立憲、自民へ「転身」の今井氏を除籍処分 活動資金の自主返還求める：朝日新聞デジタル
2021年衆院選の岐阜5区で立憲民主党から立候補して落選した今井瑠々（るる）氏（26）が今年4月の岐阜県議選に自民党推薦で立候補する方針を表明したことを受けて、立憲は17日の常任幹事会で今井氏の離党届を受理せず、除籍処分とした。また立憲が今井氏に配った活動資金計650万円について、自主返還を求めることも決めた。 立憲の岡田克也幹事長はこの日の会見で、今井氏への処分をめぐり、「野党の立場で今の政治を変えていく覚悟のない人を候補に選んだことは申し訳ない」と語った。一方、今井氏が不満を抱えていたとされる立憲の支援体制については「女性候補者への支援体制は整っていて、相談もできる形になっている」と反論した。（高木智也） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -
新型コロナ 感染症法上の見直し “準備できつつある” 厚労相 | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけを見直す時期について、加藤厚生労働大臣は、専門家による議論が進み準備ができつつあるとして、感染状況などを見極めて判断する考えを示しました。 新型コロナは現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府は、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の専門家の会合からは、適正な医療を提供し続けることが重要な課題だとして、位置づけの見直しは段階的に行っていくことを求められた。そういった議論を重ねて、準備が一つ一つ出来てきている」と述べました。 そのうえで、位置づけを見直す時期について「足元の感染状況などを踏まえて判断していく必要がある」と述べ、感染者数や亡くなる人の数の、今後の状況などを見極めて判断する考えを示し
税務署が同姓同名の他人に個人情報を漏えい 国税庁は「本人確認が不十分だった」と認め、謝罪
税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSが国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。投稿者のさわだ（＠HanakinTV1st）さんに詳しい経緯を聞いた。 さわださんによると、トラブルが発生したのは1月4日。さわださんと同姓同名の人物が国税ポータルサイト「e-Tax」の申請をするため税務署を訪れ、申請用紙と免許証を提出した。その際、税務署からは「すでに識別番号がある」と案内があったが、暗証番号が不明であったため再設定の手続きをしたという。このときに税務署は、さわださんの識別番号を同姓同名の赤の他人に教えていた。 その人物が税務署で再設定した暗証番号でe-Taxにログインしたところ、そこにはさわださんの連絡先などの個人情報が掲載されていた。不審に思
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「エンジニアと結婚するか悩んだら彼氏のサーバを削除してみて」から始まるネタツイにブラックジョーク続々
