アゴラは原発容認派の意見が多いので、バランスを取るために反原発派の立場から書いてみます（私のツイッターにいつも寄せられる意見を参考にしました）。 浜岡原発を首相の「要請」で停止した影響で、定期検査を終えた原発の再稼働を拒否する自治体が増えています。福井県の西川知事は「安全が最優先だ」として、県内の原発の再稼働を拒否しました。「関西から原発をなくす」と勢い込んでいる大阪府の橋下知事は喜ぶでしょう。この他にも佐賀県の玄海原発でも県議会が再稼働に反対し、愛媛県の伊方原発でも地元は再開に反対しています。 斑目原子力安全委員長は「全電源喪失という事態を想定していない国の安全基準は明らかに間違っている」と国会で答弁し、安全基準の改訂を決定しました。これは全国の原発が「間違っている」ことを意味します。間違った安全基準で運転している全国の原発は即刻止めるべきです。命はお金に代えられません。 「東海地震の確

被害者および国民全体のために素直に普通に考えるとどのようなスキームになるか。 ①　まず、賠償は仮払いを国が直接直ちに行う。 賠償の対象は審議会などの検討を経て決定する。風評被害などをどこまで賠償するかは審議会の検討を踏まえて、内閣が最終的に判断、決定し、賠償を行う。この範囲については、個別被害者から訴訟を受ける可能性があり、それは司法判断となる。また現在進行中であるから、賠償責任も範囲も本来は確定しないはずだ。だから、国が全責任を取るのはおかしいという議論がありうるが、同時に一義的に東京電力の責任と内閣が断定的に発言するのもおかしい。したがって、正式に決定は出来ない。 原賠法第三条の但し書きを適用してすべてが国の責任であると判断しない限りは最終的な責任主体は確定しない。ということは、逆に言うと、一義的に東京電力の責任という判断はいかなるロジックをもっても誤りである。個人的な意見として東京電

昨日、ツイッター上に、 高橋是清による国債の日銀引き受けは、国債を日銀に保有し続けさせ、国債のマネタイゼーション（貨幣化）を行おうとしたものではありません。当時のベースマネーの動きを確認すれば分かります。高橋是清自身は、日銀保有国債の民間金融機関への売りオペにも腐心していたのであり、実際にも高橋財政期の1932-36年の間については、日銀が引き受けた国債のほぼ90％は、市中に売却されています。史実を正確に確認することなしに、歴史から学ぶことはできません。日銀引き受け＝マネタイズ、というイメージになっているけれども、高橋財政期の実態はそうではなかったというのが史実 という旨を書き込んだら、多少反響があったので、もう少しちゃんと書いておきたい。 昭和恐慌の深刻化にもかかわらず、政策転換を果たせないままに行き詰まった民政党・若槻礼次郎内閣に代わって、1931年12月に政友会・犬養毅内閣が成立し、

発送電の分離についての議論が盛り上がっていますが、業界の中の人は意外に醒めています。「NTTの中途半端な分割にも15年かかった。当時の自民党よりはるかに政権基盤の弱い民主党政権でできるはずがない」という声が多いようです。これは官民の力関係もさることながら、そのメリットが見えないことも原因です。 今は世の中が「東電憎し」で盛り上がっているので、送電網を分離するというと拍手を浴びるかもしれないが、分離したら本当に競争が起こるでしょうか？　海部美知さんも指摘するように、規制強化だけやっても、ガチンコで闘うライバルが出てこないと競争は生まれない。東電をスケープゴートにして「公正競争」の建て前を振りかざしても、ビジネスは変わらないのです。 かつて電電民営化のとき、中曽根内閣は土光敏夫氏を第二臨調の会長にし、オール財界のバックアップで電電公社と全電通を追い込みました。電電を民営化するだけでなく、第二電

日曜日のテレビ番組で、民主党の玄葉政調会長と自民党の石破政調会長との対談で、石破政調会長から福島原発の地震発生確率がほぼゼロであったことを取り上げ、浜岡だけの問題ではなく、他の原発も連動型地震のリスクも想定して再評価すべきという発言があったことは評価したいところです。 しかも、福島の震災確率がほとんどないと評価されていたことについても、宮城沖では９９％の確率で発生するとされていたことにも触れられていたのは、一部の自民党議員や評論家の人が浜岡原発事故の運転中止の要請を批判するために利用したこととは質的な違いを感じました。国民の安全よりは権力闘争のためにはなんでも利用し煽るという態度は、ほんとうに恥ずべきことです。 もっと踏み込めば、８６９年に発生した貞観地震は連動型超巨大地震の可能性があり、過去の史実を重視する地震研究からいえば、そもそも、連動型の地震発生を想定せず、三陸沖を８つに分割してそ

浜岡原発の運転を止める理由として、菅首相は「今後30年以内に震度6以上の地震が来る確率は87％」という地震調査研究推進本部のデータ（参考値）をあげ、「危険が切迫している」と強調した。もし政府が、本当に「まもなく東海地震が来る」と判断したのなら、事は重大である。 政府の被害想定によれば、最悪の場合、死者は9200人に達する。放射能による死者の出ていない福島原発事故より3万人近い死者の出た津波のほうが重大であるように、静岡県でも津波で死ぬ人のほうが原発事故よりはるかに多いだろう。原発を止めた以上は、静岡県全域に15mの防潮堤を建設しなければ辻褄が合わない。 そもそも東海地震は、本当に来るのだろうか。これは東大の石橋克彦氏が1976年に提唱した説で、その基本的な考え方は「東海地震は1944年の東南海地震の割れ残りなので、数年以内に起こる」というものだ。一般的な可能性ではなく、すぐにも大地震が起こ

国民にフラストレーションとストレスを与え続けた菅政権も、いよいよ最後の時を迎える様だ。幕を引くのは自民党である。 ロイターが昨日伝える所では自民党を中核とする野党が、がれき処理をはじめとした当面必要な財源確保の為の、2011年度第１次補正予算に就いては賛成に回る事はほぼ既定事実の様である。しかしながら、赤字国債発行を認める特例公債法の与野党間協議は暗礁に乗り上げている。 [東京　２８日　ロイター]　１１年度の赤字国債発行を認める特例公債法の成立の見通しがたたない。政府・民主党は１次補正予算案と合わせての採決を目指したが、与野党協議が不調に終わり、それぞれの採決を切り離した結果、展望が開けなくなった。 自民党の林芳正政調会長代理（自民党シャドー・キャビネット財務大臣）は２月のロイターのインタビューで、１１年度特例公債法案が１０年度内に成立しない場合でも、当面は税収や政府短期証券でつなぐことが

福島第一原発の冷却作業は落ち着き、東電も工程表を発表したが、「放射能の恐怖」をあおる言説が跡を絶たない。これは日本社会の病である過剰コンプライアンスの一種で、行動経済学的なバイアスとして説明できるが、合理的行動として説明することも可能だ。 ブログでも書いたように、マイクロシーベルトのレベルの放射線は人体に無害だが、政府は微量の放射線も人体に影響するという前提で避難勧告などを出している。これは行政の行動としては合理的である。避難させないで事故が起きた場合は行政が批判を浴びるが、過剰に避難させて何も起きなくても、経済的な損害を賠償するのは東京電力だからである。 このように行動の利益とコストが非対称になっていて「表が出たら私の勝ち、裏が出たらあなたの負け」という構造になっていると行動がゆがむのは、金融や保険でおなじみのモラル・ハザードである。BSEのときも、たった1頭のアメリカ牛が汚染されていた

原発問題に関して、このような問題を起こした東電の責任問題についての一端として「100％減資による国有化」の話が出ている。ＪＡＬの破綻の事例からの連想もあろう。 反対に「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という意見もある。 坊主（東電）憎けりゃ袈裟（株主）まで憎い,のレベルの議論はさておくならば、本件にあたり検討すべきは「東電の株主に今回の事件を予測し、そのうえで投資をしていたか」と「東電株主に東電の原発設計、運用の妥当性をチェックする責任があるか」の２点である。 金融証券取引法は、金融商品等の取引等を公正にすること等を通じて、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的にする（同法第１条）と定めており、この中で有価証券報告書等の企業内容開示制度が定められている。東京電力の開

震災後、テレビ、新聞、そしてネット上を流れる夥しい量の情報に振り回された。そして、可能な限り、自分の手と目で一次情報に当たり、その情報の解釈について立場の異なる複数の専門家の意見を聞き、最終的に自分の頭で結論を導くことの大切さを痛感した。 ほとんどの人が原典に当たらないまま、矮小化された孫引きの言い伝えを信じて行動してきたことで、我が国の経済に大きな負の遺産を残したものの一つに、ケインズの「一般理論」がある。少し前になるが、ある勉強会で同書を1年かけてじっくり読んだことで、自分がそれまで持っていた（限られた）ケインズ理論に関する理解が大きく変わった。震災後の復興、あるいは次なる景気後退局面での打ち手を考えて行く際にも参考になると思われるので、もう一度「一般理論」を本棚から引っ張り出して、読み返してみた。 ここでは「ケインズ政策によれば、政府は穴を掘ってでも雇用を創出するべきであるとされる」

3.11以降、原発問題に就いておびただしい量の意情報がネットを駆け巡っている。識者、論者の意見も多種多彩、百花繚乱の様相を呈している。 基本、今後を考えるのに多様な意見がある事は選択の幅を広げ好ましい事と考えている。しかしながら、既に一か月以上が経過した今、問題の本質を突き詰め、今後を具体的に考える段階に来ているのではないだろうか？ ネット経由取得可能な情報から考察してみる。 原発問題の本質の第一は危機管理だと思う。今回の福島原発事故は津波が想定外に大きく、結果非常用電源が破損し冷却システムが止まってしまった事に起因すると聞いている。 そうであれば、更に原発建屋最上階であるとか、無理なら屋上に非常用の発電設備を建設して津波に対応するとか、これが設計上無理ならば一定時間冷却システムを稼働さす事が可能な大型のバッテリーを設置する等追加対応が必要ではないか？ 政府は下記日本全土に点在する原発の、

9・11のあと飛行機に乗る人が激減し、人々は自動車など他の交通手段を利用した。その結果、死者は減っただろうか？　残念ながら2001年の9月以降の1年間に、アメリカで飛行機の代わりに自動車を使った人は1595人死亡した。同じ距離を移動する交通手段としては、飛行機がもっとも安全であり、自動車がもっとも危険だが、人は一挙に多くの人が死ぬ事故でリスクを評価する。 このようなバイアスが、もっとも愚かな政策を生んだのが、本書のテーマである「テロのとの戦い」である。イラク・アフガン戦争では軍民あわせて10万人近い死者が出たが、テロの犠牲者は全世界で年間300人前後で変わらない。これは1年間にプールで溺死するアメリカ人の数より少ない。平均的なアメリカ人がテロで死ぬ確率は1/10000以下だが、これは落雷で死ぬのと同じぐらいの確率である。 この「テロ」を「原発」と置き換えてみよう。日本で原子力施設の放射能で

ダニエル・カーネマン心理と経済を語る 著者：ダニエル カーネマン 楽工社(2011-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 二つの発癌物質A、Bがあるとしよう：Aによって年間10万人が死ぬが、被害は漸減している。これを防止する方法は簡単で、摂取を法律で禁止すればよい。Bによる死者は50年間に2人だが、最大で数千人死ぬ可能性がある。これを防止するコストは数兆円かかる。死者を減らす政策として、どちらが効果的だろうか？ こう質問されると、誰もがAを禁止すべきだと考えるだろう。しかしAがタバコで、Bが原子力だと聞いたらどうだろうか。タバコはニュースにならないが、原発事故は毎日トップニュースだ。これはリスク管理という観点からは合理的ではない。あなたが男性の喫煙者ならタバコによる癌で死ぬ客観的確率は10％程度で重要だが、放射能による癌でかりに今年1000人が死んでも、リスクはその1/10

今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを