サイゼリヤ社長「新型コロナの影響で危機的な状況に」 | NHKニュース
外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に
黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世｜日刊ゲンダイDIGITAL
また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。 「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁…
トランプ追放劇第二幕が始まった ～トランプ派と非トランプ派の共和党内権力闘争の行方を占う～｜FNNプライムオンライン
共和党の非トランプ派の危機意識はピークに 「党が生き残るにはトランプを追放するのがベストの選択肢になる。」 ワシントン在住の共和党関係者の言葉である。野党・民主党員の言葉ではない。 大統領選挙の結果を未だに認めず、遂には連邦議事堂襲撃事件を扇動したとまで非難されるトランプ氏に対し、与党・共和党の様々なグループから成る非トランプ派の危機意識はピークに達しつつあるようだ。 12日 トランプ大統領 この記事の画像（5枚） もともと共和党の党勢は、民主党支持者が多い少数派の人口増に伴い、長期的にはジリ貧不可避と懸念されていた。それをトランプ氏が4年前、ラスト・ベルトの白人労働者層など取り込み盛り返したのだが、もはや、このままでは共倒れになると考える共和党関係者が増えているようなのである。 その証拠に「大統領自身によるその職務と合衆国憲法に対するこれ以上の裏切り行為は無い」と、共和党の下院議員団のナ
外国人の入国を全面停止へ 政府 | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅
ペンス氏、憲法修正25条発動拒否-ペロシ氏に「最善の利益でない」（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： ペンス米副大統領は12日、大統領の罷免手続きを定める米国憲法修正25条を発動し、トランプ大統領を解任することは米国の「最善の利益」にかなわず、「憲法と整合的」でもないと民主党のペロシ下院議長に書簡で伝えた。 下院は12日夜、憲法修正25条の発動をペンス副大統領に求める決議案を採決する。ペンス氏は下院議長に宛てた書簡で、決議案の要求に応じない姿勢を明確にしたが、下院で多数を占める民主党は、それでも拘束力のない決議案の採決を行う構えだ。
ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」（英規制当局）
Bitcoin Investors 'Should Be Prepared to Lose All Their Money" ＜一部の事業者がリスクを軽視し、巨額の利益を謳って小口投資家をカモにしている、とも警告＞ ビットコインなどの暗号通貨（仮想通貨）に投資している人は、全てを失う覚悟をしておくべきだ――イギリスの金融規制当局は1月11日、こう警告した。 英金融行動監督機構（FCA）は、過去数カ月にわたって急騰していた暗号通貨の価格が、週末にかけて急落したことを受けて、11日に警告を発信。「暗号資産への投資、ないし暗号通貨関連の投資や融資は一般に、きわめて高いリスクを伴う」と声明で指摘。「消費者がこの種の金融商品に投資を行う場合には、全てを失う覚悟をしておくべきだ」と述べた。 しかしロンドン在住のアナリストは、ビットコインのファンダメンタルズ（基礎的条件）は依然として強く、機関投資家は今
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首相の発信不足に自民部会で苦言 米議会襲撃にメッセージ出さず ｜ 共同通信