法人減税、研究開発減税廃止など１１項目で財源 最大３・２兆円捻出 - MSN産経ニュース

平成２２年度税制改正の最大の焦点である５％の法人税減税をめぐり、政府税制調査会が作成した減税の代替財源案が２日、判明した。研究開発減税の廃止や設備取得費を非課税とする減価償却制度の見直しなど１１項目を盛り込み、２兆５７００億〜３兆２３００億円の財源を確保できるとしている。 いずれも企業の競争力強化や産業の活性化を目的とした税制で、廃止や見直しで逆に企業の成長が阻害される懸念がある。産業界から「本末転倒」との猛反発が起き、政府が目指す年内決着に向けた調整が難航するのは必至だ。 最大の財源を見込む減価償却は、投資促進のため、短い年度で一括償却できるようにしている特例を見直す。国際的に免税が一般的な石油化学製品原料のナフサ（粗製ガソリン）は、一部課税する。 赤字を繰り越して翌年度以降の黒字額と相殺できる繰越欠損金制度では、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する。 このほか、設備投資を後押し

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減税の代替財源案２兆５７００億～３兆２３００億円の財源を確保「本末転倒」財源案は財務省の増税とのセット意向に沿う内容となっている。

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待て待て待て待て、5%の法人税減税の代わりに研究開発減税や原子力準備金・ナフサ関連の減税・情報基盤基盤強化税制の廃止って何をしたいんだ? 企業開発を停滞させたいんか?