2つの大学を統合して開設される予定の大阪公立大学の英語名が、大阪大学と似ていて混同するおそれがあるとして、大阪大学は特許庁に対して、公立大側が申請した商標登録を認めないよう求める意見を提出しました。 大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学を統合して再来年に開設される予定で、英語名を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」にするとして特許庁に英語名の商標登録を申請しています。 これについて大阪大学は21日、特許庁に対して海外を中心に混同されるおそれがあり、登録を認めるべきではないとする意見を提出しました。 この中で大阪大学は、英語名について「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」のほかに、海外では「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」と大阪大学を表現している英語の論文やウェブサイトの情報が多数あり、このうちのおよそ1500例を挙げて、商標を認めれば、混乱が起きると主張しています。 特許

３月８日は国連が定める「国際女性デー」です。 名古屋大学では、女性教員を増やそうと、女性の配置が目標の数を下回った学部や研究科に対し、再来年度から予算を減らすペナルティーを設けることになりました。 名古屋大学では、来年度中に女性教員の割合を全体の２０％以上とする目標を掲げ、▼学内に保育園を設置して働きやすい環境を整えたり、▼女性教員を多く採用すると予算を増やす制度を導入するなどしてきました。 その結果、今年度の女性教員の割合は、全体では１７％まで増えたものの、▼工学部・工学研究科では３３９人中、女性教員は１３人で３．８％、▼多元数理科学研究科は５１人中、２人で３．９％などと特に理系で低い水準が続いています。 このため名古屋大学では、女性教員の目標数を達成できなかった学部や研究科に対して、再来年度の予算を減らすペナルティーを設けることを決めました。 ペナルティーとして、女性教員が２０％未満だ

「大学入試改革」何故すべての道はベネッセに通じるのか？（2/2） 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は、「身の丈」発言が波紋をひろげ、実施が見送られることとなった。そして今度は、国語と数学の「記述式問題」にも教育界から疑問の声が上がる。採点者の質の確保や、“採点の質”をチェックする仕組みがないためだ（前回参照）。 今回、記述式問題の採点業務を61億円で落札したのは、ベネッセホールディングスの子会社・学力評価研究機構。衆院文科委員会では「（採点者は）アルバイトもいる。学生か社会人かは問うていない」（ベネッセの学校カンパニー長・山崎昌樹氏）との発言も飛び出し、採点への不安は高まっている。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」　山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態　「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。 採点は、ベネッセの関連会社に委託されましたが、国は50万人に上る記述式の採点をどのように適切に進めるのか、詳細を明らかにしていません。 これについて、ＮＨＫは採点の手順などを大学入試センターが記した「仕様書」と呼ばれる資料を入手しました。 そこにはベネッセの関連会社が試験を実施する前に、正答例や採点基準の作成に関与すると明記されていました。つまり、民間事業者は、試験前から問題と正答例が知らされ

#東大生研 の試作工場には、東大唯一のガラス工房があります。経験豊かな職人が減り、今ではたった1人の職人が全学のガラス加工を引き受けています。長い年月をかけて #技 を磨いてきた指先からは、髪の毛よりも細いガラスの針や、市販品には… https://t.co/WFcl2KUwbD

大学入学共通テストに記述式の問題が導入されることについて野党側のヒアリングが行われ、出席した高校生や教員などから、公平な採点が担保できないおそれがあるなどとして、中止や延期を求める意見が相次ぎました。 これについて、立憲民主党などは５日国会内で会合を開き、現役の高校生や教育関係者からヒアリングを行いました。 この中で、高校生からは「自己採点などをどうすればいいか分からず不安だ」とか、「入試の公平、公正さが失われるのではないか」などといった声が上がりました。 また、高校の教員などからは「記述式の試験では判断に迷う解答が出てくることが予想され、アルバイトなどが一度に大量に採点すると不公平が生じるおそれがある」などといった指摘が出されました。 そして、公平な採点が担保できないおそれがあるうえ、試験後の自己採点も困難になり、志望校に願書を出す際に支障が出るなどとして、記述式の問題の中止や延期を求め

近畿大学は1日、ニホンウナギの人工ふ化と50日間の飼育に成功したと発表した。ウナギは養殖に使う稚魚の漁獲量の減少が問題となっている。今後は人工ふ化で生まれた魚を親に育ててから卵を取り出し、さらにふ化させて2代目をつくる完全養殖の研究を進める。早ければ3年で完全養殖技術が確立する見通し。4年後には飲食店で完全養殖ウナギの提供を目指す。東京都内で記者会見をした近大水産研究所の升間主計所長は「近大に

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者

若い社員が何の予兆もなく辞めてしまう「静かな退職」が広がっている。若者が退職する理由は何なのか。対応を迫られている企業の取り組みについて考えていく。

金沢大学が能登半島の先端で水産業に変革を起こそうとしている。漁師の担い手不足や、漁獲量の低下に悩む地域に研究拠点を設置し、フグの性転換など先端研究に取り組む。地域の資源を活用しながら研究を進め、成果は地域に還元するというサイクルを回す。石川県能登半島の先端にある能登町に6月、金沢大が「理工学域能登海洋水産センター」を開設した。施設内のタンクの中で飼育しているのはフグやアジ、ヒラメなど約10種類

集団左遷、雇い止め、そして…… 山梨学院大学が、上層部によるモラルの崩壊に揺れている。労働基準監督署から指導と是正勧告を受けたにもかかわらず、違法な定年切り下げを改めないことをはじめ、非常勤講師の雇い止めや、一部の運動部に所属する学生に不正に単位を与えた問題などを前回伝えた（『山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊』）。 取材を進めてみると、山梨学院大学で起きていることはこれだけではなかった。2018年4月に父親の跡を継ぐ形で着任した理事長兼学長が、大学に関連する複数の事業を、妻が経営する会社に発注していることがわかった。 さらには気に入らない職員を「集団左遷」し、20人を超える非常勤講師を雇い止めするなど、理事長兼学長による大学の私物化が急速に進んでいるという情報が、筆者に次々と寄せられている。 この異常事態に、8月末には労働組合の「山梨学院ユニオン」が結成された。

日本の大学の研究力低下が深刻だ。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は詳細なデータ分析に基づき研究力低下の主因は、研究に費やせる時間の長さを勘案した「フルタイム換算の研究者数」であると指摘。研究者が思う存分研究に専念できる環境をつくることこそが世界との研究力競争に勝ち抜く道だと主張する。――論文数の減少など日本の大学の研究力低下が指摘されます。どこに原因があるとみますか。「大学の公的研究費が停滞し

来年4月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度で、国立大に通う学部生のうち約1万9千人は授業料の負担が増加する見通しであることが20日、文部科学省の調査で分かった。

高校と大学の双方がこれだけの不安を感じている。強行すれば、不信と混迷を引き起こすおそれが極めて高い。今が立ち止まる最後の機会だ。 大学入学共通テストに英語の民間試験を使うことについて、「問題がある」と考える大学が全体の約３分の２、高校では約９割に及ぶことが、朝日新聞と河合塾の共同調査でわかった。 全国高校長協会は今月１０日、文部科学省に実施の延期を申し入れている。７月に「不安の解消」を求めたが改善されないため、さらに踏み込んだ。同協会の調査に７割近い校長が「延期すべきだ」と答えたという。 計画では、民間試験は今の高校２年生から導入される。来年４月から１２月の間に２回まで受験することができ、結果が大学の合否判定に使われる。 内閣改造で文科相に就任した萩生田光一氏は「やめることによる混乱」に言及した。たしかに高２生は、「読む・聞く」に「話す・書く」を加えた４技能試験を前提に、勉強に取り組んでき

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が３分の２近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも２割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、９割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。 調査は今年６～７月、大学は７６１校、高校は全日制課程がある国公私立高校４６８６校を対象に実施した。大学は９０％に当たる６８３校が回答し、高校は２０％に当たる９５９校が回答した。 民間試験を活用することへの考えを大学の入試担当者に２択で聞いた結果、「問題はない」が３１％、「問題がある」が６５％、未回答が４％だった。「問題がある」は昨年の４６％から１９ポイントも増えた。 一方、高校の主に進路指導担

２０２０年度から始まる大学入試改革の中止を求める抗議デモが１３日夜、東京・霞が関の文部科学省前であった。８月末から始まり、今回で３回目。ネット上の呼びかけで高校の生徒や教師ら約１００人が集まった。「試験の公平性がないがしろにされている」などと訴えた。 東京都の高校２年の男子生徒（１７）はマイクを手に「高校生のための制度をつくってください」「まずは延期して、当事者を交えた議論をしましょう」と声を上げた。 現行の大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストでは、国語と数学で記述式問題が導入されるほか、英語では「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、民間試験が活用される。しかし、民間試験の試験日や場所、大学の活用状況の多くが未定で、住む地域や家庭の経済力による不公平さも指摘されている。全国高校長協会は１０日、民間試験導入の延期と制度の見直しを求める要望書を文科省に提出した。 一方、萩生田

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

文部科学省前には「大学入試改悪やめろ」などと書いたプラカードを掲げる市民が集まり、英語民間試験導入に抗議の声を上げた＝東京都千代田区で2019年9月6日、中川聡子撮影 大学入試改革を主導する柴山昌彦文部科学相への批判が高まっている。2020年度から始まる共通テストへの英語民間検定試験導入に反対する声に加え、街頭演説中の柴山氏に直接、入試改革反対を訴えた男子大学生について、柴山氏が記者会見で「（演説の場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えない」と発言したことなどで、閣僚としての資質を問う声も上がっている。6日には東京都千代田区の文科省前で大学教授らが抗議集会を開き、「入試改革に絶対反対」「柴山氏は辞職を」と訴えた。【中川聡子/統合デジタル取材センター】