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2024年7月17日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、生成AIの事業者に対して、報道コンテンツを生成AIの学習等に利用する場合には許諾を得るよう繰り返し求めてきました。しかしながら事態は一向に改善されないまま、サービスの拡大が図られています。ウェブ上の検索に連動させてAIが回答を生成するサービス(検索連動型の生成AIサービス、検索拡張生成=RAG)では情報源として、報道コンテンツを無断で利用しているうえ、記事に類似した回答が表示されることが多く、著作権侵害に該当する可能性が高いと言えます。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有します。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則です。新聞協会は報道機関の努力へのタダ乗り(フリーライド)が許容されるべきではない
[B! hoge] 日本共産党「私有地は国民共有の財産です」 共産主義者の看板に偽りなしにおいて、神宮外苑を国民共有の財産とした共産党への擁護が散見される。 ○土地が私有地であることと国民共有の財産であることは両立する。そうでなきゃ都市計画なんかできないじゃん。アホな1bit脳の連中には理解できないのだろうが。 ○抑も明治神宮の土地は御料地由来だからただの「私有地」ではあり得ないのだが、歴史を知らんのかあと、宗教法人を時に公共性の面から攻撃するが明治神宮には殊更「私有地」を強調するの二重思考だよな。 ○私有地であっても景観とか都市開発とかで規制がかかるので、大枠でまちがっちゃいないような 財産権の内容財産権ってのは憲法に認められているように基本的人権なの(憲法29条各項)。 そして、その内容は、所有物を自由に使用・収益・処分することができるの(民法の基本原則)。本来、国(自治体)ごときが口
盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また
日頃よりバーチャルライバーグループ「にじさんじ」・「NIJISANJI EN」を応援いただき、誠にありがとうございます。 この度、当社は、当社及び当社所属ライバーの名誉、信用その他の法的権利を不当に毀損・侵害する記事を多数投稿(他サイトからの転載を含みます。)していたアフィリエイトサイト(いわゆる「まとめブログサイト」)である『にじさんじ有ンチスレの真実』の運営者に対し、権利侵害行為の差止請求を実施いたしました。 結果、同ブログサイトを閉鎖し、今後媒体を問わず当社及び当社所属ライバーへの権利侵害や誹謗中傷を助長する行為を行わない旨の合意書を締結しましたので、ご報告いたします。 当社は、当社所属ライバーに向けられた攻撃的行為及び誹謗中傷行為等に対して、発信者情報開示請求などを含めた積極的かつ実効性のある対応を実施いたしますことを改めて宣明いたします。 また、同サイトにつきましては、兼ねてより
この記事は? 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
ユニクロが、中国発の総合ネット通販サービス「シーイン(SHEIN)」を運営するRoadget Business社、Fashion Choice社およびシーインジャパンの3社を2023年12月28日付で提訴した。ユニクロの人気商品である「ラウンドミニショルダーバッグ」の形態を模倣した商品を販売する行為など、不正競争防止法違反を理由とし、東京地方裁判所に模倣商品の販売の停止と販売により同社が被った損害の賠償を求める訴訟等の申立てを行ったという。 ユニクロを運営するファーストリテイリングは、昨年から「ラウンドミニショルダーバッグ」の模倣品や類似品がインターネット上の通信販売サイトなどで流通していることに対してコーポレートサイト上で注意を呼びかけており、模倣品を製造販売している会社に対する法的措置の検討を発表していた。 ユニクロは、今回の申立てに対して「シーインが販売する模倣商品の形態が当社商品の
草津で「市長からのレイプ被害」を訴えていた女性元市議が、公判で被害訴えの虚偽を認めた。 https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.jomo-news.co.jp%2Farticles%2F-%2F369213 まだ判決は出ていないものの、公開された公の場で、何ら強制・強要されておらず自由に陳述できる場で自ら虚偽を認めたのだから、レイプ被害の訴えは虚偽だったと確定したとみていいと思う。 当時、被害訴えのニュースを見たとき、「町長という要職にある者が強姦して、町ぐるみで被害者を抑圧して隠ぺいとは!なんて酷い!」と義憤にかられて多数のブコメ欄に草津町長・草津町議会・草津町そのものを批判するブコメ(今見ると誹謗中傷・侮蔑と言われても仕方ないかもしれない)を書いてしまった者として、同じ過ちを繰り返さないためにどうしたらいいか考えたのでメモし
株式会社ドワンゴが運営する動画コミュニティサービス「ニコニコ」は7月24日、商標「ゆっくり茶番劇」(放棄・抹消済み)に対して請求していた無効審判について、無効審決が下されたとの通知を特許庁より7月12日付で受領したことを明らかにした。 【「ゆっくり茶番劇」商標についてのお知らせ】 2022/2/24に登録された「ゆっくり茶番劇」商標(登録6518338号)について、 そもそも商標として登録されるべきではなかったことを明らかにするために無効審判を請求しておりましたが、7/12付で無効審決が下されたとの通知を特許庁より受領しました。 — ニコニコ公式 (@nico_nico_info) July 24, 2023 ことの発端は、「ゆっくり茶番劇」という文字商標が、その言葉の由来である東方Projectとは無関係の人物によって、2022年2月24日に登録されたことにある。同商標権を取得したと主張
これまで、盗撮行為の処罰には様々な“壁”があった。例えば、飛行機の機内での盗撮行為もその一つ。また、盗撮画像を“加害者”に返却しなければいけないという、理不尽なルールも。 こうした盗撮をめぐる問題の解消に向け、新たな法律が成立した。 「撮影罪」によって、何が変わるのか? ■これまでの盗撮行為の取り締まりと問題点きょう国会では、盗撮行為を直接取り締まることのできる「撮影罪」を含む新しい法律が可決・成立した。これまでは、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例などによって処罰されていた盗撮行為。しかし、条例を適用するにはまず、どの自治体で盗撮されたのかを特定する必要がある。そのため問題になっていたことの1つが、上空を飛行している飛行機内での盗撮だ。 実際、過去にはこんなケースもあった。2012年、乗客の男性が客室乗務員の女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕。しかしその後の捜査で、盗撮をした時
このコンテンツはAI生成です…と明示することがEUで義務化へ2023.06.09 16:007,961 Kyle Barr - Gizmodo US [原文] ( 湯木進悟 ) 日本ではどうなる? 今AIやChatGPTが大いに話題です。でも、すべてが歓迎されているというわけではなく、EUでは規制強化によって危険な兆候を抑え込もうという動きが活発化していますね。 そして今夏からは、Google(グーグル)をはじめとするプラットフォーム企業に対し、表示されているものがAI生成されたものか、オリジナルのものなのかを、はっきりとユーザーに示すことが義務づけられるようになるみたいですよ! AI生成コンテンツの明示を法律で義務づけこのほどEUは、今年8月25日から適用されるという、新たなデジタルサービス法(DSA)のもとでの規制法案について発表しました。 先月から大手企業や政府関係者らが会合を重ね、
児童の性的搾取防止を目的に、Twitterなどのサービスにユーザーデータをスキャンを要請する「EARN IT法案」が、第118回アメリカ合衆国議会に提出されました。この法案について電子フロンティア財団が、「犯罪撲滅の名の下にすべてのインターネットユーザーに児童虐待の疑いをかけ、永久に犯罪者予備軍として扱う」と強い言葉で非難しています。 The EARN IT Bill Is Back, Seeking To Scan Our Messages and Photos | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2023/04/earn-it-bill-back-again-seeking-scan-our-messages-and-photos 2023年1月からのアメリカ合衆国議会に提出された「EARN IT
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Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト(SNS)で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて
これ難しいよな こういう話続けると究極、全国民の犯罪歴を誰でも見れるような社会にするの?みたいな話になってきて、それはそれで問題みたいな話になると思うんだけど (もっと言えば全員死刑にしてしまえとか、そういう過激派は今の日本に多いけど) でもよくよく考えてみると、既に犯歴がある人が就けない職業はあるんだよね、警察とか 教職もそのカテゴリに入れましょうの、一歩緩い状態みたいな話かもしれない と考えるとまあその判断もありか?となる でも、そうなると今度は何で性犯罪だけ??というのも気になってくる 個人的に性犯罪の特別視は嫌いなんだけど、どうしても世の中そういう話がバズるから世論に誘導されるよな ____ ちょっと調べたら、教師はそもそも禁固刑以上の実刑を受けると失効するらしい じゃあなに、今回のってつまり禁固刑未満の犯罪歴がある教師のあぶり出しってこと?? それ先生になれないようにしたら解決し
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