逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
九電システム障害「復旧のメド立たず」、26万件の電力料金を推定値で請求へ
1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
総務省、8億円かけて医療情報連携基盤の実証実験へ
総務省は2017年12月から、全国の診療所や病院が持つ医療情報の連携基盤構築を目的とした実証実験を順次開始する。2017年8月10日、明らかにした。既に五つの実証実験の準備を進めており、合計で8億円を投じる。実証実験の結果を経て、2020年度の稼働を目指す。 連携基盤の構築によって、個人の電子カルテや医師が出す処方箋の電子データなどを、遠く離れた病院や薬局などで共有できるようにする。患者が引っ越しや旅行などでかかりつけの病院を変えても、新規の医師はそれまでの電子カルテ情報を基に、正確かつすぐに患者の状態を把握できる。 群馬大学医学部付属病院と山形県酒田市の日本海総合病院における実証実験では、マイナンバーカードを使って通院歴のある患者に連携基盤を使ってもらう。個人の医療情報はプライバシーの観点から情報の共有が難しい分野だ。「マイナンバーカードを患者の協力を得て医療情報の共有に活用しようという
AIは勘違いする―テスラとトヨタにみる自動運転カー戦略の違い
このランダムノイズのような画像を、手書きの数字（0～9）を99.8％の精度で認識できる人工知能（この場合はディープニューラルネット）に入力すると、なんと人工知能はほぼ100％の自信度で「1」と判別してしまう。 この画像は、特定のニューラルネットを「だます」目的で、AI技術開発のカラフル・ボードが作成したものだ。学習済みのニューラルネットに画像を入力し、その出力結果が「1」に近づくよう、画像に繰り返しフィードバックを与えたものである。 同社CEOの渡辺祐樹氏は「なぜニューラルネットがこのランダムな画像を『1』と認識するのか、ニューラルネットの挙動から解析することは困難」と語る。一般的なプログラムコードと異なり、ニューラルネットは大量のパラメータから構成され、人間にとって可読性の低いブラックボックスだからだ。 人工知能の判断誤りが事故を生む 人工知能は、往々にしてだまされ、勘違いし、間違った判
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
「新卒年収1500万円」は当たり前
2000年代の前半くらいだったろうか。国内の電機産業では「パソコンはマイクロソフトとインテルにやられた。来るべき携帯電話の時代は、同じ轍を踏んではならない」といった議論が盛んだった。また、筆者の記憶が正しければ、当時「N503i」などのヒットで携帯電話の国内シェア1位だったNECは「携帯電話のOSにLinuxを採用して、世界シェア3位を目指す」と宣言していた。 しかし現実はどうなったのか。もはや言うまでもない。携帯電話はスマートフォンに置き換わりつつあり、そのスマートフォンはiOS（iPhone）とAndroidに牛耳られている。結局、同じ轍を踏んでしまった。CPUもARM一色だ。この頃は電子書籍ビューアや携帯型ゲーム機、ひょっとするとコンパクトデジタルカメラでもまた同じ轍を踏みそうな状況である。 NHKがソフトウエアをテーマとしたドキュメンタリー番組「新・電子立国」を放送したのは1995
［続報］ドコモ通信障害の経緯を明かす、スマホの信号量は従来のiモード移動機の10倍
2012年1月26日、NTTドコモは25日に東京の一部地域で発生した通信障害について会見。「信号量の見積もりミス」が原因だったことを説明した（関連記事：［続報］ドコモが25日の通信トラブルで会見、原因は「信号量の見積もりミス」） 。この見積もりミスが明らかになったのは、皮肉にもスマートフォン契約者の増加対応を目的とした新型パケット交換機への切り替えが発端だった。 まずは、トラブルの発生状況を時間を追って説明しよう。 新型パケット交換機への切り替え作業は、25日午前0時から始まった（写真1）。具体的には、37台の無線制御装置を収容している従来型パケット交換機7台を、新型パケット交換機3台に切り替えた。この37台の無線制御装置は、目黒区、大田区、品川区などのエリアをカバーしている。 この3台の新型パケット交換機には、既に文京区、江東区などのエリアをカバーする23台の無線制御装置を収容済みだった
iPhoneよりAndroidスマホが魅力的！
個人的な話で恐縮だが、記者は、この年末くらいにスマートフォンを購入する予定である。この2カ月ほどAndroid関連の企画（ムックと特集記事）に没頭していて、合間にどれを買おうか考えていた。仕事とプライベートは別だから、個人として一番欲しい端末を買いたい。 この2年弱、iPod TouchとモバイルWi-Fiルーターを使っていて、普通ならiPhone 4Sを買うところだろう。ところがiPhoneへの興味がほとんどなくなってしまった。調べれば調べるほど、Androidスマートフォンの方が魅力的だからだ。 市場調査でAndroidスマートフォンのシェアがどんどん上がっているのも、Androidがより魅力的なことが理由だと思った。スマートフォンのOS別シェアを見るとAndroidは、日本で79.6％（MM総研調べ、2011年4～9月期）、世界で52.5％（米Gartner社調べ、2011年7～9月
「誰でも思いつける」 サムスンの反論
第1回と第2回で説明したように、アップルは分かりやすく強力なデザイン特許やインターフェースに関する特許を活用して、世界中でサムスン製品の販売停止を求める仮処分を申請している。一方、このアップルの攻勢に対するサムスンの反撃の内容も分かってきた。 「誰もが思いつくもの」とサムスン ここまで本誌は、アップルが対サムスン用の仮処分申請で活用した特許は、主にiPhoneやiPadの外観に関するデザイン特許と、同社が持つインターフェース特許の中でも、特にシンプルで分かりやすいものだと解説してきた。これに対しサムスン側は（反論の一部がまだ公開されていない部分もあるが、公開された証拠を見る限り）アップルが持つそれら権利の「シンプルさ」の部分を狙って反撃に出ているようだ。 米国でアップルが起こした仮差し止め請求に反論するため、サムスンが証拠として提出したのが、以下の写真だ。例えば写真1は1981年に米国の新
5月の大規模通信障害は内部犯行、ソフトバンクモバイル発表
ソフトバンクモバイルは2011年7月8日、5月25日に関西地方で発生した大規模な通信障害の原因は、業務委託先の元社員による内部犯行であったと発表した。元社員はネットワークを監視・制御する端末に不正プログラムを仕掛け、5月25日にソフトバンクモバイルの基地局の電波を止めた疑いがある。本日付で電子計算機損壊等業務妨害容疑（用語解説）で逮捕された。 元社員は関西ネットワークセンターに勤務し、基地局とネットワークセンターを結ぶATM伝送装置のデータ設定業務に従事していた。ソフトバンクモバイルによると、ATM伝送装置を監視・制御するサーバーを操作する制御用端末に、3月8日から3月9日に不正プログラムが仕込まれたという。不正プログラムには伝送装置の回線設定データを書き換える記述があった。 不正プログラムは5月25日に作動するように設定されていた。5月25日に不正プログラムが動き、監視・制御サーバーに回
特報：生コンポンプ車で150トン注水、福島第一原発
東京電力は3月22日午後5時17分から、福島第一原子力発電所4号機に向けて生コンクリートを圧送するポンプ車を使った注水作業を始めたと発表した。ポンプ車による注水は初めて。
「会ぎ」を「会議」に変換可能、iPad向け手書きノートアプリ
MetaMoJiは2011年2月3日、iPad向けのノートアプリ「7notes」を発売した。手書き文字をそのまま入力できるほか、フォント文字に変換することも可能。「会ぎ」のように画数が多い漢字だけをひらがなで書いても、正しい漢字に変換できる。作成したデータはクラウド上で保管・管理する。価格は1500円で、2月末まではキャンペーン価格として900円で販売する。 7notesに特徴的なのが、「交ぜ書き変換入力」機能。「えい業会ぎ」のように漢字とひらがなを混在させて書いても、正しく「営業会議」と変換される。「手書きと言うと、難しい字をいちいち書かないとコンピューターに伝わらないだろうと思われるかもしれないが、7notesでは面倒な部分はコンピューターが手助けする。漢字が書けない現代社会に提案する手書きだ」（浮川和宣社長）。 手書きの味を残したい場合は、手書き文字をそのままノート上に入力することも
「ホワイトスペース特区（仮称）を創設へ」、内藤総務副大臣が提唱
総務省と電波産業会の共催による「電波の有効利用に関する国際シンポジウム～ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用に向けて～」が、2010年3月1日に明治記念館（東京港区）で開催された。基調講演を行った内藤正光・総務副大臣は、「ホワイトスペース特区（仮称）」を2010年7月以降に創設すると提唱した。 ホワイトスペースについては、内藤正光・総務副大臣が主催する形で、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が2009年11月25日に発足し、検討を進めている。今日のシンポジウムは、ホワイトスペースの活用など新たな電波利用に関する海外の動向を把握するため、海外の政府機関及び事業者を日本に招へいし、検討チームの構成員と幅広い意見交換を行う場として設定された。 内藤副大臣は今日の講演の中で、次のようなスケジュールを示した。まず、検討チームの検討を経て2010年7月にホワイトスペース活用など新
「利用者視点の強い信念がなければ技術は育たない」
1989年。あるスーパーコンピュータが日本で開発されて話題を呼んだ。「GRAPE」と名付けられたこのスパコンの開発費は、わずか20万円だったからである。20年後の2009年。国家戦略で1200億円を投じて開発する次世代スパコンの是非が注目を集める中、3800万円で国内最速のスパコンが開発された。20年前にGRAPEを開発した千葉大学の伊藤智義教授は、こうした今のスパコン動向をどのように見つめているのだろうか。伊藤教授は「利用者視点の強い信念がなければ技術は育たない」と呼びかける。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） スパコンは「スーパー」ではなくなった 現時点（12月9日）で1200億円を投じて開発する国策スパコンの是非について、国民の注目が集まっている。 まず、今あるコンピュータ全体を俯瞰したとき、スーパーコンピュータという名称はほぼなくなっていると認識した方がいい。先日、ある編集者が
【電子産業史】1980年代：基礎研究に走った日本企業，欧米は大学・ベンチャー主体に
1980年代を私は本誌編集長として過ごした。当時と現在とで，1980年代に対する私の見方は大きく違う。当時を振り返るとき，「なぜ気付かなかったのだろう」の思いを禁じ得ない。 例えば1980年代に欧米企業の研究開発方針は大きく転換した。要約すれば「中央研究所の時代から産学連携の時代へ」である。 西洋社会の伝統では長いこと，「知」と「技術・産業」は分断されていた。大学と産業界の距離は，西洋世界でこそ遠かった。それが1980年ごろから様子が変わる。「新産業を生み出すのも，新しい雇用を創出するのも，大学であり，大学の仕事に基づくベンチャー企業であり，それを起こす企業家だ」。世界中でこう期待し始めたのである。今にして思えば，それは，ほとんど革命（大学革命と呼ばれる）だった。 伝統的大学人の強い抵抗と社会的な摩擦を伴いながら，この革命は進行した。歴史的に大きな転換であるだけに，痛みもまた激しかったよう
23℃で“凍る”壁！潜熱活用のユニークな省エネ
10月28日から30日まで、日経BP社は横浜市で「グリーン社会」をテーマにした展示会「Green Device 2009」を開催しました。 展示会場の各ブースには太陽光発電パネルやLED照明機器など、ハイテクを応用した最新の省エネ、創エネ、蓄エネ機器がところ狭しと並んでいました。 そのなかで、「ほー、こんな省エネ方法もあったのか」と思わせるユニークな製品を発見したのです。 ナ、ナ、ナ、ナ、ナント、 23℃で“凍る” 「バイオPCM」という植物由来の物質を使ったシート状の建材なのでした。 これは、米国ノースカロライナ州アスベロに本社を置くフェーズ・チェンジ・エナジー・ソリューション社（Phase Change Energy Solutions）が開発したものです。 シートには数センチ角の袋が整然と並んでおり、その中にはバイオPCMが入っています。この物質の融点は、23℃に調整してあります。朝
グーグルは“異形”のメーカー。ここが違う10個のポイント
グーグルは世界有数のハードウエアメーカーであり、ソフトウエアメーカーである。1990年代末に他に先駆けて「情報爆発」に直面し、いち早くそれに対応したグーグルのコンピュータは、従来のコンピューティングと比較すると常識外れにすら見える進化を遂げた。グーグルコンピューティングの特異さを10個紹介しよう。 （1）自前主義 グーグルは売上高を見ると「広告会社」だが、その実態は7000人を超えるエンジニアを抱える世界有数のメーカーである。しかもそのコンピューティングのあり方は、従来型のそれと大きく異なる（図1）。グーグルが“異形”のメーカーなのは、同社がハードもソフトも自前主義を貫いているからだ。 使用するサーバーはすべて自社開発だ。一部報道では、グーグルは台数ベースで米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）に次ぐ「世界第3位」のサーバーメーカーだという。 サーバーだけではない。2007年、大手ネッ
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