アメリカとEUが大モメに揉めるなか、日本政府がいま選ぶべき道（町田 徹） @moneygendai

調印式が先週火曜日（7月17日）に終わり、来年３月下旬にも、日EU経済連携協定（EPA）が発効することになった。調印式直前に開かれた日EU定期首脳会議では、恒例の共同声明を採択しただけでなく、政治や経済、環境など幅広い分野で協力するという「戦略的パートナーシップ協定」を締結するなど、EUによる日本との連携強化の演出が目立った。 経済力で世界2位のEUが4位の日本と自由貿易体制死守で足並みを揃えて、1位のアメリカや3位の中国の保護主義と対峙、激化する貿易戦争を乗り切るというのである。 一方、アメリカのトランプ政権は相変わらずだ。クルマへの高関税上乗せなどを掲げて、通商相手国に対米貿易黒字の削減を迫る恫喝外交を続けている。また、習近平中国は「中国製造2025」を掲げてハイテク国家世界一の座を伺い、なりふり構わぬ技術移転を押し進める姿勢を変えようとしない。 第2次世界大戦後、初めて自由貿易体制が