子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか 外国人参政権がもたらす当然の帰結、再び沖縄は火の海に | JBpress (ジェイビープレス)
あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与
日本半導体産業が冒されている病気 技術者たちへのインタビューで明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？ それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 | JBpress (ジェイビープレス)
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
「公開処刑」それとも「人民裁判」？ 鳩山政権「事業仕分け」の意義と課題 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでなら面会すら容易に叶わなかった中央省庁の局長らを相手取り、市役所の職員や学者が「何でこんなことを国がやらなくちゃいけないんですか！」などと批判を展開し、百億円単位の予算を次から次へと切っていく。 仕分け人の追及に対し、時には屈辱を噛みしめながらも「おっしゃる通りです」とへりくだる高級官僚たち。当の官僚たちが恨みを込めて「公開処刑」とも「人民裁判」とも呼ぶ、行政刷新会議の事業仕分けはこうして進んでいった。 政権交代が起こらなければ、決して実現しなかったであろう。この急進的な政策にはどういう意義があるのか。どう生かすべきなのか。現場からの報告とともに考えてみたい。 異例尽くめのプロセス、スリリングな「仕分け」議論 事業仕分けの仕組みを簡単におさらいしておこう。「仕分け人」となる民主党の議員（蓮舫参院議員らがここに含まれる）と、地方自治体などの有識者が常時10人程度出席する。 予算を要求
日本の新政権：プードルか、ペキニーズか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界の首脳たちは、9月23日から始まる国連総会で、日本の新しいリーダー、鳩山由紀夫氏を品定めする機会を得る。ここで世界は、日本で五十数年ぶりとなる重要な政権交代を実現し、意気揚々とした新首相を目にすることになる。 だが、この変化が日本以外の世界にどのような意味を持つかは、興味をそそる謎のままとなるかもしれない。 長年にわたる一党支配が終わったにもかかわらず、日本の外交政策が変わらないとすれば、おかしな話だし、残念ですらある。 日本の外交政策の基盤は、これまで米国との緊密な同盟関係にあった。戦争に勝った米国は日本をまず非武装化し、続いて冷戦下でアジアにおける主要な同盟国に転換させ、さらにはジョージ・ブッシュ前大統領の下で、「テロとの戦い」への参加を促した。 この間ずっと米軍は日本に駐留し続けた。米軍が日本の国土に占有する基地は134カ所に及び、その総面積は東京都の1.5倍にもなる。一
何のためのホメオパシーか 西洋医学が見放した人を前に、それでもノーと言えるか | JBpress (ジェイビープレス)
ロンドン大学 ユニバーシティー・カレッジの薬理学者デービッド・カフーン（David Colquhoun）氏は「大学がホメオパシーについて科学の学位を授けることは、科学ではなくて反科学である」と批判しているし、そのほか、ホメオパシーの有効性について反論する科学者や論文は多い。 確かに、化学薬剤のように明確な作用機序はないし、エビデンスが整っているわけでもない。しかし、あえて今回取り上げたのは、長年にわたって世界で多くの人が用いてきた伝承医療であり代替医療だからだ。
賢明さを増した日本、幻想を抱かず投票 JBpress(日本ビジネスプレス)
8月30日夜、鳩山由紀夫氏のやや幽霊がかった姿が日本中のテレビ画面に映し出された。殺風景な党の掲示板を背景に、鳩山氏はニコリともせず控えめな調子で、有権者の歴史的な評決に対して謙遜と感謝の言葉を口にした。 日本人のことをよく知らない人だったら、鳩山氏が敗北を認めていると思っただろう。 街頭で勝利を祝う騒ぎが全くなかった（車のクラクションも鳴らなかったし、水しぶきを上げる噴水もなかった）ように、鳩山氏の態度に勝ち誇った様子がなかったのは、国民の気分に合わせてのことだった。 信じていない変化と夢中でもない指導者に投票した テンプル大学でアジア学を教えるジェフ・キングストン教授の言葉を借りれば、日本の国民は「自分たちが信じていない変化とそれほど夢中になっているわけではない指導者」に投票したのだ。国民の最大の狙いは、行儀の良い日本では非常に奇妙に聞こえるが、度々繰り返されてきた言葉を使うな
自然治癒力を高める「ホメオパシー」 欧米からやって来た代替医療が日本で静かなブーム | JBpress (ジェイビープレス)
ホメオパシーという言葉を聞いたことがあるだろうか？ これは、200年前にドイツの医師サミュエル・ハーネマンが生涯をかけて確立した医療で、海外では既にかなりポピュラーになっている。 英国の国会では「最も安全な療法」と認められ、インドでは第1医学として用いられている。また、インド、ドイツ、南アフリカ、メキシコなどでは、ホメオパシーを専門として学ぶ大学もある。日本ではやっと近年になって少しずつ認知され始めているが、まだまだこれからという段階だ。 日本の医療の主流である近代西洋医学の常識から考えると、実に不思議な感じがする療法だが、実に興味深く、未来における新しい可能性を感じるものがあるので、2回にわたって紹介することにする。 取材したのは、日本ホメオパシー医学会に所属する小池弘人医師。現在、東京・四谷に開設した小池統合医療クリニックの院長として、幅広い医療方法を用いて体に優しい医療を実践している
民主党圧勝が日中関係を揺るがす恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の自民党は第2次世界大戦後ほぼ一貫して国を統治してきたが、今週末、選挙に向けた政策綱領の1つに対中関係の改善を掲げた野党に惨敗する見通しだ。 といっても、中国人がそれに気づいているというわけではない。 インターネット上のニュースポータルサイトには、民主党勝利の可能性について国営メディアが伝えるおざなりな内容の記事がたくさん出ているが、今回の選挙の本質やそれが日中関係にとって何を意味するかを分析する記事はごくわずかしかない。 それには明白な説明が1つある。専制支配の中国共産党にしてみれば、自国民が選挙に参加する権利を持たない時に、近隣国の民主的プロセスについてあれこれ語ることは賢明でないのだ。 昨年の米国大統領選は中国国内でもそれなりの関心を集めたが、国営メディア（大抵、外交問題について報じることを許された唯一の媒体）は
社説：日本の有権者はリスクを取るべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 与党・自民党は選挙によって政権の座を追われるべき時だ 自民党には、物事を正すのに54年間という時間があった。それで十分だろう。日本は今週、選挙戦の最終週に入る。正式には8月18日に始まった選挙戦だが、実際は、民主党が衆院よりも力の弱い参院を押さえた2007年半ば以来ずっと続いてきた戦いである。 それ以来、自民党は何を成し遂げるのにも悪戦苦闘し、打ち出す政策はことごとく、政権を取る現実的な可能性をかぎ出した野党に阻止されてきた。日本の有権者は来る日曜日、1955年以降、11カ月間を除いて日本を統治してきた自民党をこの苦痛から解放してやるチャンスを与えられている。チャンスをつかむべきだ。 公正を期すために言えば、保守的な自民党が残した実績はそれほどひどいわけではない。政権を取ってから最初の35年間は――多少のスキャンダルと、過度
秘密警察に監視されるネット利用 ネットはアラブの民主化を促すか（下） | JBpress (ジェイビープレス)
24時間365日アクセス自由。世界中に張り巡らされた通信網を通じて、手軽で、安価に、必要な情報を取り出したり、自ら情報を発信することができる。 インターネットの出現が情報の流れを大きく変えたことに、誰しも異論は無いだろう。 故に、「インターネットの特性は民主主義と親和性がある」「インターネットの普及は社会をより民主的なものへと変えていく力となる」――といった主張をしばしば耳にする。こうした主張を展開する人たちを、「インターネットの特性論者」と呼ぶことにしよう。しかし、彼らが言うほどにネットと民主主義、ないしは民主化との関係は単純ではないのだ。 米国が目論んだネットによる中東民主化
キッコーマン：成功のための秘伝のソース JBpress(日本ビジネスプレス)
1959年にシカゴで開催された国際貿易見本市で、来訪者たちは「ソイソース（醤油）」と呼ばれる新しい調味料で味つけされた、塩味の利いたローストビーフに舌鼓を打った。ローストビーフを取り分けていたのは、若い日本人男性たちだ。 試食をしていた人々は、彼ら外国人が単なる実演スタッフでなく、醤油に対する米国人消費者の反応を直に見たいと考えたキッコーマン米国部門の社員だったことなど知る由もなかった。 その中の1人が当時24歳で、コロンビアビジネススクールの学生だった茂木友三郎氏。17世紀前半にその起源をたどるキッコーマンの創業家の1つの御曹司である。 1995年に社長に上り詰めた頃には、茂木氏はキッコーマンを国際的な食品会社へ変貌させ、無名なアジアの調味料を一躍世界の主流商品に仕立て上げつつあった。「我々は日本人以外の一般消費者の関心を引こうと努力した」。茂木氏は日本人社長にしては珍しく流暢な英
カラヤンが驚いた佐治敬三の「ほな、そうしましょ」 サントリー躍進を支える文化事業という根幹 | JBpress (ジェイビープレス)
まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の
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