asahi.com（朝日新聞社）：台湾が実効支配の東沙島を公開 中国も領有権主張 - 国際
滑走路の向こうは海が広がる＝南シナ海・東沙島、村上写す上空から見た東沙島＝村上写す 台湾が実効支配している南シナ海・東沙諸島の東沙島がこのほど、外国メディアに公開された。東西の長さ２８００メートル、南北は９００メートル弱しかない小さな島に、軍、海岸巡防署や海洋研究の関係者１００人以上が常駐する。空港の滑走路は第２次大戦中に日本軍が造った。 西太平洋とインド洋が接するこの海域は生物が豊富で、台湾は２００７年に「国家公園」に指定。サンゴなどの保護に努め、今年７月に公園管理事務所を新設した。東沙は中国も領有権を主張しているが、台湾側は環境保護を前面に出して主権を強調している。一般には開放していない。（東沙＝村上太輝夫）
菅改造内閣の印象: 極東ブログ
まずざっと閣僚を見ておきたい。 総理：菅直人(63) 学生運動家（全学改革推進会議リーダー）として政治活動を開始。第二院クラブ・市川房枝の挙事務所代表を勤めた後、日本社会党離党の国会議員らによる社会市民連合に加わり、1980年の衆院選で初当選。余談だが、このころ私の恩人が彼の後援会活動をしていたので妙に懐かしく思い出した。実家に色紙かなんかあるかもしれない。 総務：片山善博(59) 民間起用。元・自治省の官僚。後、鳥取県知事を二期勤め、鳥取県においては公務員採用の国籍条項を外した。 法務：柳田稔(55) 民社党→新進党→民主党。1973年東京大学理科Ⅰ類入学も寿司屋修行（参照）のため退学、1981年東京大学工学部船舶工学科に再入学。司法関係の背景はない。 外務：前原誠司(48) 日本新党→新党さきがけ→民主党。松下政経塾。2005年の民主党代表選挙で菅直人に2票の差で勝利し民主党代表となる
民主党が「ネット生中継禁止」のお達し
100基を下らない報道カメラの放列が敷かれた。「ニコ動」は禁止が解除されるまで録画のみで放送する覚悟だった（14日、代表選会場＝港区＝。写真：筆者撮影） 14日に行われた民主党代表選挙をめぐって、党本部の広報担当者が「ニコニコ動画」にインターネット生中継の禁止を伝えていたことがわかった。 先週末、「ニコニコ動画」の七尾功・政治部長の携帯に民主党役員室で広報を担当する某氏から電話がかかってきた。「代表選のネット生中継はできないからね」と。 民主党は政権交代前から記者会見のオープン化を掲げ、これまでネットやフリー記者の取材・報道の自由を認めてきた。にもかかわらず、突如の方針転換である。政権与党による“お達し”は到底納得が行くものではない。 七尾部長から事態を聞いた筆者がそれをツイートしたところフリー記者たちの間に一気に広まった。ジャーナリストの上杉隆氏らが何人もの民主党議員に掛け合い、担当者に
超ド級！最大６兆円、隠れ埋蔵金の正体 事業仕分け第３弾 （夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
民主党の行政刷新プロジェクトチームが始動、１０月下旬に着手する「事業仕分け」第３弾に向け準備に入った。今回の仕分け作業では「特別会計の積立金からどれだけ財源を捻出できるかが焦点になる」（同党議員）。またぞろ埋蔵金探しが本格化するが、目下、最大６兆円の超ド級の「隠れ埋蔵金」が浮上しているという。何なのか−。 昨年、政府・民主党は１６兆円以上の「埋蔵金」発掘を目指したものの、結果は２兆３０００億円の財源を確保するのがやっとだった。 頼みの「財政投融資特別会計」の積立金の残高は１０００億円まで減少しており、すでに掘り尽くされた感がある。 また、期待される為替介入用の「外国為替資金特別会計」は２０兆６０００億円の積立金を有するものの、このところの円高で３０兆円近い評価損を抱え、外為特会全体では赤字に陥っている。もはや埋蔵金として期待できそうにもない。 そこで、一部有識者や金融関係者の間で有
国連事務次長、総長に向かって「あなたが嫌い」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の経済社会局長で中国人の沙祖康・事務次長が、今月上旬にオーストリアで開かれた国連の夕食会で、潘基文(パンギムン)事務総長に「あなたが嫌いだ」と暴言を吐いていたことがわかった。 米誌フォーリン・ポリシー（電子版）が同席した国連高官の話として伝えた。 沙氏は酒を飲んでマイクを握り、「事務総長、あなたが私を嫌いなことは知っている。私もあなたが嫌いだ」「ニューヨークなんかに来たくなかった」などと語り、国連職員がなだめてもやめなかった。事務総長は１３日の記者会見で、沙氏が謝罪したとして処分しない方針を明らかにした。 ７月にはスウェーデン出身の別の事務次長が退任にあたり、事務総長を批判する文書を提出して物議を醸したばかり。沙氏は中国政府が事務次長に推した人物で「やり手」として知られるが、豪放な言動が問題になってきた。
政治主導は終わらない - 非国民通信
菅内閣は“奇兵隊”ではなく“新撰組”!?首相が失ってしまった「政治主導」の精神【田中秀征 政権ウォッチ】(ダイヤモンド・オンライン) 本欄で何度も強調してきたように、私が昨年の政権交代に期待した理由は2つあった。 （1）税金の無駄遣い、特に行政内部の無駄遣いを根絶して、一方で中・長期の成長戦略を打ち立てて、財政再建への道筋を開くこと。 （2）官僚人事の人事権を、官僚から政治に取り戻し、“官意”ではなく、“民意”を反映させる政治主導の仕組みに転換すること。 民主党はこれらをマニフェストでは明確に打ち出したものの、本気でこの公約を実行するかどうかは、正直言って半信半疑であった。それにもかかわらず、なぜ私がいささかでもそれを信じて期待したかというと、それは、このテーマをライフワークにしてきた菅直人氏が民主党の幹部として存在したからであった。 しかし、何と彼は、鳩山政権下においても全くその努力をし
中国側の軟化期待し船員帰国さす…「違った状況」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島付近で海上保安庁巡視船と中国トロール漁船が衝突した事件で、日本政府は中国側の軟化を期待し、中国人船員の帰国を認めた。民主党代表選（１４日投開票）を控える菅直人首相らが軟着陸を模索しているためだ。だが中国側は足元を見るかのように態度を硬化させている。 「しつこいな」 仙谷由人官房長官は中国の戴（たい）秉（へい）国（こく）国務委員（副首相級）が１２日午前０時（日本時間同１時）に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したことについて、苛立ちをあらわにした。中国側は７日に衝突事件が発生してから、何度も丹羽氏に抗議したうえ、戴（たい）氏まで乗り出してきたからだ。 外務省幹部は「中国側から丹羽氏が抗議を受けたことばかり報じられているがおかしなことだ。丹羽氏は自ら２回出向き、抗議している」と強調する。 もっとも程永華駐日中国大使は８日に外務省を訪れたが、日本側は公表しなかった。武正公一外務副大臣は
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電の開発停滞 全量買い取り決まらず投資足踏み - ビジネス・経済 （1/2ページ）
地球温暖化対策として普及が進む風力発電。全国で１６００基以上が稼働中だ＝岩手県葛巻町、Ｊパワー提供 風力発電の新たな開発が停滞している。政府は２０１２年度にも風力の電力を高値で電力会社に全量買い取らせる制度を導入して支援を強化する方針だが、制度の詳細が固まらず、事業者が投資に二の足を踏んでいるためだ。しかも新制度の関連法案はねじれ国会の影響で、成立するかどうか不透明。新制度が、風力の普及拡大に水を差しかねない状況だ。 ◇ 青森県大間町に風力発電施設１０基を建設する計画を持つＪパワー（電源開発）は２日、１３年３月予定の運転開始を延期することを地元議会に伝えた。同社が経済産業省に申請していた補助金が不採択になったためだ。 政府はこれまで事業費の３分の１〜２分の１を上限にした補助金で風力発電を後押ししてきた。８月中旬に発表された１０年度の交付先は３３件。だが、昨年度は約２０件
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＯ入試熱、急降下 大学、廃止・縮小相次ぐ - 関西住まいニュース
学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 ◇ 大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 ９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大
リヴァイアさん、日々のわざ: 都小Ｐが、東京都の保護者の声を代表していない理由（非実在青年の条例改正をめぐって）
非実在青年にかんする条例改正案について、なんだか緊急のようなので仕事を放り出して書きます。 都小Ｐが強く、条例改正を支持している件。 都小Ｐといいますと、都のすべてのＰＴＡの意見（＝保護者の意見）だと感じられるますし、実際に議会などでは、「保護者代表」として扱われます。 けれど、実際は、ぜんぜん代表していないのです。 それについて解説。 まず第１に、都小Ｐは、東京都のすべてのＰＴＡを束ねているわけではありません。 都小Ｐに参加している市区町村のＰＴＡ連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の５区だけです。 ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市（あとで正確に調べます）のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。 単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小Ｐ会員ではないはずですね。 第２の理由として……都小Ｐに参加してい
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
覚え書きあるいは日記、そして・・・ 脱税総理等、棚橋vs千葉
2009年11月17衆議院法務委員会 棚橋議員 「さて大臣に質問いたします。先ほど申し上げた通り、鳩山さん、脱税総理はそもそも起訴 できるんですか？」 千葉法相 「個別の捜査活動につきましては、発言は差し控えさせていただきたいと思います。」 棚橋議員 「憲法75条には「国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意が無ければ起訴されない」 と書いてありますか？」 千葉法相 「特にそのようなことは記載がございません。」 棚橋議員 「え？？」 (ざわ・・・・ざわ・・・・) 棚橋議員 「ちょっと秘書官、憲法75条をお見せしてください。あまりにも今の答弁はちょっとひどい。」 千葉法相 「あ、憲法の規定について私もちょっと誤解をいたしました。はい、記載がされております。」 棚橋議員 「申し訳ないんですが、あなたはこの国の法務大臣なんですよ。憲法の、特に内閣に対する
外国人参政権アンケートと組織票 - 情報の海の漂流者
謝辞 このエントリーは外国人参政権でひとこと - はてなハイクのid:goha5800 の検証 ■外国人参政権 - goha5800 - はてなハイク を下敷きにしています。 この問題を真っ先に指摘した id:goha5800 に敬意を払います。 はじめに ネットアンケートの結果、外国人参政権の反対率が9割を超えているというニュースがネットを駆け巡っている。 「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。 アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。 （１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。 ・必要 １６９票 ・不要 １万４０５３票 ・どちらでも構わない（判断できない） １５票 ・無回答 ４３票 ３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要
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時事ドットコム：中国、強い対抗措置を示唆＝日本の船長拘置延長に反発
Bloomberg.com
asahi.com（朝日新聞社）：蓮舫行政刷新相「尖閣諸島は領土問題」 政府見解と矛盾 - 政治
CNN.co.jp：キューバ、公務員５０万人削減 経済改革を加速
【政治】 仙谷官房長官、キレる…「東シナ海ガス田開発の交渉、延期と言われても困る」…中国漁船事故に絡み