる子さん●本名・吉田久枝。1937年、京都府生まれ。16歳で舞妓、19歳で芸妓に。93年、母親の死去とともにお茶屋「京屋」女将を継承。祖母も戦前のお茶屋「八久」女将。バー「ぎをんてる子」も経営。 私は三代目なんですよ。お祖母ちゃん、お母ちゃんときて、私はここで生まれ育ったんで、習わんでも母がやることを、言葉遣いから、ご飯のいただき方、箸の持ち方まで自然に覚えました

2018年4月2日パナソニックは、家電ベンチャーCerevoの子会社を買収したと発表した。買収先の代表をつとめるのは、11年前まで商品企画を担当していた元社員。一体、パナソニックは彼に何を求めているのか――買収の真相を聞いた。 元社員の会社を買収したパナソニック 【田原】岩佐さんは、どんなお子さんだったんですか。 【岩佐】中学生のころはゲームばかりやっていました。中学受験のとき、「合格したらゲーム機を買ってくれ」と親父と交渉しましてね。運よく合格したので約束を守ってもらおうとしたら、「ファミコンやプレステはダメ。パソコンならいい」という話になって、中古のPC98互換機を買ってもらいました。当時はいまと違って、PCを快適に使うのが難しい時代。好きなゲームをやるにも、自分でPCのメインメモリーの領域を空けるなどの調整をしないと遊べませんでした。おかげで中学生のころからPCには明るかったです。

2018年7月23日、東京国際フォーラムにて「公認会計士制度70周年記念講演」が行われました。当イベントは、今年70周年を迎えた公認会計士制度を記念し、また今後90年、100年と継続的に成長していけるよう、日本公認会計士協会の会員や準会員を中心に行われたセレモニー。その記念講演に、株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が登壇しました。前半となる本パートでは、経営者を志した柳井氏が公認会計士の重要さに気づいたエピソードを中心にお送りします。 経営者として走り出せたのは、公認会計士のおかげだった 柳井正氏：こんにちは、柳井でございます。（司会が柳井氏の紹介時、1942年生まれだと述べたことに対して）先ほど司会の方が、私のことをより年寄りにしていましたが（笑）。本当は1949年生まれです。大して違いはないです。 （会場笑） 今日はみなさまに、私のつたない話をお聞かせしたいな

ワークスモバイルジャパンは7月24日、「昭和的働き方についての意識調査」の結果を発表した。調査は今年6月にインターネットで実施し、20～59歳の正社員624人から回答を得た。 会社員が自身の勤める会社・働き方について「昭和的な会社だと感じる」と回答した人は54.6％。次いで「どちらでもない」（25.6％）、「いまどきな会社だと感じる」（19.6％）という結果になった。 一方、いまどきは会社は「休暇が取りやすい」「業務が終われば即帰宅」 年代別に「昭和的だと感じる」と回答した人を見ると、30代（60.9％）が最多。以降50代（57.7％）、20代（52.6％）、40代（47.4％）と続く。 昭和的な働き方のイメージを聞くと、1位は「休暇が取りづらい」（56.3％）。以降「働く時間が長い」（47.9％）、「残業が評価される」（43.3％）、「会社の飲み会は必ず参加しなければならない」（39.4

米中貿易戦争時代の幕開け 近年、米中間の対立が先鋭化している。 米中は、オバマ政権の8年間を通じて経済的相互依存を維持しつつ安全保障面で対立の度合いを深め、南シナ海では軍事的に対峙するにいたった。 現在のトランプ政権では、そうした安全保障面での摩擦に加えて、経済面での摩擦も強まり、ついに米中が相互に経済制裁をおこなう貿易戦争が始まった。 日本の同盟国が安全保障面でも経済面でも中国に対する姿勢を大幅に硬化させているなかで、日本はどのような対中姿勢を採ろうとしているのか。 ここ数ヵ月の動向を見る限り、日本政府は、米国とは対照的に中国と友好ムードを盛り上げる方向に舵を切ったように見受けられる。 日中関係は、2010年、12年の尖閣をめぐる対立をきっかけとして、ながらく米中関係よりも不安定な状況に陥っていた。 したがって、「そろそろ関係改善に向けた動きが本格化しても良い頃だ」とお考えになる読者も少

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1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 長野県の相撲ファン待望 200年ぶり!?の有望力士 大相撲名古屋場所は関脇御嶽海（25）が初優勝を成し遂げた。 白鵬、鶴竜、稀勢の里の3横綱に加え、大関に昇進したばかりで今、最も勢いのある栃ノ心が休場したなかでの優勝。上位陣との取組が後半にある関脇の御嶽海にとって白

代表引退のツイート［ロンドン発］サッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会で1938年以来、2度目の1次リーグ敗退を喫したドイツのMFエジル（アーセナル）がツイートに投稿した4枚の書簡で、「勝てばドイツ人、負ければ移民として扱われた」とドイツサッカー連盟（DFB）のラインハルト・グリンデル会長を非難して代表からの引退を表明しました。 ドイツでは2000年代に入ってから移民の第2、3世代である「M（多文化主義）世代」が増えました。トルコ系移民3世のエジルはM世代の新星でした。しかし、試合前にドイツ国歌を斉唱せずにイスラム教の聖典コーランを唱えていることから、常に独メディアの批判にさらされてきました。 英イングランド・プレミアリーグでプレーするエジルとギュンドアン（マンチェスター・シティ）が今年5月、トルコ大統領選を控え、ロンドンを訪れたレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と会い、クラブのユ

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 23, 2018, 05:15 AM ビジネス 16,394 具体的には利上げそれ自体というよりも、それに伴うドル高相場に思うところがあるようで、ドル高により｢アメリカが不利になっている｣と明言している。その上でパウエル議長率いるFRBの利上げについて｢必ずしも賛同しない｣という率直な思いを吐露しており、もはや中央銀行の独立性など忘却の彼方といった様相である。 FRBとは：米国連邦準備制度理事会＝Federal Reserve Board：アメリカ全国に散在する連邦準備銀行を統括し、中央銀行制度を司る。 とはいえ、これまでのトランプ大統領の言動を踏まえればさほど意外感はない。トランプ大統領はイエレン前FRB議長の在任中にも｢正直に言って、私は低金利政策を好む｣などと真っ向から政策運営を批判したことがあった。 また、そもそもト

「地方のことは地方で考えよう」。こんなことが言われて久しくなりました。しかし、地方が策定するさまざまな計画は「どこかで見たような内容」ばかりであることがいたるところで見られます。「今は地方が独自に決められる」と言われているのに、なぜ複数の地域が似たような事業を実施して共倒れになっていくのでしょうか。この背景には何があるのでしょう。 その病巣の1つが「なんでも外注依存」です。 地方を蝕む「なんでもかんでも外注主義」とは？ 今の地方のさまざまな業務は、計画するのも外注、開発するのも外注、運営も外注、と、なんでもかんでも外注するような状況です。「名ばかりコンサルタント」たちの適当な仕事の問題もまったく消えず発生し続けている背景には、実際には地方側が「なんでも外注」しているからという、「発注者側の問題」もあります。 もう4年ほど経ちますが、地方創生政策がスタートした際は、事実上、地方創生総合戦略の

調印式が先週火曜日（7月17日）に終わり、来年３月下旬にも、日EU経済連携協定（EPA）が発効することになった。調印式直前に開かれた日EU定期首脳会議では、恒例の共同声明を採択しただけでなく、政治や経済、環境など幅広い分野で協力するという「戦略的パートナーシップ協定」を締結するなど、EUによる日本との連携強化の演出が目立った。 経済力で世界2位のEUが4位の日本と自由貿易体制死守で足並みを揃えて、1位のアメリカや3位の中国の保護主義と対峙、激化する貿易戦争を乗り切るというのである。 一方、アメリカのトランプ政権は相変わらずだ。クルマへの高関税上乗せなどを掲げて、通商相手国に対米貿易黒字の削減を迫る恫喝外交を続けている。また、習近平中国は「中国製造2025」を掲げてハイテク国家世界一の座を伺い、なりふり構わぬ技術移転を押し進める姿勢を変えようとしない。 第2次世界大戦後、初めて自由貿易体制が

日本自動車タイヤ協会は7月23日、2018年の市販用タイヤの国内需要見通しを下方修正した。 国内の実質経済成長率は、当初見通しの1.3％から1.0％へ下方修正。自動車生産台数は当初見通しを上回る907万3000台と見込まれ、国内販売台数は当初見通し通りの同1％減で518万3000台、輸出台数は横ばいから同5％増の492万台へ上方修正された。これらを織り込み、同協会では、自動車タイヤ国内需要見通しの修正を発表した。 新車用タイヤは、乗用車用タイヤの上期実績が前年比同±0％。下期も前年並みと見込み、年間では当初見通しより1ポイントアップ、78万4000本増の3781万2000本（前年比±0％）へ上方修正した。小形トラック用タイヤの上期実績も同±0％。年間では当初見通しより2ポイントアップ、同11万7000本増の527万8000本（同±0％）へ上方修正。トラック・バス用タイヤの上期実績は同6％減

ふくやま・あつし／1989年横浜生まれ。大学卒業後、サイバーエージェントに入社。会社員生活になじめず成績が上がらない日々を過ごすものの一念発起し、仕事の仕方を変えたところ、25歳でサイバーエージェントのグループ会社（シロク）の取締役営業本部長に就任。27歳で独立起業。複数企業/事業を立ち上げ4度のM&A（売却）をすべて上場企業相手に実行。ショーケース社へのM&A時、同社取締役に就任。人事本部長として、採用育成、人事制度設計、マネジメント研修などに従事。2020年、ギグセールス社（現DORIRU）にM&Aにて参画、2022年から代表取締役就任。慶應義塾高校、代々木ゼミナール教育総合研究所などで学生にビジネスを教える講師を務めている。著書累計12万部超。学生時代は野球ひと筋16年。甲子園ベスト8。3児のパパ。 Facebook：https://www.facebook.com/fukuyama

2018年1月、サラリーマンの働き方が大きく変わる出来事が起こりました。厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表したこと、いわゆる「副業・兼業の解禁」です。 それまで厚生労働省の「モデル就業規則」で示されていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、代わりに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と明記されました。 「副業・兼業の解禁」の動きに先駆け、ソフトバンクは2017年11月に副業を解禁。リクルート、Yahoo! JAPAN、新生銀行、エイチ・アイ・エス（HIS）、アメブロで有名なサイバーエージェントなど、大手企業や新興企業を中心に副業・兼業解禁の動きは広がり続けています。 しかし、副業や兼業が解禁されたからといって、別途そのための時間が増えるわけではありません。サラリーマンが限られた時間と予算の中で、堅実に

私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 30年伸び続ける夫の家事・育児参加意識 前回のコラムでは、私たちの研究所で行っている「家族調査」の結果を基に、1988年から2018年の30年間で夫婦間のパワーバランスがどのように変化してきたかを見てきました。家庭内のさまざまな決定権を巡っての“権力闘争”は、妻が力をどんどん増しているという状況が浮き彫りになりましたが・・・、今回はちょっと視点を変え、家庭内の「家事分担」について見ていきたいと思います。 食

アジア屈指のリゾート地、ランカウイ島。ユネスコのジオパークに指定され、手付かずの大自然が広がる（筆者撮影） こう人生を振り返るマレーシアのマハティール首相。貧しい離島（当時）とは、マレーシア最北西部に位置するランカウイ島（ケダ州）のことだ。 首都のクアラルンプールから空路で約1時間、シンガポールからも約1時間半で行ける100近い島々からなる群島で、マラッカ海峡に繋がる風光明媚なアンダマン海に浮かぶ。 この海の南東部にランカウイ島とプーケット島（タイ）がある。 ランカウイ島は、もともとはジャングル島といわれる離島だった。同州出身（ランカウイ島近くのアロスター生まれ）のマハティール氏が4代目首相（1981～2003年）の時代に、同島の観光開発を指揮し、アジア有数のリゾート地として発展させた。 この夏休みにバカンスでランカウイに行かれる人もいるかもしれない。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）から

フィンランドの首都ヘルシンキで共同記者会見を終えたドナルド・トランプ米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2018年7月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV〔AFPBB News〕 米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領がフィンランドの首都ヘルシンキの大統領宮殿で記者会見を開くのを世界が待つなか、頭上のバルコニーからは、記者たちが状況を説明する声が聞こえてきた。 ヘルシンキは過去にもサミットの開催地になった。 1990年に父親の方のジョージ・ブッシュ大統領とミハイル・ゴルバチョフ大統領が会談したのも、1997年にビル・クリントン大統領とボリス・エリツィン大統領が会談したのも、この街だった。 だが、今回のようなサミットはなかった。 「どっち側が花嫁でどっち側が花婿か分からないけれど、我々は結婚式にいるような感じが

中国の経済成長が減速している。2018年4～6月のGFP成長率は6.7％。目標の6.5％を上回ったが、個人消費に減速傾向がみられるという。さもありなん、である。深センの商業施設に集まる人たちも、買い物に熱中する客は見当たらない。ほとんどが「手ぶら」だった。 筆者は中国・深セン市の羅湖区の中心部にある「東門老街」（ドンメンラオジエ）を訪れた。明の時代に市場が立ったといわれる、深セン最大の歴史ある繁華街である。地元市民のみならず地方からも多くの人が訪れ、1日に約30万人の観光客でにぎわう。 溢れる商品に振り向かない客 右を見ても左を見ても、モノ、モノ、モノ――。ファッションの最先端の街を標ぼうする東門老街は、衣料品や靴、鞄、日用雑貨と、ありとあらゆる商品であふれている。 17万6000平米の敷地面積に28の大型商業施設が集まり、売場面積は合わせて約80万平米という。「よりどりみどり」とはこのこ