去年６月、大阪・淀川区で開かれたＮＰＯ法人のセミナーで、生後４か月の男の子が、体をひねったりもんだりされたあと死亡し、警察は、新潟県に住む代表の女を業務上過失致死の疑いで逮捕しました。 警察が遺体を詳しく調べたところ、男の子は、脳に十分な酸素が行き渡らなくなる低酸素脳症を起こしていたことが分かったということです。 警察は、ＮＰＯ法人の代表の姫川尚美容疑者（５７）が男の子の体に無理に強い力をかけた結果、死亡した疑いが強まったとして、業務上過失致死の疑いで逮捕しました。 姫川容疑者は「赤ちゃんの健康によい」といった触れ込みで各地でセミナーを開いていましたが、指圧やマッサージをする資格は持っていなかったということで、警察が実態を調べています。 このＮＰＯ法人を巡っては、おととし２月、セミナーに参加した新潟市の１歳の男の子が、体をひねったりもんだりされたあと死亡し、警察が姫川容疑者を業務上過失致死

京都の焼き肉店が、法律で禁止された牛の生レバーを客に提供したとして、経営者らが逮捕された事件で、この店は摘発を免れるため、客が警察などの関係者でないかを見定めながら生レバーを勧めていたことが、警察への取材で分かりました。 京都の祇園にある焼き肉店「志（こころ）」が、法律で禁止されている牛の生レバーを客に提供したとして、警察は経営者や料理長らを食品衛生法違反の疑いで逮捕しました。 いずれも容疑を認め、経営者は、「客からの要望も多く、店の営業方針として、牛の生レバーを提供していた」と供述しているということです。 京都では去年１０月、別の焼き肉店が客に生レバーを提供したとして、経営者らが逮捕されていますが、警察によりますと、今回、摘発された店は、去年１１月に開店した当初から、いわゆる「裏メニュー」として生レバーを提供していたということです。 さらに店は摘発を免れるため、客が警察や保健所の関係者で

ＳＴＡＰ細胞の論文のグラフや画像に、新たに見つかった疑義について、理化学研究所は、一部の著者からすでに論文を取り下げる意向が示されていることを理由に調査は行わないことを決めました。 ＳＴＡＰ細胞の論文について理化学研究所は、小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造と改ざんの２つの不正行為を行ったと認定して調査を終了し、これを基に関係者の処分の検討を進めています。 こうしたなか、先週新たにこれらの不正以外にも複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容を研究所の別の検証チームがまとめていたことが分かりました。 これを受けて外部の有識者などで作る改革委員会は、研究所に対し正式な調査を求めていましたが、理化学研究所は２６日、一部の著者からすでに論文を取り下げる意向が示されていることを理由に調査は行わないことを決めました。 専門家「常識的には考えられない」 これについて、研究の倫理問題に詳しい東京大

食中毒を起こす危険のある豚の生レバーを提供している飲食店があることから、厚生労働省は、去年提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーも新たな規制が必要かどうか専門家会議を開いて検討を始めました。 豚の生レバーは、サルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすことがあるほか、食べたあとにＥ型肝炎を発症し死亡した例も報告されていることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導しています。 しかし、去年７月、牛の生レバーの提供が禁止されたあと、飲食店の中には豚の生レバーを提供する店もあり、厚生労働省の調査では去年１２月の時点で全国の８０か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていたということです。 このため厚生労働省は豚の生レバーについても規制の必要があるかどうか専門家会議で検討することになりました。 ２日は厚生労働省で初めての会議が開かれ、「豚肉は加熱して食べるのが一般常識なのに、生で提供する事

大手飲料メーカーの日本コカ・コーラが先月発売した炭酸飲料の宣伝について、特定保健用食品、いわゆる「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させるおそれがあるとして、消費者庁が改善を求める行政指導をしました。 消費者庁が改善を求めたのは、日本コカ・コーラが発売した炭酸飲料「カナダドライジンジャーエールＦＩＢＥＲ８０００」の宣伝です。 この炭酸飲料は、国の許可を受けて健康への効果を表示できる「トクホ」ではありませんが「トクホ」の飲料などに使われている食物繊維を多く配合したとＰＲして先月下旬から販売が始まりました。 宣伝では、商品の新発売を「トクホウ」などと表現し、テレビコマーシャルではその文字を画面に表示して読み上げていますが、消費者庁によりますと、注意をしていないとそれが「トクホ」に聞こえるということです。 このため、消費者庁はこの商品の宣伝について「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させ

加工食品などに使われている甘味料が原因とみられる食物アレルギーの患者が３０人余り報告されていたことが、専門の医師らの初めての全国調査で分かりました。 医師は、甘味料がアレルギーの原因になることはあまり知られていないとして注意を呼びかけています。 調査したのは、国立病院機構相模原病院の医師や栄養士などのグループで、去年１０月、食物アレルギーの患者を診療している全国の医師などに依頼し、およそ８８０人から回答を得ました。 それによりますと、食事の後にアレルギーの症状が出て、医療機関を受診した人で、甘味料による食物アレルギーと診断された人が１５人、疑いがあるとされた人が１８人いたことが分かりました。 中には呼吸困難などの重い症状が出た人もいるということです。 甘味料別では▽「エリスリトール」が１５人、▽「キシリトール」が１０人、▽「ステビア」が２人などとなっています。 甘味料はアレルギー物質として

長野県飯島町の馬肉の卸売業者が、加熱用の馬肉を生で食べられると表示を偽って、全国に出荷していたことが分かり、社長らが謝罪しました。 長野県などによりますと、飯島町の馬肉の卸売業者、「大成」は、去年１月から先月にかけて、アルゼンチン産の加熱用の馬肉およそ３２トンについて、生で食べられると偽った表示のラベルを貼って全国に出荷していたということです。 先月、石川県内の飲食店で、この業者から購入した馬肉のユッケなどを食べて下痢などの症状を訴えた４人から、病原性大腸菌Ｏ１５７が検出されたことの経緯などを調べているなかで、偽装表示が分かったということです。 「大成」の田中忠雄社長らが、１１日に伊那市で会見し、偽装表示は、専務が社員に指示して行ったことを認めたうえで謝罪しました。 「大成」は、国内で流通する馬肉のおよそ４０％を出荷する大手で、会社は、１１日からしばらくの間、馬肉の出荷を自主的に停止するこ

牛の生レバーの飲食店などでの提供が禁止される前の先月末、松江市の焼き肉店で牛の「レバ刺し」を食べた８人が下痢や発熱の症状を訴え、島根県は「レバ刺し」が原因の食中毒と見て、この店を７日から５日間の営業停止処分にしました。 島根県によりますと、先月２９日に松江市にある飲食店「焼肉とらじ」をグループで訪れて「レバ刺し」を食べた４家族１１人のうち、小学生５人や親など合わせて８人が今月５日にかけて下痢や発熱の症状を訴えました。 ８人の症状はいずれも快方に向かっているということですが、検査の結果、小学生５人から、牛肉などを生で食べた場合に食中毒を引き起こすおそれのある細菌「カンピロバクター」が検出されたということです。 島根県はこの店で出された生レバーによる食中毒とみて、この店を７日から５日間の営業停止の処分にしました。 島根県によりますと、この店はもともと「レバ刺し」を提供していませんでしたが、牛の

食中毒を防ぐため厚生労働省が飲食店などに対して牛の生レバーの提供を禁止する方針を決めたことを受けて、２３日、食肉団体の代表らが厚生労働省を訪れ、「何を食べるかは自己責任であり、法律で規制すべきではない」として、方針を見直すよう求めました。 厚生労働省を訪れたのは、食肉団体や焼き肉業界の代表６人で、辻厚生労働副大臣に要望書を手渡しました。 牛の生レバーを巡っては去年、富山県や福井県などの焼肉チェーン店での集団食中毒事件を受けて、厚生労働省が提供を認めるかどうか検討してきましたが、食中毒を防ぐ有効な対策がないとして、飲食店などでの提供をことし７月から禁止する方針を決めています。 要望書では、生レバーの提供が禁止されると業界は大きな影響を受けるとしたうえで、何を食べるかは自己責任であり、法律で規制すべきではないとして、方針の見直しを求めています。 これについて辻副大臣は「現時点では安全性の確保が

生肉 加熱殺菌義務づけを検討 6月28日 19時13分 焼き肉チェーン店で客の４人が死亡した集団食中毒事件を受けて、厚生労働省の審議会は、生肉を提供する業者に対して、肉の表面だけを加熱して殺菌することを義務づける方向で検討することになりました。 富山県や福井県の焼き肉チェーン店で、客の４人が死亡した集団食中毒事件を受けて、厚生労働省は、食品の衛生管理の専門家を集めた審議会で、飲食店や卸売り業者が牛の生肉を提供する際の新たな衛生基準を検討しています。これまでの衛生基準では、業者に対して肉の表面を削りとる「トリミング」の作業を求めています。これについて、２８日の審議会では、厚生労働省の担当者が「トリミング」だけでは肉に付着した菌を完全に取り除くのは困難だという考えを示しました。このため、今後の審議会では肉の表面だけを加熱して殺菌することを義務づける方向で、具体的な加熱方法などを検討していくこと

“発電量上回る”風力発電提案へ 4月23日 4時53分 東北地方などで風力発電をさらに導入した場合に見込まれる発電量を環境省が試算したところ、最大に見積もって現在の国内での原子力による発電量を上回ることが分かりました。環境省は、東日本大震災からの復興に向けて風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。 環境省の試算は、自然エネルギーで発電された電力を電力会社が一定の価格で買い取る制度が導入されることを前提に行われました。その結果、風力発電は、風が吹くときだけ発電するため、稼働率は原子力や火力に比べて低いものの、最大に見積もって１億４０００万キロワットの電力を生み出すことが可能で、国内全体の発電量のうち原子力で賄われる量を上回ることが分かりました。ただ、風が強い東北地方や北海道では採算性が高いものの、ほかの地域に送電する能力に限界があり、試算どおりに導入することは短期的

加工用トマト 栽培契約見送る 4月10日 18時56分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、食品メーカー２社が福島県の農業団体に対し、今年度は、これから作付けされる加工用のトマトの栽培契約を見送る意向を伝えていたことが分かりました。福島県は「トマトは現在、出荷制限の対象外で、非常に残念だ」と話しています。 食品メーカー「カゴメ」と「日本デルモンテ」の２社は、ＪＡ全農福島と加工用トマトの栽培契約を結び、ジュースなどの原料に使ってきました。ところが、福島第一原発の事故を受けて、これから作付けされる加工用のトマトについて、今年度は契約を見送る意向を９日までにＪＡ全農福島に伝えたということで、全農福島では緊急に対応を協議しています。福島県によりますと、露地栽培のトマトは、これから作付けされるため放射性物質の検査は行われていませんが、すでに検査が行われているハウス栽培のトマトからは国の暫定

原発襲った津波は１４ｍ以上 3月22日 5時27分 東北の太平洋沿岸を襲った大津波でさまざまな設備が故障し、冷却機能が失われた福島第一原子力発電所と、隣の福島第二原子力発電所では、想定の２倍を超える１４メートル以上の津波を観測したことが分かりました。 東京電力が、１１日の地震のあと、福島第一原発と福島第二原発を襲った津波について調べた結果、原子炉がある建物の壁に残った跡などから津波の高さは、いずれも１４メートル以上あったことが分かりました。東京電力が想定していた津波の高さは、▽福島第一原発では最大５．７メートル、▽福島第二原発では最大５．２メートルで、いずれも、想定の２倍を超える高さの津波が襲っていました。福島第一原発では、海沿いに設置された非常用ディーゼル発電機や海水を取り込むポンプなどの設備が水につかって故障し、原子炉を冷やすための機能が十分に確保できない事態になっています。福島第一原

トランス脂肪酸 食品表示検討 12月20日 18時55分 取りすぎると心筋梗塞などの危険性を高めると指摘されている、「トランス脂肪酸」を含む食品の表示の義務化に向けて、消費者庁は、２０日、専門家による検討会を立ち上げ、来年夏ごろまでに消費者に分かりやすい表示方法を決めることになりました。 消費者庁は、食品の成分や栄養の表示の義務化に向けて専門家が議論する初めての検討会を東京で開き、岡崎消費者庁担当大臣は「国民の関心が高い栄養表示の将来像を示すために、きたんのない議論をしてほしい」と述べました。検討会の議論の中心となっている「トランス脂肪酸」は、マーガリンや菓子を作る際に使われる「ショートニング」という油などに含まれている脂肪分で、取りすぎると心筋梗塞や動脈硬化の危険性を高めると指摘されています。２０日の検討会では、消費者庁側から「トランス脂肪酸はアメリカや韓国などで表示が義務化されている」