IT業界は、他の業界の人から見ると「そんなことあるの?」となるような不思議なことが多いです。 まだまだ発展途上ということもあるのでしょうが、エンジニアとして働いていると、日本の仕事のやり方との相性は悪いと思います。 IT業界で働いてみて、感じたあるあるをピックアップしたいと思います。 IT業界は履歴書よりもスキル重視 IT業界で転職をする際、他の企業と同様面接の際に履歴書と職務経歴書を提出します。 面接の際は挨拶と自己紹介を済ませ面接担当者に履歴書を渡すのですが、面接担当者はほとんどと言っていいほど履歴書の左部分にある学歴、職歴欄は目を通すだけであまり深く見ていません。 そのかわり右部分にある資格欄にかなり注目をします。 IT業界は人材不足のため、即戦力となる人材を求めています。 志望動機よりも人柄よりも何ができるかということを重視しているようです。 その為面接の際には履歴書よりも職務経歴
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて23日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が2020年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では12年以降で50もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年4月には政府が出資する国際協力銀行(JBIC)が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約12億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境NPO「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約20人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ4メートルの風船を掲げ
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のATM=現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ATMやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、IT各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を9回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
おととし9月、ある男性が過労の末、単身赴任先のアパートで自殺しました。男性は月に140時間の残業を強いられていましたが、その背景には「働かせ放題」ともいえる無責任な契約がありました。 『もうつかれた』 そう書き残して、ひとりの男性が電気コードで首を吊り自ら命を絶ちました。Aさん(当時66)。家庭では孫の成長を温かな目で見つめる「優しいおじいちゃん」でした。家族は2年経った今も納骨できずにいます。 「いまだに娘も言いますね、『“ただいま”って帰ってきそうな気がする』って。私もそうですし、息子も。まだ出張に行っている気分です」(Aさんの妻) 配管工事のスペシャリストだったAさん。大手建設会社で技術を磨き、定年後は家族の暮らしを支えるため個人で仕事を請け負っていました。おととし4月からは茨城県の建設会社・三幸設備から仕事を受け製薬会社のプラント建設の現場監督として働き始めました。大阪で暮らす家族
東京電力は22日、福島第1原発の廃炉作業で、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを、安全を確保できる管理体制の検討が終わるまでは当面凍結すると発表した。厚生労働省が21日、東電に慎重な検討を要請する通達を出していた。 放射線の知識が必要な特殊な状況下での作業があることから、東電は言葉の問題を含め、同じ業務に従事する日本人と同等以上の安全衛生水準が保てるかどうかを慎重に検討する。ただ、厚労省の通達は、事実上の受け入れ断念につながるとの見方も出ている。
日立製作所の子会社が残業代の一部を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。 28日、この現場で働いていた男性社員と労働組合が東京都内で記者会見しました。 それによりますと、労働基準監督署が男性からの申告を受けて調査した結果、男性を含む複数の社員に残業代の一部が支払われていなかったとして、先月、是正勧告を行ったということです。 月の残業時間が会社の基準を超えそうになった男性に対し、上司がメールで方法を示して、残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。 男性は会見で「会社は残業削減を呼びかけてはいるが、高い仕事目標が設定されているため『隠れ残業』の実態がある。上司もメールを送らざるをえなかったとみられ、ある意味で被害者だ。会社は労働環境の問題に向き合ってほしい」と話してい
3月25日、安倍晋三首相は午前の参院予算委員会で、「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」と述べ、景気回復が幅広く実感されるよう努力する姿勢を強調した。写真は1月にロッテルダムで撮影(2019年 ロイター/Piroschka Van De Wouw) [東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日午前の参院予算委員会で、「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」と述べ、景気回復が幅広く実感されるよう努力する姿勢を強調した。上月良祐委員(自民)への答弁。 上月氏は地方経済の現状認識を質問。首相は日銀短観を取り上げ2000年代の景気回復期と比較して全国で景況感の回復が確認されていると指摘しつつ、景気ウオッチャー調査などでタクシー利用客が減少しているとの声が出ているとも述べた。
全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。 「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」 そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん(仮名・27歳)だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。 「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」 月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。 「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」 病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職
今年(2018年)は災害が相次ぎ、被災地の復興や生活再建がいっこうに進まない。6月に震度6弱の地震に襲われた大阪北部では5カ月たった今でも屋根の修繕が進まず、ブルーシートで覆われた家が目立つ。建設・建築業界の人手不足が深刻で、修繕依頼をしても1年も2年も先になってしまうのだ。地震の3カ月後に台風21号にも襲われたが、世間の関心も薄れ、いまではボランティアもなかなか来てくれない。 こうした状況に、家の修繕を諦める高齢者も現れ始めている。7月の西日本豪雨の被災地、岡山県真備町にはいま住民があまり見られない。鎌倉千秋キャスターは「ご覧のように、夜になると街は真っ暗です」とリポートする。被災者の1人は「8割の方が他の地域に移られて、ゴーストタウンのようになっています」と嘆く。 去年7月の九州北部豪雨で洪水被害に見舞われた大分県日田市では、今年9月にやっと護岸工事が始まった。市の計画では復旧工事は今
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