「あしたのジョー」などを手掛けたアニメーション監督、出崎統（でざき・おさむ）さんが１７日午前０時３５分、肺がんのため死去した。６７歳。通夜は２０日午後６時、葬儀・告別式は２１日午前９時半、東京都府中市多磨町２の１の１、多磨葬祭場思親殿で。喪主は兄、哲（さとし）氏。　テレビアニメ創生期から活躍。昭和４５年、「あしたのジョー」で初めて監督を務め、「エースをねらえ！」「ガンバの冒険」「宝島」「ベルサイユのばら」など高い評価を受ける作品を次々と手掛けた。

蓮舫行政刷新担当相は８日午前の記者会見で、前宮崎県知事の東国原英夫氏が東京都知事選への出馬が取りざたされていることに関し「選択肢は多い方がいい。ただ、東京で育った人、出身者などがもっと出るのがいいんじゃないか」と述べた。

仙谷由人官房長官は１９日午前の記者会見で、菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「（野党側から）細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。

菅直人首相は１８日、ブログ「ＫＡＮ−ＦＵＬＬ　ＢＬＯＧ」を開始する。　タイトルは菅（かん）首相自身が日本を元気にする「カンフル剤」になろうという思いを込めた。　週１回のペースで更新。首相周辺がこぼれ話を明かす「官邸雑記帳」もある。首相はこれまで情報発信力の不足が指摘されていただけに、ブログが支持率アップのカンフル剤になるか。

「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々　民間人にも矛先！？　事務次官通達で批判封じ込め　　 (1/3ページ) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。（加納宏幸、半沢尚久）　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆

自民党の石破茂政調会長は４日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表がインターネットサイト「ニコニコ動画」で国会招致への拒否を明言したことについて「ニコニコ動画に出ている時間があれば国会に出るべきだ。三権分立だから立法府で説明しないというのは間違っている」と批判した。　小沢氏が「司法で取り上げているものを立法府が議論するのは妥当ではない」と述べていることには「立法府で倫理的、法律的にどうなのか説明することと司法の場で有罪無罪が決定されることは両立できないものではない」と指摘。さらに「小沢氏は三権分立という言葉をご自身に非常に都合のいいように使っている」と述べた。

昭和５５年に恐喝罪で起訴された後、約３０年間逃亡していた韓国籍の無職、松本正一被告（６９）＝名古屋市東区＝の論告求刑公判が１日、岡山地裁であり、被告人質問で松本被告は「生活保護申請のため住民登録したら見つかった」と、ことし８月に収監された際の状況を振り返った。　逃亡について「所属していた暴力団から借金返済を迫られ逃げたかった」と説明。弁護人によると、逃亡中は主に建設作業員として住み込みで働いたという。昨年３月ごろに勤め先が倒産、体調を崩し生活保護を申請しようとした。　検察側は「逃げ続けたのは悪質」と懲役２年を求刑。弁護側は執行猶予を求めた。　起訴状によると、松本被告はほか１人と共謀し５４年２〜３月、岡山県内で男性を脅迫、現金２００万円などを脅し取ったとしている。

平成２２年度税制改正の最大の焦点である５％の法人税減税をめぐり、政府税制調査会が作成した減税の代替財源案が２日、判明した。研究開発減税の廃止や設備取得費を非課税とする減価償却制度の見直しなど１１項目を盛り込み、２兆５７００億〜３兆２３００億円の財源を確保できるとしている。　いずれも企業の競争力強化や産業の活性化を目的とした税制で、廃止や見直しで逆に企業の成長が阻害される懸念がある。産業界から「本末転倒」との猛反発が起き、政府が目指す年内決着に向けた調整が難航するのは必至だ。　最大の財源を見込む減価償却は、投資促進のため、短い年度で一括償却できるようにしている特例を見直す。国際的に免税が一般的な石油化学製品原料のナフサ（粗製ガソリン）は、一部課税する。　赤字を繰り越して翌年度以降の黒字額と相殺できる繰越欠損金制度では、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する。　このほか、設備投資を後押し

学園祭で行われた「筑波大学と地元高校との高大連携シンポジウム０１０」にサプライズゲストととして登場した鳩山由紀夫前首相。人気は絶大で握手攻めに＝９日午後、茨城県つくば市の筑波大 鳩山由紀夫前首相が大学での講演やシンポジウムで引っ張りだこになっている。１９日も慶応大のシンポジウムで科学技術をめぐって持論を展開し好評を博した。だが、同日には鳩山氏が実母からの資金提供問題で、国会で「手元にない」と繰り返して答弁していた自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計帳簿のコピーが鳩山氏側にあった疑惑が報じられ、「政治とカネ」の問題が再燃した。民主党内からも「講演は身（み）綺（ぎ）麗（れい）になってからにしては」（幹部）との批判が出ている。　「日本を支えるのは優れた技術力。２番じゃいけない、ずば抜けた１番じゃなければいけないんです」　鳩山氏は１９日、横浜市港北区の慶応大大学院での光ファイバー技術に関する

１４日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝８１円２８銭まで上昇し、１１日のシドニー市場でつけた１ドル＝８１円３７銭を超えて、東京市場では１９９５年４月下旬以来、約１５年半ぶりの円高水準となった。　シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ）が朝方、シンガポールドルの変動幅拡大を容認する姿勢を示し、シンガポールドルが対ドルで急上昇。これにつられる形で銀行などが円買いドル売りを加速させたとみられる。

参院本会議で自民党の小坂憲次氏の質問に答える蓮舫行政刷新担当相＝７日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 西岡武夫参院議長は７日、蓮舫行政刷新担当相を国会内に呼び、ファッション雑誌のため国会議事堂内で写真撮影に応じたのは不適切だとして口頭で注意した。７日の参院議院運営委員会理事会でもこの問題が取り上げられ、野党は「撮影許可の基準を満たしていない」と批判した。　雑誌は「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」１１月号。巻頭特集として、国会内でポーズをとっている蓮舫氏の写真を掲載。同誌のホームページでは「国会議事堂でのファッション撮影を敢行！」などと記されている。　参院事務局によると、議事堂内での撮影は議員活動にかかわる場合は認められているが、私的な宣伝か営利目的に当たる行為は許可していないという。

【北京＝矢板明夫】中国は１日の国慶節（建国記念日）に合わせ、月探査衛星「嫦娥２号」を打ち上げたが、これにより自国の宇宙開発技術に対する中国人の自信がおおいに高揚したようだ。インターネットを通じたアンケート調査によれば、約９５％の中国人が「中国の有人宇宙船は日本より先に月面着陸できる」と考えていることが明らかになった。　調査を実施したのは、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が運営するウェブサイト、環球ネット。　調査は打ち上げ当日の１日午後から始まり、４日未明までに約１万７千人から回答が寄せられた。そのうち、中国の有人宇宙船は日本より先に月面着陸すると考えている人は約１万６２００人にものぼった。　アンケートの設問で、宇宙開発の競争相手として、最先端の技術を持つ米国ではなく、日本が選ばれたのは、９月７日に尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件以降、中国国民の間で日本へのライバル意

沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は２８日午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。　中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナルを送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。　また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は１０月１日の国慶節（建国記念日）から７連休となることを踏まえて「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。（共同）

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。　仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。　仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。　ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。　複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがい

仙谷由人官房長官は２７日午前の記者会見で、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で損傷した海上保安庁の巡視船について「（中国側に）原状回復を請求することになると思う。外交ルートで（請求を）現時点で行うのか、クールダウンしてから行うかは、わが政府の課題になる」と述べ、修理代を中国側に請求する考えを示した。　今後の日中関係については、「検察庁が（中国人船長を）釈放したわけだから、中国との戦略的互恵関係を充実させる作業に入っていく。ボールは中国にある」と語り、中国側の歩み寄りに期待感を表明した。

野田佳彦財務相は１４日の閣議後の記者会見で、為替相場が１ドル＝８３円２０銭台まで円高に振れたことについて「円相場の急伸や長期化は経済・金融に悪影響を及ぼすので看過できない」としたうえで、「（民主党）代表選に関係なく、政治空白をつくることなく、必要なときには為替介入をふくむ断固たる措置をとる」と強調した。　また、野田財務相は円急伸の背景として、「基本的には欧州の経済の先行き不透明感、米国経済の回復が思っていたよりも遅いといったリスク回避で（投資家が）円を買っている」と分析した。

沖縄県・尖閣諸島付近で海上保安庁巡視船と中国トロール漁船が衝突した事件で、日本政府は中国側の軟化を期待し、中国人船員の帰国を認めた。民主党代表選（１４日投開票）を控える菅直人首相らが軟着陸を模索しているためだ。だが中国側は足元を見るかのように態度を硬化させている。　「しつこいな」　仙谷由人官房長官は中国の戴（たい）秉（へい）国（こく）国務委員（副首相級）が１２日午前０時（日本時間同１時）に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したことについて、苛立ちをあらわにした。中国側は７日に衝突事件が発生してから、何度も丹羽氏に抗議したうえ、戴（たい）氏まで乗り出してきたからだ。　外務省幹部は「中国側から丹羽氏が抗議を受けたことばかり報じられているがおかしなことだ。丹羽氏は自ら２回出向き、抗議している」と強調する。　もっとも程永華駐日中国大使は８日に外務省を訪れたが、日本側は公表しなかった。武正公一外務副大臣は

ＮＨＫ連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」が人気を博す中、ドラマにも登場した貸本漫画に再び注目が集まっている。水木しげるさん（８８）をはじめとする人気漫画家の貸本作品が相次いで復刊され、今年６月には、貸本店向けに発行されていた業界紙が復刻。戦後復興期の読書普及に貢献した大衆文化の見直しが進みそうだ。　名作漫画の復刻に力を入れている小学館クリエイティブは、水木さんの『悪魔くん』や白土三平さん（７８）の『忍者武芸帳』など、後の人気作家の貸本時代の作品を相次いで復刊。同社担当者は「装丁も再現しており、ファンから評判がいい。最近は『ゲゲゲ』効果か、当時の貸本を読みたいという若い読者も増えているようだ」と話す。　貸本屋の発祥は江戸時代とされるが、戦後、大阪を中心とした「赤本漫画ブーム」をきっかけに店舗数は増加。安価で借りて読める書き下ろしの貸本小説や貸本漫画への需要が高まり、最盛期の昭和３５年前後には全国