朝日新聞歪曲報道に医科研所長反論｜ロハス・メディカル ブログ
先ほどＭＲＩＣで以下のようなメルマガが配信されてきました。 転送歓迎とのことなので転載します。 なお、この件に絡んで、複数の患者会が厚労記者クラブで会見したいと申し込んだところ断られたそうです。 検察との関係でマスコミの異常さに目が向くようになった人も多いと思いますが まあ、こんなものです。 （以下転載） 朝日新聞「臨床試験中のがん治療ワクチン」記事（2010年10月15日）に見られる事実の歪曲について 東京大学医科学研究所・教授 清木元治 2010年10月18日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ------------------------------------------------------------------------------------ 2010年10月15日付朝日新聞の1面トップに、「『患者が出血』伝えず 東大医科研、提供
ワクチンで防げる疾病の基礎データ初めて出てくる・予防接種部会｜ロハス・メディカル
ファクトシートが出されたのは、①hibによる感染症②肺炎球菌による感染症（小児用）（成人用）③HPVによる感染症④水痘⑤Ｂ型肝炎⑥流行性耳下腺炎（おたふく風邪・ムンプス）⑦ポリオ⑧百日咳。 臨床系学会の立場でファクトシート制作に協力した神谷齊・予防接種専門協議会委員長はこの日の部会で「このような試みは大切だけれど今までやられてこなかった。臨床と基礎が一緒になってやったことが貴重だ。ただし1カ月や２カ月で作ること自体に無理があり、細々した所までは手が回らなかった。基礎研究者、疫学者、臨床家が、時間的余裕を持って検討や討議のできる恒常的な場の必要性を強く感じた」と述べた。 続いて接種を受ける立場として意見を述べた高畑紀一・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長も「まさに今日ファクトシートで出されたような内容を、分かりやすく国民に情報提供してほしい」とシートが出されたことを評価した。 また、
「病院は植民地じゃない」・・・幕内・広尾日赤院長吼える｜ロハス・メディカル
国立がんセンター中央病院院長主催講演会『新しい病院作りに向けて』が９日開かれ、立場ある医療者たちから爆弾発言が連続で飛び出した。特に、新病棟への移行が済んだばかりの日本赤十字社医療センター・幕内雅敏院長（肝胆膵外科医としても高名）の「告発」はビックリすること請け合いだ。（川口恭） この勉強会のプログラムは以下の通り。 ●「がんセンター麻酔科再建」 帝京大学麻酔科准教授 大嶽浩司 先生 ●「新規診療科の立ち上げ」 帝京大学腫瘍内科講師 堀明子 先生 ●「新病院の歩み」 日本赤十字社医療センター院長 幕内雅敏 先生 ● 総合討論 全員の講演が三者三様に面白かったのだが、特にビックリした幕内院長の発言と討論を中心にお伝えする。 幕内 「私は大学にいる時、手術があったので教授会には出なかった。そうすると悪口を言われる。教授会には出ない代わりに経営指標は全部見てた。ところが日赤はそういう指標が一切出
事業仕分けを国民の75％が評価 事実受け止め反省を 鈴木・文部科学副大臣｜ロハス・メディカル
事業仕分けに対しては、文部科学省がパブリックコメントを実施し、既に１万件を超えたという。また10大学の理学部長らが緊急声明を出している。 鈴木氏は「寄せられたメールの数々を見て、改めて若手研究者がいかに大変な思いをしているか認識し、何とか予算を確保しなければと決意を新たにした。当事者の生の声が直接政治家に届けられたという点で、福島県立大野病院事件を思い起こす。医療界に遅れること４年で、科学技術研究者たちにも自律の動きが出てきたかと感慨深い」と、ここ最近のアカデミアの動きを評価した。 一方で、「事業仕分けのワーキンググループをマスコミは素人と評しているけれど、実際には"知"の専門家たちだった」と、文部科学予算の予算を仕分けしたＷＧメンバーは当初19人のうち９人が大学などの研究者、５人がシンクタンクの研究者だったことを指摘した。 「科学技術予算の重要性が学者仲間にも理解されていないということで
「漢方を保険に残して」 署名始まる｜ロハス・メディカル
行政刷新会議の11日の事業仕分けで、漢方薬が湿布やビタミン剤などと共に保険適用を除外するかどうか検討され、ほとんど議論のないまま全体としては除外する方向でまとまった。まだ漢方薬が保険から外されると決まったわけではないが、関係する医師や患者らが危機感を募らせ署名活動を始めた。（川口恭） 呼びかけ文は以下の通り。 平成21年11月20日 漢方を健康保険で使えるように署名のお願い NPO健康医療開発機構 理事長 武藤徹一郎 社団法人 日本東洋医学会 会長 寺澤 捷年 日本臨床漢方医会 理事長 石川 友章 医療志民の会 共同事務局長 木戸寛孝 11月11日（水）の行政刷新会議事業仕分け作業の結果、一般用薬類似医薬品（OTC類似薬）（漢方・ビタミン・湿布薬）を保険給付からはずすという財務省案にワーキング・グループ15名のうち11名が賛成しました。 この議論は長年自民党政権時代に政府ならびに財務省
必要なワクチンの定期接種、実現しないのはなぜ？－議員と患者会が勉強会｜ロハス・メディカル
副作用の発生がゼロになることはない。これは医療側からすれば当たり前のことだが、日本ではこれまで、避けることのできない被害に対する無過失補償制度が構築されてこなかったために、一部からの責任追及を恐れて、全体が享受できるはずの利益を損なうということが起こっている。乳幼児に発症して重度の後遺症となりやすい「細菌性髄膜炎」を防ぐためのワクチンの定期接種化が実現しないこともその一例だ。政権が交代し、医療の無過失補償や免責に関する制度は、今後進んでいくのだろうか。（熊田梨恵） 患者家族や医療者などでつくる「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（田中美紀代表）が27日、国会議員らに対して細菌性髄膜炎に関する勉強会を行った。同日行った長浜博行厚生労働副大臣に対する、2種類のワクチンの定期接種化などを求める要望書の提出と足並みをそろえたもので、一般から集めた約4万7000筆の署名も衆院と参院の両議長へ提出す
「まず助産所の嘱託医との連携を」－スーパー総合、助産所からの搬送ケース｜ロハス・メディカル
助産所では医師がいなくても、正常分娩であれば助産師がお産を取り扱うことができる。助産師単独では医療行為を行えないため、助産所には嘱託産科医と嘱託医療機関との連携が義務付けられている。ただ、助産所と医療機関の在り方は助産所によって差があるとの声がある。綿密な連携の下、医療が必要になった妊婦が適切に医療機関を受診できているケースもあれば、連携がうまくいっておらず、大量出血や胎児仮死など重症な状態になってから周産期母子医療センターに搬送されるようなケースもあると言われる。 日本産科婦人科医会の報告書によると、2005年にあった助産所からの搬送301件（うち54件は新生児搬送）の中で、救命処置が必要だったなどの重傷ケースが29.9％あった。妊婦が死亡したり後遺症が残ったりする状態になったのは9.7％。新生児搬送で救命処置が必要だったのは26.0％あり、死亡や後遺症が残る状態などになったのは26.4
「医師を強制的に配置する」 ─ 厚労OBが医療基本法の成立を求める｜ロハス・メディカル
日本医療･病院管理学会（理事長＝池上直己・慶應義塾大教授）は10月18日、東京女子医科大で学術総会を開催した。2日目の市民公開シンポジウムで、パネリストとして参加した元厚労省医政局長の伊藤雅治氏（全国社会保険協会連合会理事長）が次のように訴えた。 「医療提供体制の問題というのは、実は平成18年度の医療法の改正により地域医療計画、4疾病5事業、いわゆる連携体制を構築していくということになっていますが、この18年度の制度改正だけではとてもできないと思います｡それはなぜかと言うと、やはりもっと強力に拠点化・集約化を図っていく。そして、そこに集中的に医師を配置していくということをどうやってそれを実現していくのかというのは、県庁の担当部局がペーパープランをつくるだけでは現場は動かない。そこをどうするか。従って、医師の不足、偏在の問題、産科・救急の問題、全部そこに帰着するのではないか」 伊藤氏はまた、
新型インフル 「厚生労働省を信じてはいけない」｜ロハス・メディカル
司会は日本医師会の代議員でもある神津仁医師。 「本日は新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１に関するマネジメントとワクチネーションに関するシンポジウムを開く。色々な情報が錯綜していて、厚生労働省も大臣が舛添さんから民主党に代わって輪をかけて混乱している。本来なら医系技官がきちんと情報発信してくれればよいのだが、現場の医師の立場からすると心もとない現状だ。世田谷区民86万人のかかりつけ医はほとんど我々内科医だと思う。本日は３人の先生に状況を整理してもらって、日常の診療に役立てると共に、区民の命を守るための行政との正しい連携のあり方なども考えてみたい」 ということで、まずは森澤雄司・自治医大病院感染制御部部長が医学的なことについて説明。その中で一般人でも知っておいた方がよさそうなことを列挙すると ・我先に病院へ行くと、例えば心筋梗塞で倒れたとか交通事故に遭ったとかで普段なら助かる人が、こんな時だったば
「医師不足は医学教育の問題か」―文科省のたたき台に不満の声｜ロハス・メディカル
「目の前の医療崩壊だけに目を向けて、即戦力の医者だけをつくるのか」「医師不足は医学教育の問題か」―。医学教育をめぐる今日の課題として、文部科学省が「地域の医師不足」を挙げたことに、委員から不満の声が上がった。（新井裕充） 平野俊夫委員（大阪大大学院医学系研究科長・医学部長）は「 今、医療崩壊と言われ、どうしても『即戦力』ということで、『卒前の臨床実習で技術を』などと前倒しになっており、非常に即戦力的なことを求めるムードになっている。「目の前の（医師不足などを）解決するにはいいのかもしれないが、長期的に見たら日本の医療にとって悪い」」と批判した。 その上で、「結核は昔は難病で、死を意味していた。しかし、今では結核は大したことはない。これは基礎医学が進んだからだ」と指摘し、「基礎医学教育、あるいは基礎医学研究を強調してもらいたい」と強く求めた。 文部科学省は4月3日、「医学教育カリキュラム検討
こんな理由で、受けられる医療が後退？！｜ロハス・メディカル ブログ
レセプトのオンライン請求が、原則、2011年からほとんどの医療機関で義務化されます。・・・と聞いても、反応はさまざまかもしれません。私をはじめ、一般の患者にしてみればあまり馴染みのない「レセプト」。 私も「そういえばそんな話があったなあ」くらいに暢気に構えていたのですが、実際、レセプトのオンライン化には解決すべき問題が山積しているようです。しかし今のところ、一般国民からすれば、さほど議論が盛り上がっているようには思えません（医療関係者、とくに開業医の方々には大問題のようですが・・・）。 それでも、オンライン化に多くの医療機関がつまづけば、やっぱり受診する側にも影響が及ばないとは限りません。大丈夫なのでしょうか？ レセプトとは、医療機関で診察を受けた際に、私たち患者の自己負担分以外の料金、すなわち医療保険で賄われる料金を、医療機関が保険者（市町村や健康保険組合等）に請求するための明細書類です
「愛育病院は厚労省と調整へ」－東京都が見解｜ロハス・メディカル
恩賜財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）が総合周産期母子医療センターの指定を返上するとの意向を東京都に伝えていた問題で、東京都福祉保健局医療政策部の室井豊救急災害医療課長は25日夜に取材に対応し、愛育病院側と協議の場を持ったとした上で、「病院側は法律の解釈について厚生労働省と相談し、調整していくということになった」と話し、病院側が総合センターの継続に前向きな意向を示しているとの見方を示した。（熊田梨恵） 愛育病院は、医師の労働環境などについて労働基準法を遵守した場合、通常の医療提供体制を維持できなくなるとして、総合周産期母子医療センターの指定を返上するとの意向を都に伝えていた。これを受けて同院と都が今日午後に会談。室井課長は「病院側も法律の解釈にいろいろあるということが分かったという。限られた周産期医療の資源だから、総合センターとして引き続き医療を提供してもらえれば」と期待感を示した。
桑江千鶴子先生より｜ロハス・メディカル ブログ
原点は、「どうしたらより良い医療を受けることができるだろうか。」「どうしたらより良い医療を提供することができるだろうか。」というのが医療受給者・提供者の共通の思いであるということだ。およそ人間が生きている社会において、病気や怪我は必ずあって、できればそれを治して寿命をまっとうしたいという人間の欲望があり、それを治してあげたいと思う人間がいる限り、医療は存在する。しかし、時代や国によってその医療内容は大きく変化している。根源的な問題から考えない限り、医療提供者側と医療受給者側が寄り添うことはできないだろう。本来ならば、共通の敵は病気であり怪我であって、協力して戦うべき同志であるのにもかかわらず、現在の日本では、医者と患者は敵対していがみ合っている。日常的にそうではなくても、少なくてもぎすぎすした関係であることは間違いない。このような状況が、双方にとって良かろうはずはない。もう一度原点に戻って
福島県立大野病院事件論告求刑公判｜ロハス・メディカル ブログ
検事 「被告人は産婦人科専門医であり、被害者は健康な29歳の女性であった。被告は癒着胎盤をクーパーを用いないと剥離できないほど癒着していたにもかかわらず、無理に剥離した。この過失は、専門医の基本的な知識に反し、過失は重大である。被告は癒着胎盤を十分に予見しながら、剥離を中止する注意義務に違反し大量出血させた。前回帝王切開の既往がある全前置胎盤では、24％の確率で癒着胎盤が生じることは基本的な医学書に記載されている。胎盤が前回切開創に付着している危険性は予見できた。手術の腹壁切開時に子宮前壁の表面に静脈の怒張がみられており、術前の超音波診断でも胎盤が前回帝王切開創にかかっていることは診断可能であった。 被告人は臍帯を持ち上げた時点で胎盤が剥離せず子宮が内反した時点で胎盤が癒着していることを認識し、無理な胎盤剥離により大量出血によるショックを生じることを認識し、止血操作をはかるとともに直ちに子
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