わたし、福武忍は、東京都青少年育成条例改正案に反対します。 わたしが描くのは動物の絵です。主に、図鑑や児童書に掲載される作品をつくるのがわたしの仕事です。 作品の中で繁殖行動に言及することはありますが、わたしの作品にはセックスもエロスもフェティッシュもペドフィリアもでてきません。 一見、わたしには何の関係もないような条例です。 しかし、わたしはこの条例改正案に反対です。 東京都青少年育成条例改正案は、一部の性的漫画やその作品を作っている漫画家を規制するものであると、 多くの人はとらえているようですが、この改正案は、小説と実写映像作品を除いた、 すべて創作物の中で表現される事象に「実際の法を適用し」規制しようとするものです。 この条例で規制されるのは、「子供に有害なエッチな漫画」を描いている、と思われている作家さんたちや、その「有害な漫画」を読みたい人たちにだけ関係あるものでしょうか? 違い
1 白くま(チベット自治区) 2010/12/08(水) 23:02:51.12 ID:1bjRky0FP ?PLT(12000) ポイント特典 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/shishin/kaitei-soan.pdf ◆ 改定素案の全体像(6ページ目) <指針の対象> 青少年(0歳から30歳未満の者)が対象。ただし、施策によっては、40歳未満までの者も対象とします。 【神奈川県青少年保護育成条例 ※改正素案】 PC http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/shishin/kaitei-soan.html 携帯 http://pc2m.e-whs.com/index.php?_ucb_u=ttp://www.pref.kanagawa.jp/osirase/s
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ: 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
ネットの声を実社会に届けたい――ネットユーザーの意見を集約し、政策提言などを行う任意団体「インターネット先進ユーザーの会」(Movements for Internet Active Users:MIAU)がこのほど設立された。いわゆる「ダウンロード違法化」など著作権法関連の動きについて、ネットユーザーの意見をまとめ、パブリックコメント提出などで意見を表明していくほか、ネットユーザーが意見表明するためのサポートを行っていく。 MIAUは「『ITを応用すればより自由で幸福な社会を作ることができる』と考える人の声をまとめ、ITがもたらす価値を実社会に伝えたり、ユーザーの声を代弁する活動を行う」としており、発起人は、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、法政大学の白田秀彰准教授、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映像専門大学院大学の中川譲助教など11人。 「ネットの自由さによって多様
ジャーナリストの江川紹子さんが、「刑事弁護を考える〜光市母子殺害事件をめぐって」というエントリーで、次のように述べています。 ……という報道を見て、インターネットで探したら、問題の番組を見ることができた。 不二家を巡る「朝ズバ」でのみのもんたが話題になって時も、ネットでオンエアビデオを確認したが、こういう場合は画質はどうでもいいから、発言者の表情や声のトーン、スタジオの雰囲気が確認できるのは本当にありがたい。 図書館に行けばいくらでも過去の記事を見ることができる新聞と違って、テレビは流しっぱなしで検証できない(させない)という難点があったが、インターネットのお陰で、ほんの一部は検証が可能になった。非常にいいことだと思う。 しかし、そんな時代はもうすぐ終わるかもしれません。違法にアップロードされた著作物等をダウンロードする行為は、私的使用目的であっても、違法としようという著作権法の改正案が可
Microsoft、Amazon.com、Cisco Systemsなどのハイテク企業が長年求めてきた米国の特許法改正が、ようやく米連邦議会で勢いを得ることになりそうだ。 米国時間7月19日夜に行われた米上院司法委員会での決議投票の結果、13対5で「米国特許法改正案」(Patent Reform Act of 2007)が承認された。改正案の支持者たちは、費用のかかる法廷闘争を食い止め、行き過ぎの感がある損害賠償額に限度を設け、何よりもまず、疑わしい申請案件に特許を与えないようにするのに、この法案が役立つと述べている。 Orrin Hatch上院議員(共和党、ユタ州選出)と共同で法案を提出した司法委員会のPatrick Leahy委員長(民主党、バーモント州選出)は、投票後の声明で、「わが国の特許法が国内の各業界における創意工夫の奨励と保護を確実なものにするという姿勢を、われわれは再確認し
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
あの土地って国有地なんだけど、東京オリンピックの際に立ち退きを余儀なくされた両党に国が土地を貸して、今もその状態が続いてる。三十年契約で、契約が切れても新しい契約が結ばれて現在に至るのだが、都心の超一等地に千坪の敷地を借りていて、賃料たるやなんと7000万円程度*1だというんだから素晴しい条件だ。本部ビルの固定資産税だって国が都に納めてる*2し。もちろんこれは合法的な契約である。元の契約は五十五年体制で自民党と社会党が決めたんだから誰も逆らえないし、今だって単独で衆議院の過半数を占める自民がそれをよしとしているし、社民党も黙っている。わずかに民主党の一部の議員が問題視(賃料が安すぎる点について)しているくらいだ。公園を「不法占有」している人は排除されるべくして排除され、権力者が合法的に国有地を格安価格で使えるのが当然の、公平かつ寛大な法治国家、日本へようこそ。社会権規約第十一条?何ですかそ
1/15追記 このページにしか来ない人が多いので…。 このブログは、Winny弁護団の事務局長をしている弁護士のブログです。 基本的には金子氏の支援者のために、事件に関する情報を伝えることを目的として開設してます。 この機会に、誤解の多いWinny事件の真相や、弁護活動、優れた技術であっても悪用者が多ければ幇助となるとした12月13日の不当判決の問題などにも興味を持ってもらえると幸いです。 私たちは、優れた技術を生み出した者が悪用者の幇助とされるようなことがあってはならないという信念で活動しています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ドメインの差押えに着手しようとしている記事を見た。 そもそも、2chドメインの登録者はひろゆき氏ではない。第三者名義の財産に対する執行と
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く