2/14 権力が憲法の解釈を相対化してよいのか - きょうも歩く
昨日、国会で安倍首相が、憲法を解釈するのは首相の権限という答弁をしたようで、大問題ではないかと思います。自民党内でも問題になっているよにうです。 これまで第9条しか注目されてこなかった日本国憲法ですが、ここ10年、憲法は権力と法の暴走を抑制するためのフレームであるという基本的に認識が広がってきたのではないかと思います。 そのなかで従来、「法治国家」を強調してきた自民党政権（時に民主党政権のこの言葉を使ってきた）のはずが、最近安倍首相から「法の支配」という言葉が出てくるようになって、気になっていました。 浅学な私が決めつけるように説明するのも恐縮ですが、「法治国家」と「法の支配」とは法を基礎とする国家・社会を示すものですが、その意味は大きく違います。 「法治国家」とはどんなに悪い法律でも法律である限り守らなければならない、という思想です。憲法裁判が大きく制約され、裁判所による違憲立法審査が消
7/14 代案なき首相不信任案はファシズムの道 - きょうも歩く
朝日新聞の松下さんという論説委員が面白いことを書いている。 私と同じように菅首相の問題を指摘しつつも、支えるべき人まで含めて辞めろ、退陣せよという状況に苦言を呈している。その批判は同僚の論説委員室にも向けられていることも良い。 代案なき不信任案の危険さについて私も過去書いたが、松下論説委員も同様の指摘をしており、ファシズムの入口だと言いきっている。 ファシズムの最大の特徴は、政治的主張が同じ社会に複数存在する前提が否定され政党が無くなることだが、今や政治について一般市民が口にすることは政党なんかなくなって、という言葉である。 今の憲法も、谷垣や大島や山口や小沢や鳩山が、思想も展望もない不信任案を出すとも思わなかっただろう。しかしこれが歴史性や慣習を全く無視して、やれることはやるという欲望追認型の民主主義の姿なのだろう。 先日、中国が新幹線技術の特許申請をしているということでJR東海があわて
11/17 国の事業仕分け：保育所運営費補助金が安すぎる、保育士の待遇改善をせよという展開に - きょうも歩く
国の事業仕分けの「保育所運営費補助金」で何がやり玉にあがるのかと聴いた。 民主党の議員がタイトルを読み上げ、続く、財務省の役人が何かを言い出すのかと言えば、保育サービスの拡充の財源のために保護者は保育料をもっと負担せよ、とりわけ世帯年収932万以上の世帯の保育料基準の月8万円は少なすぎて、もっと負担せよ、というもの。 夫婦で年収932万と言えば、夫婦ともに年収480万円程度、あるいは夫が650万円と妻が300万円でこの水準に達する。そういう家庭が1人月8万円を超える保育料を払えば、2人、3人となればどういうことになるのか、財務官僚はわかっていないらしい。元々共働きの人たちがいなさそうな職種。わからないのだろう。 さすがにこれが暴論であると仕分け人たちも気づいたみたいで、前高島市長がまともな指摘をしたところから、財務省の問題提起や、そもそもの保育料負担額が高すぎるという話が出された。 財務省
11/2 東洋経済、既得権益特集号が面白い・保育所と城繁幸 - きょうも歩く
東洋経済既得権益特集号が面白い。 通俗的な既得権益批判、規制緩和万々歳ではなくて、既得権益を批判して太っている業界（エコをネタに芸能人総動員して役所からお金を引っ張り出している広告代理店とか）まで批判していて面白い。 その中で、「なぜ増えない保育所待機児童対策は適切か」のできがよい。 これまで経済誌の保育所に関する論調は、待機児童問題が大変だ！→保育所はお金がかかりすぎ→それは規制に守られすぎているからだ→もっと競争原理が働けばコストダウンができる→そうすれば保育所は増やせる→だから規制緩和、と論じてきた。そして、そうしたエコノミストの提言が、政府中枢のさまざまな会議や審議会でまことしやかに論議され、社民党の福島みずほまで一部信じこまされ、規制緩和と民営化→資格職の低賃金化→自治体による買いたたき委託→新規参入のストップ→やっぱり保育所は増えずに待機児童問題がさらに悪化する、という悪循環を
6/29 田母神氏が核武装論を8月6日に広島で講演 - きょうも歩く
彼が愛国者を自任するなら、この行為は国賊と呼ばれても仕方がないと思う。 日本の指導部の決断力のなさ、状況認識能力の無さから、戦争はずるずる延び、決断すべき人たちによって、政治判断を回避すべき天皇にその任を負わせた。 結果として、原子力爆弾による大量殺戮がアメリカによって行われた。広島や長崎の原爆の被害者は、そうした当時、日本に暮らしていた人々や外地で暮らしていた日本人の代わりに犠牲になられた方々である。広島市民は、人類未経験の苦しみを味わい、その後の後遺症にも苦しんできた。生存しても家族がなくなり、社会的に元通りの生活に戻らなかった人も多い。そしてその復旧に向けた政府の後押しはあまりにも遅れてきた。 反核運動が急進的だったのも、被害者たちのその抑圧され続けた悲しみを、辛さを、誰も具体的に救済してこなかったからだろう。 被害者である被爆者の死を追悼すべき日、同じような被害者がでないことを誓い
7/21 マンションビラ投函を警察に突きだしたのは自民党市議だった - きょうも歩く
国分寺市のマンションにビラ投函した市議を警察に突きだしたのは、そのマンションに住む自民党の市議だということがわかった。葛飾区は公安警察の職員だったし、だいたいこんなことするのは、何かしら政治的意図があると思ってよい。純粋な迷惑行為の被害者であることは稀である。そんなことじゃないかと思ったらやっぱりである。 きょうの毎日新聞の特集記事で、ビラ投函問題について掘り下げており、そのことで突きだした側の代表者として弁明しているからだ。 政治家どうしの争いは、政治の世界の論争で解決すべきだ。自治体とはいえ、立法とは権力の正当性の源泉であり、行政や司法と違い、もっと裁量性や自由なものであるべきだからだ。それが自由主義社会の基本的ルールではないかと思う。自由権の根幹をなすビラ配布を、行政権の一翼である警察の顔色をうかがいながらやらねばならないような社会にすることを、政治家自らやることはどんな言い訳しても
10/27 幹部個人の責任不問・年金記録問題 - きょうも歩く
あれだけ組合や一般職員をバッシングして問題解決を図ってきた社会保険庁問題だが、元検事がリードする総務省の「年金記録問題検証委員会」は、過去の厚生省幹部について、責任を不問にするという。 この10月から始まっている社保庁職員の解雇・再雇用手続き、臨時・非常勤・嘱託職員の雇い止め。悪質な問題職員もいるだろうが、一方でたまたま研修で他人の加入経歴を見たことで処分歴がついてしまった職員たちもいる。そうした人たちは、組織替えにあたって再雇用はなしという可能性もあり、びくびくしている。 それに比べて、年金制度そのそのをいい加減なままにしてきた責任者や、いい加減な年金記録となるような事務手続きを放置してきた責任者、年金転貸融資事業を政治家にぶら下げてきた幹部たちの責任が不問というのでは、バランスが悪すぎるように思う。 所詮、この問題は組合バッシングのためのネタでしかなかったのだろうか。それでは年金制度が
7/21 苦情申し立てした人間を精神病理者扱いする公教育 - きょうも歩く
モンスターペアレンツという言葉が、教育界で大流行している。手に負えない苦情を言う保護者のことをいう。 こういうことが問題視される風潮に乗じて、教育に対する苦情申し立てそのものを否定する動きが進んでいることに危険性を感じている。 社会一般では全くもって認められないことが、学校では当たり前のこととしてやらされていることがある。たとえば、学校の清掃、徒歩通学などである。 学校の清掃は、労働に当たる可能性のあるものである。引用した新聞の事例のように「清掃なんかさせるな」という職業蔑視するような言い方は論外だと思うが、半ば強制労働みたいなことを公教育が子どもに押しつけていることに対する合理的な説明が本当は必要ではないか（やってくればごみを散らかし放置していくアメリカ人を見ると清掃を教えるということの意味は大きいとも思うが、もっというとそんなことは家庭や地域で教えるべきことだろう）。 同様に、徒歩通学
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