＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針（産経新聞） - Yahoo!ニュース
転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。 【写真】日本郵政の増田寛也社長 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」（総務省幹部）。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識
【お詫び】IPアドレスが他者からも確認できてしまう不具合について｜note株式会社
経緯と再発防止策について追加のご報告をいたしました。くわしくはこちらをご覧ください。https://note.jp/n/naf3775e93a58 （2020年8月14日 22:33追記）noteサービスにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できてしまう不具合が存在していました。 なお、一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません。 現在は、該当部分を修正し問題なくご利用いただける状態です。ご迷惑をおかけして、大変申し訳ありませんでした。 今回の不具合により、名誉毀損などの被害をこうむったクリエイターに対しては、ご本人と連携して法的措置を含めてnote社がサポートいたします。 以下、発生内容と今後の対策についてご報告します。 IPアドレスとは？ インターネットでの通信先の情報です。一般的にはIPアドレスは地域や建物、組織で同一の値が共有され
【＃実名報道】京アニ事件、実名匿名に政治家の「介入」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
Trend MicroのアプリもApp Storeから削除、ブラウザ履歴抽出の指摘受け
Trend Microのアカウントで提供されていたDr. AntivirusとDr. Cleanerなどのアプリについて、ユーザーの閲覧履歴が抽出されているという情報が浮上した。 ユーザーのブラウザ履歴を密かに中国に送信していたとされるMac向けアプリがAppleの公式アプリストアから削除された問題に関連して、メディア各社は9月10日、Trend Microのアプリにも同様の問題が発覚し、App Storeから削除されたと伝えた。 この問題では、Mac App Storeで提供されていた有料アプリの「Adware Doctor」について、主要ブラウザの閲覧履歴などのユーザー情報が中国のサーバへ送信されていたことが分かったとセキュリティ研究者が報告。これを受けて同アプリはMac App Storeから削除されていた。 Adware Doctorの問題が伝えられた翌日の9月8日、「Privac
警察官に職務質問をされた話
とても日差しの暑い7月、木場の自宅から銀座にある職場まで5kmの道を、5kgはある荷物を背負って徒歩で通勤していた。その日の私の出で立ちは、日焼けを防止するための大きな帽子、OD色の即乾シャツ、クライミング用のジーンズ風ストレッチパンツ、半長靴であった。勝鬨橋を超えて自販機で飲み物を買うと、急に警察官が3人近寄ってきた。 警察官「ちょっといいですか」 私「何ですか」 警察官「荷物の中を確認させていただきたい」 私「嫌です」 警察官「なぜですか」 私「応じる義務がないからです」 警察官「危険なものが入っているのではないですか」 私「入っていません」 警察官「では見せて証明してください」 私「見せる義務はありません」 このような問答がしばらく繰り返された挙句、私は出社をしなければならないのでその場を離れようとした。すると、警察官は回り込んで私の往来を妨害してくるではないか。人の往来を妨害するの
中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
高木浩光＠自宅の日記 - 名古屋市ではアンケートで「統計的な処理にのみ用いる」は生データ公開の意だそうな
■ 名古屋市ではアンケートで「統計的な処理にのみ用いる」は生データ公開の意だそうな 先月こういう話題があった。 子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 #nhk_news https://t.co/cokWXHnenS — NHKニュース (@nhk_news) 2016年6月26日 子宮頸がん「全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました」（えっ！） https://t.co/okXV3KF6O8 — Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2016年6月26日 正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査 https://t.co/O1EMviwMbQ :「撤回」とい
マイナンバー導入でどうなる？ニッポンのセキュリティ、ニッポンの個人情報
個人情報保護法がようやく改正 山本 山本一郎でございます。よろしくお願いいたします。プライバシーフリークというような形で活動を過去4回ほどさせていただいて、ついに個人情報保護法が改正になったでござるという話から聞きたいなと思います。2015年9月3日に成立しまして、2年以内に施行ということで、いろいろ思うところもあると思うんですが、ぜひ、鈴木先生のほうから、お考えを伺えればと。 鈴木 そうですね。施行期日は附則の１条に公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定めるとありますけど、まあ2年いっぱいかかるのかな。政令のほかに、委員会規則も作らないとなりませんから。ただ、来年の1月1日に個人情報委員会は一足早くスタートするようです。私がここで注目しているのは立入検査が入るっていうところですかね。 山本 重要なところですよね。どこまで実効性があるのか注目です。 鈴木 ええ。立入検査が
高木浩光先生、通信の最適化についてauに電凸（後編）「そんな適当なこと言って大丈夫か？」「大丈夫だ、問題ない」
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi A 担当変わって上席だ。通信の最適化についての問い合わせだが、ホームページの方お作りとのことで、それをご覧のauのユーザの方が通信の圧縮されてるというのが不服ということか。 Q 通信の圧縮というのはgzipのような戻せるものを言うだろ普通。 A 私どもでは元に戻すことはできない。 2015-07-12 01:30:39 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi Q では常に「元に戻せない圧縮」と表現して頂きたく。 A 畏まった。 Q 騙してるでしょ？ A 騙してはいない。 Q あなた方が不利になることを気づかれないようにしている意図があるじゃないか。 A ご指摘はしっかりと検討する。 Q 続きをどうぞ。 A 続きはとくにない。 2015-07-12 01:33:39
高木浩光先生、通信の最適化についてauに電凸（前編）「元に戻せない圧縮であるが、改ざんではない」
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 先日休んで157に電話した。その際の質疑応答を以下報告。なお丁寧語その他口調等の表現はTwitterに最適化しているので悪しからず。au.kddi.com/mobile/charge/…※通信の最適化を必要とされないお客さまは、お客さまセンター (157) にて非適用のお手続きができます。 2015-07-11 21:05:21 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi Q 通信の最適化を止めて欲しい。 A 勉強不足で申し訳ないが、通信の最適化を止めるというのはどういう手続きが必要か。 Q 157にそう言えばできるとあるが？知らないの？ A 左様か。確認する。 （2分20秒経過） A 手続き承る。 Q 何ですか？通信の最適化って？ 2015-07-11 21:08:03 Hiromitsu Tak
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
Amazonさん、Androidアプリを突然勝手化して大炎上
今朝ほどですが、ふと思い立ってNexus６のQuick Charge2.0対応のバッテリーチャージャー（１時間で80%まで充電できるのよ）買おうと思いまして、ズルトラからいつものAmazonアプリを立ち上げたのですが、驚きました。 いきなりこの告知・・・ あれ、Googleplayでアップデート来てるのかなと思い、チェックしたけど来てない・・・ で、試しにOK押すと アップデートボタンの画面になるんですが。これってAmazonのアプリ内なんですよね。Googleplayじゃない で、正直言いまして「Amazon、どこかに乗っ取られたか」と思いましたが、こういう経験も良いかなと（笑）、アップデート押してみた。 当然。コレ出る。 つまりAmazonアプリをアップデートするためには、 設定 → セキュリティ → 提供元不明のアプリ にいって 「提供元がPlayストアでないアプリのインストールを許
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
全地婦連ホームページ - プレスリリース - パーソナルデータの利活用に関する 制度改正大綱（事務局案）に対する意見
現在、内閣官房「パーソナルデータに関する検討会」で検討されている標記大綱について、下記の通り意見を申し述べます。大綱策定の最終段階であることは承知しておりますが、当団体の代表委員がこれまでに繰り返し述べてきたことです。パーソナルデータが明確に保護され、その利活用の仕組みが透明性をもって消費者に示され、理解が深まってこそ、データの利活用が進む唯一の方策と考えますので、宜しくご検討をお願いいたします。 第3 III 2(3)③「個人データの第三者提供におけるオプトアウト規定」について、第三者機関への届出制ではなく、作成される名簿の種類に応じた規制をするべきです。 第3 III(3)③は、以下のように、オプトアウト規定を用いた第三者提供を行なう個人情報取扱事業者に第三者機関への届出義務を課し、第三者機関が届け出られた事項を公表するとしています。 個人データにより識別される本人が、オプトアウト規定
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
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CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ハッハッ、見ろ！第1種電気通信事業がゴミのようだ！！ #通信の最適化（）
ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース