1 ： ニッセンレンジャー(東京都)：2010/11/09(火) 14:30:00.72 ID:b7WzPJah0● ?PLT(12010) ポイント特典 “ＴＰＰ参加 慎重に議論を” 東北６県と北海道、それに新潟県の知事が一堂に会する「北海道東北知事会議」が山形市で開かれ、 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加は慎重に議論すべきだという意見が相次ぎました。 このうち、秋田県の佐竹知事は「農業と工業の対立の構図にしてはいけない。 ただ食料安全保障問題としてとらえるべき問題で、そこが議論される必要がある」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101109/k10015122311000.html 4 ： お自動さんファミリー(沖縄県)：2010/11/09(火) 14:31:23.28 ID:fX63vQfv0 >>1 すんげー失礼 19

「なぜ早く公開しなかった？　」＝初質問の小泉氏、首相を追及―予算委 時事通信 11月10日(水)19時38分配信 「早く公開すれば、流出事件も起きなかった」。自民党の小泉進次郎衆院議員が10日午後、情報管理などに関する集中審議が行われた衆院予算委員会で初めて質問に立ち、中国漁船衝突の映像流出事件をめぐり菅直人首相を厳しく追及した。 小泉氏は、仙谷由人官房長官が9日の予算委の審議中に首相に示した、映像公開の可否を検討した「厳秘」資料に言及。一般公開した場合のメリットを「中国の日本非難の主張を退けることができる」などとしていたとして、「中国に非があるとはっきり証明できることは国益以外の何物でもない」と、非公開とした政府の対応を批判した。 首相が「第一義的には捜査当局が判断すべきだ。手続きを無視して公開すべきだとは思っていない」と防戦気味に答弁すると、小泉氏は「すり替えの議論はやめてほしい。

中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。　(將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) 更新が空いた上にただの宣伝かよ！と、非常に申し訳ないのだけれど、 テレビ局の取材を受けて、その映像がネットに流れたので告知。 取材元はBBCの中国語chである。 この前、内幸町の近所の日本記者クラブとやらで、 偉亮さんという華僑の記者に取材を受けたのだ。 動画がネット上で公開されているので、見たい方は下のリンクをどうぞ。 こっぱずかしいが、中国語を喋っている迷路人が見られます。 語学留学１年の本気。 BBC中文台「世界看中國：”中日千萬不要再發生戦争“」 http://www.bbc.co.uk/zhongwen/simp/multimedia/2010/11/101103_vid_japan_three.shtml 日本“80後”作家安田峰俊接受B

あなたは官房長官になってなぜか日本のあちこちからわき上がってくる流出ビデオをY●uTubeにアップロードされないように法律ビームで取り締まってください。 法律ビームはゲーム画面内でマウスをクリックすると発射されます。ただし、時代にあわずなぜか単発です。 官房長官はマウスを動かすと上下に動きます。 このゲームはフリーなのでコピーして画像を書き換えたりプログラムを改造するなりして楽しんでください。 お薦めブラウザ順：Google Chrome　＞　Safari 5　＞　Firefox　＞　Opera　＞　IE このゲームをより一層深く（？）楽しむには尖閣諸島ビデオで検索してみるとよいでしょう。YouTubeで尖閣諸島のキーワードで検索するとよいかもしれません。 2010年11月5日　午後10時00分 ＊追記 11月10日にITmediaに、同日にmixi newsに掲載。11月17日にサンスポ

国内外で引用される回数が多い優れた科学論文ほど、「ポスドク」と呼ばれる任期付きの若手研究者や外国人研究者が多く参加していることが４日、文部科学省科学技術政策研究所と一橋大イノベーション研究センターの調査で明らかになった。研究チームの人材の多様性が成果の差に表れることがデータで裏付けられたのは初めてという。 科学論文の多くは、複数の研究者のチームによる成果だ。ポスドクは博士号を取った後、任期付きで研究に当たる若い研究者で、貴重な「戦力」となる一方、低収入で不安定な地位にあるとして４月、日本学術会議が政府に待遇改善を求めている。 調査は、０１～０６年に発表された日本発の科学論文約４５万本のうち、全世界で被引用回数が上位１％に入る「トップ論文」２９０６本と、その他の「通常論文」から無作為に選んだ約１万本を対象に、著者にアンケート調査した。 研究チームに外国人がいるのはトップ論文の４８％に上り、通

自民党の石破茂政調会長は４日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表がインターネットサイト「ニコニコ動画」で国会招致への拒否を明言したことについて「ニコニコ動画に出ている時間があれば国会に出るべきだ。三権分立だから立法府で説明しないというのは間違っている」と批判した。　小沢氏が「司法で取り上げているものを立法府が議論するのは妥当ではない」と述べていることには「立法府で倫理的、法律的にどうなのか説明することと司法の場で有罪無罪が決定されることは両立できないものではない」と指摘。さらに「小沢氏は三権分立という言葉をご自身に非常に都合のいいように使っている」と述べた。

しばらく更新をしなかったが、何も考えていなかったわけではない。だが、特に記事を書く食指が動かなかったのは事実である。 その中で、昨日結果が報道された、アメリカの中間選挙の結果と、その中で耳目を集めた、「保守系市民運動」とやらの「ティーパーティー運動」について、簡単に感想を書いてみたい。 現地時間１１月２日に行われた、アメリカの上下両院の中間選挙で、オバマ大統領与党である、アメリカ民主党が、特に下院で大敗を喫し、過半数をアメリカ共和党に奪われた。 アメリカの２大政党は、時に所属議員が造反もするし、他方、政策に大きな違いはなく、２大政党制の弊害＝他に選択肢が無い。っという悪しき状況になっているといえると思う。 そうは言っても、ごりごりの宗教右翼・保守の支持を受ける共和党と、同性愛や中絶、遺伝子科学に容認的な民主党という違いはあり、民主党のほうがややリベラルであると言える。オバマ大統領は国民皆保

前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も―中国(時事通信) 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１日、「前原誠司は外相か国防相か」と題し、前原外相の「タカ派外交」を批判する社説を掲載した。ベトナムでの日中首脳会談見送りについて、「前原外相が駄目にした」としている。 社説は、前原氏を「外相という職務が政治的な極端主義を持ち込むことが許されない職務であることを全く理解していない人物」などと評し、菅直人首相の「人選ミス」を指摘。さらに、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件への日本の対応に関し、「前原氏の個人的な右傾主義の主張が対中強硬の旗印となり、日本外交が本来持つはずの柔軟性をゼロにしてしまった」と述べている。 また人民日報系の中国誌・環球人物は、前原氏の写真を表紙に掲載し、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長やジャーナリストの桜井よしこさんとともに「日本の３大

平成２２年度税制改正の最大の焦点である５％の法人税減税をめぐり、政府税制調査会が作成した減税の代替財源案が２日、判明した。研究開発減税の廃止や設備取得費を非課税とする減価償却制度の見直しなど１１項目を盛り込み、２兆５７００億〜３兆２３００億円の財源を確保できるとしている。　いずれも企業の競争力強化や産業の活性化を目的とした税制で、廃止や見直しで逆に企業の成長が阻害される懸念がある。産業界から「本末転倒」との猛反発が起き、政府が目指す年内決着に向けた調整が難航するのは必至だ。　最大の財源を見込む減価償却は、投資促進のため、短い年度で一括償却できるようにしている特例を見直す。国際的に免税が一般的な石油化学製品原料のナフサ（粗製ガソリン）は、一部課税する。　赤字を繰り越して翌年度以降の黒字額と相殺できる繰越欠損金制度では、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する。　このほか、設備投資を後押し

軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省 軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方−総務省 総務省は２日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、６６０ｃｃ以下の軽自動車と１０００ｃｃ以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約４倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。 　環境自動車税は制度導入後に新車登録された車を対象とする。登録済みの車は現行通り自動車税・軽自動車税と自動車重量税を課す。新税の税率は未定だが、税収中立となるように制度設計する。自動車税と同じ方法で年１回徴収し、自動車重量税のような車検時徴収は行わない

政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は２７日午前、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半日程）の作業を始めた。 民間企業の輸出代金などの損失を補填(ほてん)する貿易再保険特会（経済産業省所管）については、廃止して独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）に統合すべきだと判定。剰余金と積立金に関し、保険料率の設定や積み立て基準を明確化し、会計経理の透明化を図るよう抜本見直しを求めた。貿易保険は、災害やテロなどによる民間企業の損失を補填しており、ＮＥＸＩがいったん引き受けた上で、その再保険を国が特会で引き受ける二重構造になっている。 農林水産省所管の漁船再保険及び漁業共済保険特会は、同省所管の農業共済再保険特会と統合すべきだと結論づけた。 蓮舫行政刷新相は開会式で「特別会計を丸裸にし、税金の浪費はないか、埋蔵金はあるか、埋蔵借金はどれくらいかなど

学園祭で行われた「筑波大学と地元高校との高大連携シンポジウム０１０」にサプライズゲストととして登場した鳩山由紀夫前首相。人気は絶大で握手攻めに＝９日午後、茨城県つくば市の筑波大 鳩山由紀夫前首相が大学での講演やシンポジウムで引っ張りだこになっている。１９日も慶応大のシンポジウムで科学技術をめぐって持論を展開し好評を博した。だが、同日には鳩山氏が実母からの資金提供問題で、国会で「手元にない」と繰り返して答弁していた自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計帳簿のコピーが鳩山氏側にあった疑惑が報じられ、「政治とカネ」の問題が再燃した。民主党内からも「講演は身（み）綺（ぎ）麗（れい）になってからにしては」（幹部）との批判が出ている。　「日本を支えるのは優れた技術力。２番じゃいけない、ずば抜けた１番じゃなければいけないんです」　鳩山氏は１９日、横浜市港北区の慶応大大学院での光ファイバー技術に関する

菅直人首相は１４日の参院予算委員会で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏について「中国において、普遍的価値である人権と基本的自由が保障されることは重要だ。釈放されることが望ましい」と述べた。自民党の山本一太氏への答弁。 中国政府に直接釈放を要求するかについては「（私の）姿勢は明確に、結果として中国政府にも伝わっている」と述べるにとどめた。オバマ米大統領が釈放を求める声明を出すなど、劉氏の釈放を求める声が米欧を中心に上がっているが、首相は釈放要求までは踏み込まなかった。 首相はまた、中国に建設会社「フジタ」社員ら４人が拘束されたことに関して、拘束が長期にわたった理由などを中国政府にただす考えを表明した。 前原誠司外相は、米インターネット検索大手グーグルの地図検索サービス「グーグルマップ」が、沖縄県・尖閣諸島全体と魚釣島の中国側呼称を併記していることに関し「外

１４日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝８１円２８銭まで上昇し、１１日のシドニー市場でつけた１ドル＝８１円３７銭を超えて、東京市場では１９９５年４月下旬以来、約１５年半ぶりの円高水準となった。　シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ）が朝方、シンガポールドルの変動幅拡大を容認する姿勢を示し、シンガポールドルが対ドルで急上昇。これにつられる形で銀行などが円買いドル売りを加速させたとみられる。

速報。 先日さる用事でお会いした@uralungtaさんが ツイッターでつぶやいておられた内容を見て急遽編集。 10月13日の上海万博会場、および近接するホテルを舞台に、 こんなこと↓があったらしいのだ。 事件の主人公は、@leftryさんという20代と思われる女性。 先日の劉暁波のノーベル平和賞受賞のお礼に、 上海万博のノルウェー館に献花に行って、その様子をツイッターで実況…、 していたところ、ホテルの部屋に公安関係者が踏み込んできたらしい。 一連の実況をとぅぎゃったーにまとめたのだが、 今回はそれを翻訳してみることにする。 原文を読めばわかるが、えらい目に遭っているのに @leftryさんの書き込みは「XDD」（日本で言う「ｗｗ」）など、 ネットスラング使いまくりのゆるゆるな感じ。 なので、訳文も原文のテンションを忠実に再現して紹介しておきたい。 以下どう

【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、１２日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 　このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で２００５年にも中国で上演され、今年は１１月１、２日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 　ミュージカルの作曲者は「中止は（劉氏への）平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと（中国当局に）言われ