借金の相続放棄 知ってから3カ月以内なら可能 最高裁初判断 | 毎日新聞
死亡した父が伯父の債務を引き継いでいたことを3年後に知った子が、その時点で伯父からの相続を放棄できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は9日、「債務の相続人になったと知ってから3カ月以内であれば放棄できる」との初判断を示した。裁判官4人全員一致の意見。 民法は、相続の開始を知った時から3カ月の熟慮期間内に相続するか放棄するかを決めるよう定める。大都市圏への人口流入が進んで家族関係が希薄化する中、知らないうちに親族の債務を相続していたとの事例も増えているとみられ、最高裁が時代に沿った法解釈で同種事例の救済を図ったといえそうだ。 原告の伯父は2012年6月、債務を抱えて死亡。父は伯父の債務を知らず、相続するかどうかを決めないまま12年10月に亡くなったため、原告は伯父の債務も相続する立場になっていた。
6月の日銀短観で示された企業マインド、先行きに対するリスクが高まる背景
米系コンサルティングファームにて戦略コンサルタント、米系金融機関にてアナリスト業務に従事後、2018年、暗号資産（旧称：仮想通貨）を中心とした資産運用会社クリプトキャピタルに移籍。2019年より現職。コロンビア大修士 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月の日銀短観からは、不況感が強まっているとは言えない。しかし、企業の先行きに対する見方は依然として慎重だ（写真はイメージです） Photo:PIXTA 6月の日銀短観では製造業が悪化 一方で非製造業は底堅い 日本銀行は7月1日、6月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表した。大企業・製造業の業況判断DI（良い－悪い）はプラス7と、前回3月調査から5ポイント悪化したが、同非製造業はプラス23と、前回調査から2ポ
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