【住宅クライシス】大規模修繕費、入札で１.６億円から４割抑制 大阪のマンション管理組合 （1/2ページ）
分譲マンションの大規模修繕工事で、住民で構成する管理組合が契約する管理会社に頼ることもある。ただ住民側の専門知識不足につけ込んで利益をあげる業者も少なくはないと、業界関係者は証言する。管理組合が能動的に動き、約１億６千万円から１億円以下へと約４割も価格を抑えたケースがあることがわかった。（岡嶋大城） 大阪市天王寺区内にある築十数年の分譲マンション。昨年春、十数年に１度の大規模修繕工事を翌年に控え、実施方法の検討を進めていた。目立った損壊はなく、管理組合では蓄えた約１億円の修繕積立金で十分賄えると考えていた。ところが、大手メーカー系の管理会社が施工も請け負うことを前提に示した見積額は約１億６千万円。予想を大幅に上回った。 「１世帯当たり追加で６０万円を集めますか。もしくは６千万円の借り入れもできますよ」 「他社と比較検討」で態度豹変管理会社の提案に、組合側は言葉を失った。竣工（しゅんこう）以
管理体制に不安を抱える集合住宅の末路＜競売事例から見える世界34＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
マンションを始めとする集合住宅の「管理」という問題が住民に重くのしかかっている。 1970年代以降、市場に大量供給された分譲マンション。かつては羨望の眼差しで見られた存在ではあるのだが、今や減りゆく住民に増えゆく独居高齢者、孤独死、相続放棄、嵩む管理費・修繕積立金、拒否される理事会への参加と様々な問題に晒されている。 差し押さえ・不動産執行の現場でもマンション管理費滞納による執行は定期的に発生しており、これらの滞納金は競売で購入者が現れた場合、購入者が負担することになる。 とは言え、これも“購入者が現れた場合”の話。 競売入札開始価格の下限である1万円でも購入者が現れないという現象は、既に遠い地方都市だけの話ではなくなってしまった――。 本来マンションなどの集合住宅は“利便性の高い立地”という土地の恩恵を、多くの人が受けられるためにあるべきなのだが、バブル期建造のものともなるとこのような理
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