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共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
麻生財務相「大丈夫か」 人民元の国際通貨認定にクギ刺す
麻生太郎財務・金融担当相は２日の閣議後会見で、中国の人民元の国際通貨認定について、「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」との認識を示した。 中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを強く求めている。 ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合成した仮想通貨のようなもので、ＩＭＦが出資比率に応じて加盟国に配っている。経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。 中国はその一角に食い込もうと躍起。麻生氏は「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ、「ただある日突然、政府が（市場に）介入するというようなことをやっている間は、『大丈夫か』というこ
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報】（１０完）「『歴史戦』やるなら被害者の証言も聞いてほしい」（1/6ページ）
（９）に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）の産経新聞インタビューの第１０回詳報は次の通り。聞き手は本紙の阿比留瑠比・政治部編集委員と原川貴郎・外信部記者。 「阿比留さんは僕の敵じゃないと思う」阿比留 今、訴えられているのは、西岡（力・東京基督教大教授）さんの他、櫻井（よしこ）さんと花田（紀凱・月刊『ＷｉＬＬ』編集長）さんですか。 植村 いやいや花田さんは訴えてないよね。（『ＷｉＬＬ』発行元の）ワックとかはもちろん、訴えていますが、花田さんは訴えてない。産経新聞にぜひお願いしたいのは、さまざまな考えはあるだろうけれども、家族までこんなふうなこと（脅迫・攻撃）を許す社会、これ、右であれ左であれ、リベラルであれ、なんであれ、やっぱり許せないと思うんですよ。だからこそ、世界が、こんなに関心もっているわけなんです。 ぜひこれを食い止めるためにお力を貸してく
ヘルメットもゲバ棒もなし…安保法案反対派の急先鋒「ＳＥＡＬＤｓ」の正体とは？ ラップ調で抗議活動、ネット活用…（1/3ページ） - 産経ニュース
安全保障関連法案が議論となる中、繰り返されてきた抗議活動で注目を集めてきたグループがある。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」。どこにでもいるような若者が前面に立ち、批判を展開している。ヘルメットにゲバ棒といった過去の組織運動とは一線を画し、“クリーン”なイメージで存在感を示しているが、実態は不明な部分もある。 党派・過激さ否定 《国民なめんな》《言うこと聞かせる番だ おれたちが》《安倍はやめろ》 安保法案が激しい議論となる中、国会前では毎週のように反対するグループが集まり、ラップ調の抗議を連呼したり、演説を行ったりしている。その中心にいるのが、シールズだ。 関係者らによると、シールズは特定秘密保護法に反対する学生有志の会として平成２５年に結成された「ＳＡＳＰＬ（サスプル）」を前身に、今年５月に結成された。サスプルは首相官邸周辺などで同様の抗議活動を行ってきたが、同法の施行で取り組みを終え
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報】（２）「『強制連行』僕は使っていない」（1/7ページ）
（１）に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビュー詳報の２回目は次の通り。聞き手は本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。 「『連行』を強制連行の意味にとる？」阿比留 もう一つ付け加えるならば、植村さんの記事は朝日新聞が（韓国女性の強制連行を証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長）吉田清治氏を取り上げ始めた後に出ておりますので、吉田氏が強制連行したという対象、まあ、似たような、吉田氏がやったとはかぎらないにしても…。 植村 うん、吉田清治さん、なるほどね。 阿比留 その当事者がとうとう名乗り出たかというふうに受け止められる可能性はあるわけですね。 植村 ということは吉田さんが金学順さんを連行したという…。 阿比留 いや、そういう意味じゃなくて、そういうふうに吉田
【阿比留瑠比の極言御免】安保法案賛成派は「悪」なのか ＳＮＳにあふれる根拠のない断言（1/3ページ）
タレントで「ウルトラマンダイナ」の主演も務めたつるの剛士氏が、１５日付の自身のツイッターでつぶやいた安全保障関連法案に関する発言が「炎上」している。問題とされたのは、以下の内容だ。 「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ」 ごく常識的で当たり前のことを語っているだけだと感じるし、一方的な主張に偏りがちなメディアへの警鐘とも読めるいい指摘だ。ところが、これに安保関連法案の反対派はカチンときたらしい。次のような猛批判が寄せられている。 「アホすぎる」「戦争に行く覚悟はあるのですか」「法案推進してる側は『戦争賛成』なんだよ」…。 安保関連法案を批判する分にはどれだけ激しくても言論の自由だが、賛成したり、中立的な意見を表明したりすることはタブーであり、それは許されないこととされているかの
【主張】自民勉強会発言 与党議員の自覚に欠ける（1/2ページ）
国会議員としての自覚にあまりにも欠けた発言であり、見過ごすことはできない。 自民党若手有志の勉強会で、安全保障関連法案に批判的な報道機関に広告収入などで圧力をかけるべきだとする意見が相次いだという。 報道、言論の自由は民主主義の根幹をなす原則である。重要法案への報道姿勢や論調が気にくわないのなら、「言論の府」の一員として言論で対峙（たいじ）すべきだ。それ以外の方法で対抗しようという発想自体が間違っている。 発言がどう受け取られ、国会審議に迷惑をかけることになるのか。与党議員としての、そんな最低限の想像力さえない。 自民党の谷垣禎一幹事長は勉強会を主催した党青年局長を更迭し、発言した議員３人を厳重注意処分とした。安倍晋三首相も遺憾の意を表明したが、対応が速やかであったとはいえない。 勉強会では議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」といった発言があり、講師役の作家、百
「信号周期に不備」トラック運転の男性に無罪（1/2ページ）
大型トラックで変形交差点を右折する際、軽自動車に衝突し、運転していた男性にけがを負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた堺市のトラック運転手の男性被告（４７）の判決公判が１０日、神戸地裁で開かれた。平島正道裁判長は「信号周期の設定に不備があった」として無罪（求刑禁錮８月）を言い渡した。 平島裁判長は判決理由で、被告の大型トラックと衝突した軽自動車のそれぞれの対面信号が、いずれも青色だった時間が７秒間あり、事故はその間に起きたと判断。「双方の走行を同時に可能とする交通規制が相当でないことは明らか。被告の刑事責任を問うことはできない」とし、信号周期を改めるよう求めた。
「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか１４％ 前ソウル支局長問題影響か 日韓世論調査
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２９日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２．０ポイント減の５２．４％、韓国は同１．６ポイント増の７２．５％に達した。今年は日韓国交正常化５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。 相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。 一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に
選挙違反の証拠ＰＣ海にドボン 金田衆院議員の元秘書を略式起訴 秋田・男鹿区検 - 産経ニュース
昨年１２月の衆院選で運動員に報酬を支払う約束をしたとして、男鹿区検（秋田県）は３０日、公選法違反罪（買収約束など）で、秋田２区で当選した金田勝年氏（６５）＝自民＝の松崎達也元私設秘書（５８）＝男鹿市＝を略式起訴した。証拠隠滅のため海中に捨てられていた陣営のパソコンを、県警捜査２課が押収していたことも分かった。 起訴状によると、松崎被告は昨年１１月、陣営関係者を通じて、運動員５人に時給７００円の報酬を支払う約束をしたとされる。 捜査関係者によると、陣営のパソコンは昨年１２月、供述に基づき、秋田港周辺の海中を捜索して発見した。報酬に関するデータなどが記録されていたとみられる。投棄には松崎被告が関与したとみられる。金田事務所によると、松崎被告は１月２０日付で退職した。 同区検はほかに、投票所の事務を担当する市選管の投票管理者に選ばれていたにもかかわらず金田氏の選挙運動を行ったとして、同法違反罪（
【正論】現実直視したエネルギー論議を 双日総合研究所副所長・吉崎達彦（1/4ページ）
２０１５年度はアベノミクスが３年目となる。デフレからの脱却も視野に入り、多くの企業が賃上げに踏み切っている。石油価格の下落という追い風もあり、展望は明るいと言っていいだろう。 ≪想起させる金融改革の失敗≫ そんな中で中長期の課題として浮上しているのが、エネルギー政策である。これから電力の小売り自由化や発送電分離などの改革を実施することで、ユーザーの選択肢が多様化し、異業種の参入も増えると期待されている。 だが欧州の事例を見ると、自由化後にかえって電力料金が上がった例も少なくない。価格変動が増大すると、電力インフラへの投資が停滞する恐れもある。さらに発送電分離後は、組織間のコミュニケーションがうまく図れるのかという問題も生じよう。 何より気になるのは、原子力発電所が停止し、電力会社の業績が悪化している中で、自由化を進めるという政策の組み合わせである。端的に言えば、１９９０年代の金融問題におけ
「上杉隆氏」「池田信夫氏」双方に「５０万円」名誉毀損で賠償命令 - 産経ニュース
ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。 判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。 谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。 上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。
【ペヤング虫混入】 化学検査虫に加熱された痕跡 製造過程で混入濃厚…製造元は「第三者犯行説」（1/2ページ）
「まるか食品」（群馬県伊勢崎市）が製造するカップ麺「ペヤングソースやきそば」にゴキブリの混入が指摘された問題は、発見されたゴキブリに加熱処理の形跡が確認されたことで、同社の製造過程で混入された可能性が濃厚となった。同社担当者は「混入の原因は不明」としながら、加熱処理の事実は認めており、衛生管理など「食の安心・安全」への意識が問われそうだ。 同社によると、混入していた虫は家庭でもよく見られる「クロゴキブリ」で、大きさは２センチほどのメスの成虫。混入していたのは、体の一部ではなく、「目視でゴキブリだと分かる形」だったという。 同社は１１日、全国で販売しているペヤングブランド２５種類の生産と販売を休止し回収を始めたが、外部機関が行った「カタラーゼ試験」と呼ばれる検査で、加熱処理されていないゴキブリだと出るはずの化学反応が確認されなかったことが判明。同社担当者は産経新聞の取材に「反応は出ていない」
首相「犯罪者扱い」に激高 社民・吉田氏の脱税疑惑質問に - 産経ニュース
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
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京大熊野寮を家宅捜索 中核派監禁事件で - 産経WEST
